生活保護不正受給を防ぐ対策を急げ

今月に入ってから生活保護の不正受給に関するニュースが増えている。
厚生労働省から自治体に対しなんらかの通達があったような気がしている。


まず、最初に不正受給を窓口にて見破ったケース。
虚偽申請段階の罰則強化が必要な根拠となろう。

―――――――――――――――――――――

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121008-OYT1T00498.htm?from=main1

何かおかしい…女の生活保護不正を見破った糸口

. 埼玉県草加市の女(昨年10月死亡、当時33歳)が東京、埼玉の計10市区から生活保護費計約1000万円を不正受給した問題では、早い段階で不正を見破り、支給を止めた自治体もあれば、都や警視庁などから情報提供があるまで気付かなかった自治体もあった。


 自治体担当者から「もっと早く被害を食い止めるべきだった」との声が出ている。

 草加市は、女が申請をした時点で不審に思い、他の自治体に問い合わせるなど独自に調査をした。これが全容が発覚するきっかけの一つになった。

 「病院への移送費は出ますか」「申請日まで遡ってお金が出るはずですよね」

 昨年3月30日、窓口でそう話す女に、市の男性職員は首をかしげた。「生活保護を受けたことがない」と言うのに、質問が専門的だったからだ。女は障害者手帳を見せ、「障害があって働けない」とも強調した。

 「何かおかしい」。ひとまず支給を決定する一方、収入を隠しているのではないかと疑い、前に住んでいたという東京都東久留米市に、収入の有無を照会した。

 同市から意外な回答があった。「市で生活保護を受けていた」。草加市への申告がウソだと分かった。

 不正の疑いを強めた市は、女が提出した親族一覧などを基に調査を始めた。すると、西東京市、足立区、葛飾区などで本人や親族の名前で、生活保護が支給されていたことが分かった。

 草加市はこれらの市区に通報。足立区や葛飾区も、ほぼ同時期に不正の疑いを強めており、ここから本名や親族名を使い分けた不正が明らかになっていった。草加市の担当者は「早い段階で不正を見つけないと、被害が膨らんでしまう。もっと早く他の自治体と情報共有ができたはず」と悔しそうに話した。

 一方、国分寺市、立川市、府中市、練馬区などは、いくつかの自治体から報告を受けた都や、女を逮捕した警視庁などから情報提供があるまで不正を疑わず、支給を続けていた。

 府中市は昨年6月、女が逮捕されたという報道に驚き、女が自宅と申告した賃貸アパートに、職員が向かった。部屋は不在で、その後、実際はそこに住んでいないことが分かった。

 市の担当者は、読売新聞の取材に「自治体間に横のつながりがなく、情報を共有できなかった。今思えば反省点はある」と話した。

(2012年10月8日16時46分 読売新聞)

―――――――――――――――――――――

この市職員はなかなかいい勘していると思う。
表彰状ものだろう。


次のケースは、はしご申請事案。

―――――――――――――――――――――

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121009-OYT1T00767.htm?from=main2

不正受給の女、生活保護2日連続2市はしご申請

. 埼玉県草加市の女(昨年10月死亡、当時33歳)が、東京都と埼玉県の少なくとも計10市区で計約1000万円の生活保護費を不正受給していた問題で、女が2010年9月に2日間続けて東京都立川、府中の両市に生活保護を申請していたことが両市への取材でわかった。

 立川市では9月21日に市役所内の窓口を訪れ、いとこの名前をかたり、「所持金は2000円。夫の家庭内暴力(DV)から逃げてきました」などと生活保護を申請。翌22日、同じ多摩地域にあり、約8キロ離れた府中市役所の窓口でも別のいとこの名前を使い、DV被害を訴えた。いずれも、市内の賃貸アパートに暮らしているように見せかけるため、賃貸借契約の関係書類を示していたという。

(2012年10月9日16時04分 読売新聞)

