野田民主党 解散時期のホンネ ひょっとすると……………

野田首相解散のニュースがチラホラで始めた。

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http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20121108-OYT1T01763.htm

首相、年内解散を検討…TPP参加表明の直後に

 政局の焦点である衆院解散・総選挙の時期を巡り、野田首相が環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加を表明し、その直後に衆院解散に踏み切ることを検討していることが8日、わかった。

 複数の首相周辺や民主党幹部が明らかにした。11月下旬から12月中旬に解散し、投開票日は12月中か年明けの1月が有力だ。首相は、TPP参加に慎重な自民党との違いを際立たせ、衆院選の対立軸にできると判断しており、早ければ月内の参加表明を探っている。TPP参加に反対する民主党議員の集団離党につながる可能性があり、政局は一気に緊迫の度合いを増しそうだ。

 首相が、解散を判断する環境整備に挙げる赤字国債発行を可能とする特例公債法案は、21日にも参院で可決、成立する見通しとなった。首相は同法案の成立後、TPP交渉参加表明と解散の時期について最終判断するとみられる。

(2012年11月9日03時06分 読売新聞)


http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121109/plc12110914360008-n1.htm

「驚きましたね」と野田首相 「TPP解散」報道
2012.11.9 14:35
 野田佳彦首相は9日昼、参院の各委員長を務める民主党議員と公邸で会食した。出席者から、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加を争点とした年内の衆院解散を首相が検討しているとの一部報道の真偽を問われ「驚きましたね」とだけ語った。

 同席した川上義博首相補佐官によると、別の出席者は、TPP交渉参加への党内の反対意見を踏まえ「選挙前に党を割るようなことをしてはいけない」と指摘。首相は「そうですね」と応じた。

 日中首脳が沖縄県・尖閣諸島の領有権をめぐり激論を交わしたラオス訪問に関し、首相が「ラオスは穏やかな国だが、会議の内容は厳しかった」と心境を吐露する一幕もあった。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121109/plt1211091825005-n1.htm

首相、“自爆解散”を決意!? 12月投票説に党内から強い反対論「集団離党」も2012.11.09

 野田佳彦首相が「年内解散」に動き出した。最優先課題である、赤字国債発行を可能とする特例公債法案の成立にメドが立ち、衆院の格差是正でも自民党が協力姿勢に転じたためだ。首相周辺は、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の交渉参加を選挙戦の争点にすることを狙うが、民主党内にも反対論は多く、「野田降ろし」や「集団離党」を引き起こしかねない。崖っぷちの野田首相は、死屍累々、惨敗覚悟の自爆攻撃に打って出るのか。  

 「民意を問うことについての私の発言は一貫しており、いささかのブレもない」

 野田首相は、特例公債法案が審議入りした8日の衆院本会議でこう語り、「特例公債法案の成立」「衆院の格差是正」「社会保障制度改革国民会議の設置」などが達成されれば、解散に踏み切る意向をにじませた。

 本会議後、事態は大きく動いた。民主、自民、公明3党の国対委員長が会談し、特例公債法案を15日に衆院通過させることで合意。自民党は、野党が多数を占める参院でも法案の採決を欠席し、与党の賛成多数での成立を“黙認”することを検討している。

 これで年内解散に向けた大きなハードルが取り除かれた。民主党幹部は「(自民、公明両党が求める)12月16日投開票を前提に、絞り込みを進めている」と認める。

 野田首相が今年8月、自民党の谷垣禎一総裁(当時)に「近いうちに(解散する)」と約束して、はや3カ月。季節は夏から秋を越え、冬になり、自民党総裁は安倍晋三氏に替わった。

 内閣支持率は「退陣水域」とされる10%台まで下落し、党内でも「いま解散すれば100議席にも届かず、惨敗は確実」(幹部)といわれるなか、どうして、野田首相は年内解散に動き出したのか。民主党内では、野党やメディアが「うそつきドジョウ」「うそつきデブ」などと批判を強めたため、耐え切れなくなったとの見方が強い。

 ベテラン議員は「野田首相は自尊心が強く、一国の首相として我慢できなくなったのでは。政権末期を感じて、財務省など省庁の動きが確実に鈍くなっている。来年まで解散を引き延ばすと、自ら解散する力まで失いかねない。自ら主導権を持って年内解散を断行し、衆院選で一定の議席を確保して、その後、自民、公明両党との3党協調路線に道筋を付けたいのだろう」と推測する。

 衆院解散・投開票の日程としては、複数の説が浮上している=別表。前原誠司国家戦略相は周囲に「解散は12月、選挙は来年1月で準備した方がいい」との見通しを示している。