―――――――――――――――――――――

この事案から、申請段階から名寄せと顔写真撮影で不正な申請を防げる可能性があるということがわかる。

次のケースはパート収入隠蔽。

―――――――――――――――――――――

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121011-OYT1T00527.htm?from=main5

離婚前の姓でパート、生活保護357万不正受給

. パート勤務を隠し、生活保護費約357万円を不正受給していたとして、香川県警高松北署は10日、高松市伏石町、パート従業員宮下里美容疑者(43)を詐欺容疑で逮捕した。


 宮下容疑者は「間違いありません」と容疑を認めている。高松市によると、昨年度、発覚した同市の生活保護費の不正受給額は1億円近くに上り、2008年度以降、増加傾向という。

 高松北署の発表によると、宮下容疑者は2004年6月に離婚し、06年11月から生活保護費を受給していた。08年11月から10年6月までの間、高松市内のレストランやスーパーで掛け持ちでパート勤めし、約140万円の収入を得ていたのに届け出ず、この期間の生活保護費計約357万円を詐取した疑い。

 宮下容疑者はパート先では離婚する前の姓を名乗って働いていたため、発覚を免れていた。

 市の課税調査で名前と生年月日が一致し、本人名義の通帳に給与が振り込まれていたことなどから不正が発覚し、市が10年9月に県警に告発していた。(藤本幸大)

(2012年10月11日15時49分 読売新聞)

http://sankei.jp.msn.com/region/news/121010/kng12101013030001-n1.htm

生活保護を不正受給 容疑で暴力団員を逮捕 神奈川県警
2012.10.10 13:02
 生活保護費を不正に受給したとして、神奈川県警犯罪インフラ撲滅対策推進本部などは10日、詐欺容疑で住居不定の指定暴力団住吉会系組員、高橋聡被告(37)=傷害罪で起訴=を再逮捕した。容疑を認めているという。

 再逮捕容疑は今年3月から7月の間、型枠大工として働き、収入があったにもかかわらず、生活保護費55万5300円を受け取ったとしている。

 県警によると、高橋容疑者はけがで仕事ができないことを理由に平成22年7月から受給を開始。県警が7月下旬に傷害容疑で高橋容疑者を逮捕した際、生活保護受給票を所持していたが、その後の調べで仕事をしていることが分かったという

―――――――――――――――――――――

このケースについては、本人の銀行口座を登録制にし、それ他以外の口座を使用不能とすることで防げるはずだ。

次は外国人の不正受給の代表的?手口

―――――――――――――――――――――

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120524/dms1205241810016-n1.htm

“生活保護”むさぼる在日外国人!悪質すぎる不正受給の手口とは2012.05.24
. .「生活保護 不正受給手口」の記事をお探しですか?最新関連記事が 10+ 件 あります。

在日外国人が多く住む関東のある団地。居住者向けの注意看板にはタイやインド、中国などアジア各国の言語が記されている。生活保護10+ 件の不正がないと願いたいが…【拡大】
 売れっ子お笑いコンビ、次長課長の河本準一(37)の母親が受給していたことで、生活保護10+ 件制度のいびつな現状が明らかになっている。だが、制度につけ込むのは日本人だけではない。在日外国人による不正受給も急増しているのだ。実は定職を持ちながら、生活保護10+ 件のほか別の福祉手当との二重、三重取りをして“年収”600万円という世帯もある。関東のある都市には、不正行為に手を染める外国人が集まる団地も存在。日本の福祉制度がしゃぶり尽くされている。

 「何でもらえるものをもらわないのか理解できない。日本人はどれだけ間抜けなのか」

 男性A(26)は笑いながらこう語る。

 両親ともに東南アジア出身の在日外国人2世で、妻と子の3人暮らし。製造会社の正社員として働いている。愛車は、新車価格約300万円の国産車。何不自由ない生活を送りながら、その懐には国から毎月決まった額の“お小遣い”が入ってくる。

 「妻が去年から生活保護10+ 件を受けているんだよ。児童手当やほかの福祉手当を合わせて月20万円が丸々入ってくる。僕の給料と合わせると(月の世帯収入は)50万円ぐらい。年収にすると600万円以上になるね」

 本来、生活保護10+ 件は「生活に必要な収入を得るだけの労働が不可能」な人のみが得られる福祉制度だ。家族を養えるだけの定職を持つAは、この条件に当てはまらず、紛れもない不正受給になる。なぜこんなことが可能なのか。

 「妻とは離婚してるんだ。といっても、書類上の話。偽装離婚ってやつだよ。役所に妻に『子供を抱えて生活できない』って訴えさせたら、すぐに(生活保護10+ 件の)受給が認められたよ」

 形式上は離婚になっているため、妻子は別のアパートを借りている。だが実際には、そこに住まず、普段はAの自宅で同居している。

 月に1回、ケースワーカーの訪問があるが、Aは「事前に連絡がくるからその時だけ(妻子が)アパートにいればいい。ごまかすのは簡単だよ」とうそぶく。

 関東のある都市に住む彼の周囲では、組織ぐるみでカネをだまし取る不正がまかり通っているという。Aが続ける。

 「僕が住む団地の入居者はほとんどが外国人。中国人やインド人もいるけど、一番多いのが同郷(東南アジア)の人間だよ。300人は下らない。で、そのほとんどが生活保護10+ 件をもらっているよ」

 生活が困窮し、やむなく受給する外国人もいるだろう。だが、Aと同じような方法で取得しているとしたら、紛れもなく詐欺だ。

 厚生労働省によると、今年2月に生活保護10+ 件を受給した外国人は7万3995人。これに対し、2000年度の外国人受給者は3万2858人(月平均)で、この10年あまりで受給者数は2倍以上に伸びた。

 外国人の受給条件について、厚労省の社会・援護局保護課は「永住者とそれに準ずる定住者。さらに、難民認定されている人や、日本人の配偶者がいる人が対象」と説明する。

 一定の在留資格さえあれば、誰でも受けられるため、抜け目のない一部の外国人は、制度のおおらかさに目をつけて甘い汁を吸う。

 大阪府のケースワーカーとして勤務した経験のある関西国際大学の道中隆教授(社会福祉学)は、「制度を悪用する外国人が増えているのは確かです。生活保護10+ 件目当てに偽装離婚したり、書類を偽造したりするケースもあった。役所が不正の兆候を認めて問いただしても、『言葉の壁』を利用してわからないふりをしてごまかす者もいる」と実態を明かす。

 連帯感が強い外国人は、自国の出身者らで作ったコミュニティーの中で制度利用のノウハウを共有する。なかには親子2代にわたって不正受給する不届き者もいるという。

 まさに無法地帯。なぜ、こんな現状が野放しになっているのか。

 「給付審査にあたるケースワーカーが圧倒的に少なく、不正をチェックする監視態勢が機能していない。1人で80世帯をカバーしており、その倍以上の案件を抱える者もいる。人手不足で業務を非正規雇用の職員が担当し、『調査したら受給者のほうが高給取りだった』という笑えない話もあるぐらい。健全な制度運用ができる態勢を早急に整えないといけない」(道中氏)

 生活保護10+ 件制度はわれわれの税金で成り立っている。その血税をだまし取ろうと群がる不良外国人たち。日本を彼らの「天国」にしてはいけない。

―――――――――――――――――――――

このケースの場合から、住居で生活状態の厳密なチェックが必要だろう。外国人の生活保護については支給廃止とするべきだ。
ケースワーカー不足とあるが、不足しているのであれば自治体職員直営対応によって処理すればいいだけのことだ。

偽装離婚での不正受給のケースについては、ほかにもある。不正受給者の大半が偽装離婚者かもしれない。

―――――――――――――――――――――

http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/07/18/kiji/K20120718003706370.html

偽装離婚で生活保護費不正受給 京都市の男女逮捕
 離婚を装い生活保護費を不正受給したとして、大阪府警外事課と交野署は18日、詐欺の疑いで京都市伏見区の会社員(27)と同居の中国籍の女(26)を逮捕した。