 野田首相が主導権を持ち解散に踏み切る切り札が、TPP参加表明だ。

 官邸周辺は「野田首相は解散への起爆剤として『北朝鮮拉致問題の劇的進展』や『北方領土返還をめぐる対ロシア交渉』などを準備していたが、ことごとく失敗した。田中真紀子文科相の適性問題や、前原氏の事務所費問題まで浮上して追い込まれ、TPPしかカードは残っていなかった」といい、こう続けた。

 「自民党はTPP参加に慎重なため、差別化が図れる。さらに、第3極結集を目指している石原慎太郎前東京都知事を支える『たちあがれ日本』はTPP反対だが、大阪市の橋下徹市長率いる『日本維新の会(維新)』は賛成で、クサビを打ち込める。米大統領選でTPPを推進するオバマ大統領が再選されたため、『日米同盟再構築』もアピールできる」

 前原氏は9日午前の記者会見で「TPP交渉参加など、自由貿易を進めることが大事だ。賛否を(次期衆院選で)争点化すべきだ」といい、「第3極には『TPPに賛成』と言っているところがある。選挙後の連携の軸にもなる」と語った。

 これに対し、民主党の輿石東幹事長の戦略は違う。解散を先送りし、支持率が回復するのを待つシナリオだ。自公両党が求める12月16日の投開票について、「日程的にも物理的にも難しい」と公言。「年内解散-1月選挙」にも「無理だ」と言ってはばからない。

 民主党内では「野田首相が年内解散に踏み切るようであれば、『国民の生活が第一』の小沢一郎代表と連携して、輿石氏が内閣不信任決議案の可決を容認する形で動くかもしれない」といった臆測も流れ始めた。

 不信任案が可決すれば、野田首相の選択肢は「解散」か「内閣総辞職」しかない。民主党幹部は「輿石氏は『不信任になれば総辞職しかない』と考えているのではないか。細野豪志政調会長にクビを差し替えて、戦闘態勢を再構築するつもりでは」と指摘する。

 正念場を迎えた野田首相。決死の年内解散に打って出るのか、そこに勝算はあるのか。

 政治評論家の浅川博忠氏は「ほぼ年内解散で間違いない。石原氏主導の第3極結集がモタついているうえ、これ以上、解散を引き延ばせば『マジック6』となった衆院過半数割れが現実となる。TPPで正面突破する気だろう。ただ、民主党に勝ち目はなく、下野は覚悟だ。捨て身で衆院選に臨み、負けをできるだけ減らして、選挙後の政界再編や民主党再生に賭けるつもりではないか」と語っている。

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これらは観測記事だが、ホンネを隠すためのネタとして記事にしてもらっているかもしれない。
そのために、なんとかという機密費を準備し、とある新聞社にこういう記事を書いてもらうために、わざとにある議員がリークしたのではないかと私は受け取っている。

私は、仮に年内解散したとして、年越して総選挙だと思っている。

理由は簡単。

民主党は、年末支給の政党交付金が欲しくて欲しくてたまらないからだ。

民主党があまりに不人気で、組合と特定団体以外の寄付が見込めないのであろう。また、そのカネがないと選挙にならないからだ。
人権救済なんとか法案を二度も閣議決定したのは、そのカネ欲しさなのだろう。

また、1月1日ベースで翌年の支給総額が決まるようなので、議席激減がわかっているのであれば、年内総選挙は何としても避けたいのだろう。

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http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BF%E5%85%9A%E4%BA%A4%E4%BB%98%E9%87%91

助成金の総額は国民1人あたり年間250円で決められる額で、直近の国勢調査で判明した人口を元に計算される。例として、2007年の総額は2005年の国勢調査により約319億4000万円であった。助成金の半分は1月1日を基準とし翌2日から起算し15日以内に[1]、総務省に届け出た政党の所属議員数の割合に応じて配分され(議員数割)、もう半分は直近の国政選挙の得票率(衆議院総選挙と過去2回の参議院通常選挙)に応じて各政党に配分される(得票数割)。


4.交付金の受領を目的に、支給日直前の政党の離合集散が起きる 交付金は年末・年始(4月、7月、10月、12月に25%ずつ)に支給される 1996年12月26日に結党した太陽党は一部メディアから批判された 自由民主党非公認の保守系無所属当選組5人による院内会派「グループ改革」が、自民党移籍前に政党化して交付金を受け取ろうと試みたが断念

2007年
自民党 165億9583万7000円
民主党 110億6382万4000円
公明党 28億0607万0000円
社民党 9億6822万3000円
国民新党 3億2940万3000円
新党日本 1億7863万9037円

2008年
自民党 158億4263万8000円
民主党 118億7848万9000円
公明党 27億3072万9000円
社民党 9億0229万5000円
国民新党 3億8395万5000円
新党日本 2億0388万9000円


2008年の党総収入における政党交付金の割合と翌年への繰越額
民主党 割合84%/繰越35億円
自民党 割合51%/繰越40億5100万円
公明党 割合19%/繰越10億3500万円
社民党 割合51%/繰越4億1500万円
国民新党 割合30%/繰越0円
新党日本 割合98%/繰越1億200万円


※WBS 2010/1/22放送内容より引用

2009年
自民党 139億8032万8000円
民主党 136億6065万6000円
公明党 26億1871万0000円
社民党 8億9055万1000円
国民新党 4億1974万8000円
新党日本 1億8119万9050円
みんなの党 1億1353万7000円
改革クラブ 7726万6567円

[2]

2010年
民主党 171億0,516万5,000円
自民党 102億6,381万6,000円
公明党 23億4,126万8,000円
みんなの党 6億7,780万0,000円
社民党 8億2,199万6,000円
国民新党 3億9,650万0,000円
たちあがれ日本 8,183万3,000円
新党改革 1億1,998万0,000円
新党日本 1億3,565万7,000円

2011年
民主党 168億2588万6000円
自民党 101億1468万5000円
公明党 22億7534万4000円
みんなの党11億1630万3000円
社民党 7億6230万4000円
国民新党 3億9571万6000円
たちあがれ日本 1億9659万9000円
新党改革 1億1941万0000円
新党日本 1億3574万8000円

2012年

2012年4月6日確定(総額約320億円)
民主党 165億430万円
自民党 101億5400万円
公明党 22億7917万円
みんなの党 11億1830万円
社民党 7億6370万円
国民新党 4億4254万円
新党きづな 2億759万円
たちあがれ日本 1億7378万円
新党日本 1億3602万円
新党改革 1億1961万円
新党大地・真民主 1億1533万円


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これを読むと、解散は年内であったとしても総選挙は年を越せれば、民主党は政権でいるうちに、たぶん、現議席のままだと40億円が四半期分として支給されるに違いない。

ところが、年内に解散して、選挙にボロ負けするとそうはいかないのだ。
下手をすると半分が消える可能性があるのだ。

だから、なんだかんだと言って、ズルズル引き延ばし、税金で飯を食えるだけ食いたいのであろう。

そして、産経記者は、民主党のホンネを読み切っているようだ。
前述の読売のTPPに絡ませた解散記事と比較し、きちんと取材して記事にしていることがわかる。

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http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121109/plc12110907070004-n1.htm

首相の“約束”から3カ月 年内解散1月選挙浮上 残るは「一票の格差」
2012.11.9 07:04 (1/3ページ)
 ◆最終決断のとき

 「近いうちに国民に信を問う」と野田佳彦首相が約束してから3カ月が経過した8日、「解散3条件」の一つとされていた特例公債法案の成立にめどが立った。早期解散に向けた環境整備は大きく前進し、政府・民主党内にも、年内や来年1月の衆院選を模索する動きが強まっている。いよいよ首相の最終決断のときが迫っている。

 事態が大きく動いたのは8日の衆院本会議後だった。民主、自民、公明3党の国対委員長が会談し、特例公債法案を15日に衆院通過させることで合意。自民党は、野党が多数を占める参院でも法案の採決を欠席し、与党の賛成多数での成立を“黙認”することを検討している。

 これで解散に向けた大きなハードルが取り除かれた。民主党執行部はさっそく、解散までに成立させる法案の精査を開始。党幹部は「(自民、公明両党が求める)12月16日投開票を前提に絞り込みを進めている」と語る。

 民主党は、今月中にテレビのスポットCMを流す方向で交渉を進めるなど、永田町の解散風は、もう誰にも止められない勢いで吹き始めている。

 ◆国会冒頭解散も

 だが、今国会中の解散となると、日程的には極めてタイトなのも事実だ。19日の特例公債法案成立だと、自民党が狙う衆院選の「12月16日投開票」を可能とする「11月22日解散」までは、3日しかない。

このため、民主党内では、12月下旬まで国会を延長した上で衆院を解散し、来年1月に衆院選を行う案や、1月の通常国会冒頭の解散、2月の衆院選とする案が取り沙汰されている。前原誠司国家戦略担当相は周囲に「解散は12月、選挙は来年1月で準備した方がいい」との見通しを示している。