 外事課によると、男は中国残留孤児3世で、2008年に女と結婚。今年3月、女が日本人配偶者として3年の在留資格を得た3日後、離婚届を出した。

 女は3月末に「元夫は所在不明で連絡がつかず、養育費を払ってもらえない。妊娠中で生活に困っている」と京都市に生活保護を申請。実際は男のほか、長男(3)と3人暮らしを続けていた。

 逮捕容疑は、離婚して別居し収入もないと虚偽の申請をして、4~7月、5回にわたり生活保護費計約73万円を京都市からだまし取った疑い。

 男は「給料は渡していない」と供述、女も「だましたつもりはない」と供述し、ともに容疑を否認している。
.[ 2012年7月18日 16:49 ]

―――――――――――――――――――――

こういう事案を知れば、サンプル的に張り込みなどの監視強化が必要だろう。

―――――――――――――――――――――

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121003-OYT1T00280.htm?from=main4


生活保護不正、執念の見破り…張り込み2週間

. 「無収入」のふりをして生活保護費を不正受給したとして、大阪府警四條畷署は2日、大東市のパート従業員女(44)を詐欺容疑で書類送検したと発表した。


 生活保護を担当する市職員十数人が約2週間、女の勤務先に張り込み、不正を見破ったという。

 発表では、女は、2009年7月~11年6月、月12万~13万円の収入があるにもかかわらず、市に申告せず、生活保護費約290万円をだまし取った疑い。

 同市によると、女は心臓疾患の診断書を市に提出し、無収入を偽っていたが、昨年9月、担当のケースワーカー男性(35)が、市内のホテルの従業員用駐輪場に自転車を止める女を発見。市生活福祉課の職員が約2週間、昼夜を問わず交代で行動を確認し、フロント係として働いているのを突き止めた。同課の課長も張り込みに参加したという。

 女は「洋服や遊ぶ金が欲しかった」と容疑を認めているという。

(2012年10月3日12時53分 読売新聞)

―――――――――――――――――――――

どうも不正受給事案は、女性が多いような気がする。自治体は女性には甘いのかもしれない。

最後に結論となるが、以上の事例などから

生活保護受給者登録情報(写真、指紋、銀行口座等)を全国の自治体にて名寄せできるシステムを構築する(背番号化?)
銀行通帳を登録制とする(使用できる銀行口座を制限?)
通名禁止(外国人)
海外送金禁止(外国人)
申請段階での虚偽届け出に対する罰則強化
ケースワーカー業務の自治体職員直営化
不正受給監視班の設置

が必要と思われるが、同時に外国人への支給を有期限化しつつ最終的には廃止し、全額付与ではなく貸し付けとする
など、制度そのものの見直しを急ぐ必要があると思う。

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!

ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。

→ログインへ

なるほど(納得、参考になった、ヘー)
驚いた
面白い
ナイス
ガッツ(がんばれ!)
かわいい

気持玉数 : 15

なるほど(納得、参考になった、ヘー) なるほど(納得、参考になった、ヘー) なるほど(納得、参考になった、ヘー) なるほど(納得、参考になった、ヘー) なるほど(納得、参考になった、ヘー)
驚いた
ナイス ナイス ナイス
ガッツ(がんばれ!) ガッツ(がんばれ!) ガッツ(がんばれ!) ガッツ(がんばれ!) ガッツ(がんばれ!) ガッツ(がんばれ!)

この記事へのコメント

coffee
2012年10月14日 20:21
厚生労働省は、生活保護制度の抜本的な見直しを進めるとともに、5年に一度行われる支給の基準額の見直しに向け、専門家を集めた会議で議論を進めています。
多少は改善しないと申し訳が立たないと思っているのかもしれません。
Shirasu J
2012年10月14日 20:47
多少の改善程度では困るので、国民の一人として提言活動のつもりでまとめてみました。

この記事へのトラックバック