 「解散3条件」の最後に残るのは衆院選挙制度改革の行方だ。

 「定数削減の旗は絶対降ろしてはいけない…」

 国会内で8日に開かれた民主党の政治改革推進本部総会では、自民党が求める衆院選の「一票の格差」是正のための選挙区「0増5減」の先行実施への反対論が噴き出した。

 安住淳幹事長代行は、「法案の出し方は任せてほしい」と引き取ったが、「0増5減」の法案と、定数削減の法案を分離し、「0増5減」法案だけでも成立すれば、解散環境はまた一つ整うことになる。

 ◆総辞職も選択肢

 ただ、首相が乗り越えなければならない本当の関門は、党内にくすぶる「野田降ろし」の動き。特に、早期解散に一貫して反対している輿石東幹事長の存在は不気味だ。

「首相が年内解散に踏み切るようなら、国民の生活が第一の小沢一郎代表と連携して輿石氏が内閣不信任案の可決容認の形で動くかもしれない」。党内にはこんな臆測も流れ始めた。

 不信任案が可決すれば、首相の選択肢は衆院解散か内閣総辞職。つまり、解散を断行できなければ、いやが応でも退陣を余儀なくされる。

 首相は今、最大の正念場を迎えている。(大谷次郎、坂井広志)


http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121110/plc12111001310002-n1.htm

決断の日“22日”に向け、自民がお膳立て急ぐ
2012.11.10 01:30
 自民党は年内の衆院選を実現する「22日衆院解散」に向けて環境整備を急いでいる。赤字国債の発行に必要な特例公債法案と「一票の格差」を是正する衆院選挙制度改革関連法案を21日に成立させ、22日に野田佳彦首相の決断を促す-。そんなシナリオが透けてくるが、政府・民主党は「来年1月20日投開票」を模索。必死の“おぜん立て”はちゃぶ台返しにあいかねない。

 「来週は勝負の週になるので身を引き締めて対応してほしい」

 自民党の安倍晋三総裁は9日の党役員会で、幹部を前に訴えた。

 特例公債法案は民主、自民、公明3党が15日の衆院通過で合意。3党が本会議採決で賛成できる法案修正の協議が12日から本格化する。しかも民主党が選挙制度改革法案を14日に国会提出することを受け、自民党は両法案を衆院段階で3党で修正し、来週中に参院に送付したい考えだ。

 参院側も特例公債法案について「衆院で修正して参院に送ってくれば、賛成できる」(幹部)としており、首相が東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の首脳会議から帰国する21日までに全ての懸案を処理する方針。そして首相に「解散するか、それともほおっかむりするのか」と、判断を促す構えだ。

 「首相がこのあと来て会場で一緒になれば、2人で話をまとめて、12月16日の衆院選投開票で一致したいのだが、入れ違いになる」

 安倍氏は9日夕、都内で開かれたマスコミ幹部の会合で首相とのニアミスを持ち出し、会場の笑いを誘った。

 しかし、党内には安倍氏が進める「太陽政策」について「民主党は無銭飲食の常習犯。結局は“食い逃げ”されてしまうのでは」との懸念もくすぶっている。

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民主党についてであるが、
マニフェストの件で謝罪した一方で、日本人にとって有害な人権侵害救済法案を閣議決定し、子供手当脱税、外国人献金で誰も逮捕もされず、捜査もさせない政権が、これ以上政党交付金を無条件でもらっていいはずがない。

また、選挙対策のために、新設大学の認可を根拠もなく不認可発言して、謝罪もせず、自己弁護を子供のように繰り返す、女芸人もどきの暴走大臣までいる。

なお、年末までに解散しないのであれば、人権侵害救済法案の対抗策として
麻生元首相が受けた、漢字の読み間違い批判に関する人権侵害や
引っ越しオバサンが受けた人権侵害について、法案成立すれば直ちに、手続きに入ることを宣言いただけないかと思っている。

また、
議員立法でいいので、マニフェスト謝罪を根拠に、「民主党に政党交付金を支給しない、民主党議員の給与を50%カットする(法案成立以降)」法案を提出いただきたいところだ。

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この記事へのコメント

coffee
2012年11月10日 20:52
TPP参加表明の直後というのがいやらしい。
ふざけんな!
Shirasu J
2012年11月10日 21:02
ホンネのカムフラージュとみんなの党や日本維新の会に票が逃げないようにするための自爆戦略でしょう。

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