韓国大統領竹島訪問＝韓国への報復措置は本当に幾重にもある！
韓国大統領が、日本政府の説得？を無視し、８月１０日竹島訪問を強行した。
民主党議員から、報復措置を示唆する発言があるが、毎度嘘つき原口議員なのでこの発言を真に受ける必要はない。どうせ、この議員はポーズだけだろう。本番になると我先に逃げ出すに決まっているのだ。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012081000899
韓国機の利用自粛を＝原口元総務相
原口一博元総務相は１０日、李明博韓国大統領の竹島訪問を受けて衆院議員会館で記者会見し、「国会議員は韓国の飛行機を使うのを自粛するよう求めたい」と述べ、抗議の意思を示すため韓国機の利用自粛を全国会議員に呼び掛けた。また、「金融や通商上の措置など、対抗措置は幾重にもある」として、さらなる対抗策を検討すべきだと主張した。原口氏は超党派の「国家主権と国益を守るために行動する議員連盟」の共同座長。（2012/08/10-17:23）
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続いて、前原政調会長の国際司法裁判所提訴コメントについてであるが、そう思うんなら、ただちに手続き開始すべきだ。
行動しないなら、「黙れ！前原」と言っておこう。
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http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120810/stt12081016250008-n1.htm
前原氏「国際司法裁判所に提訴を」
2012.8.10 16:24
民主党の前原誠司政調会長は９日、韓国の李明博大統領が竹島を訪問について国際司法裁判所に提訴すべきだとの認識を示した。「国際司法裁判所でも竹島は日本のものだと認められると思う」と述べた。国会内で記者団に答えた。
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ただ、原口議員が主張するように、韓国に対する報復措置は、本当に幾重にもある。
たとえば、
北朝鮮の拉致問題の制裁措置としては、北朝鮮政府職員の入国禁止、朝鮮総連要人の往来禁止がとられている。
・北朝鮮をめぐる制裁措置
http://www.cistec.or.jp/jaist/event/kenkyuutaikai/kenkyu12/04hirozane.pdf
http://www.meti.go.jp/committee/materials/downloadfiles/g61116a04j.pdf
・在日朝鮮人の再入国規制と日本政府の「制裁」①－最高人民会議代議員の再入国禁止問題
http://kscykscy.exblog.jp/13401199/
それ以外に考えられる方策をリストアップすると
短期的には
・韓国の日本大使召還
・国際司法裁判所提訴
・韓国国債購入停止
・通貨スワップ破棄
・竹島周辺での軍事訓練に対する自衛隊配備
などが考えられるが、中期的には
・韓国国会議員、政府職員の入国禁止
・外国人の反日政治活動を禁止する法律（デモ、集会、街頭活動など）
・民団、朝鮮総連の解散命令
・反日外国人の韓国、北朝鮮への強制送還
・スパイ防止法、国家反逆罪の法制化
・反日帰化人に対する帰化取消法の法制化
・河野談話の破棄
・慰安婦問題に関する調査委員会設置（朝日記者報道、過去の談話の検証、慰安婦博物館寄付など）
・パチンコ禁止
・パチンコ業界への税務査察の強化
・韓国製品輸入禁止（特定製品）
・韓流禁止（ＣＭ含む）
・韓国籍ジャーナリストのマスコミ業界追放
などが考えられる。
そして、皮肉なことに、
本事案は、野田首相と谷垣総裁の密室協議の直後の事案であり、韓国側が強攻策にでて、野田首相が、国民が拍手喝采するような施策を機関銃のように繰り出せば繰り出すほど、野田政権延命効果をもたらす可能性がある。
つまり、野田首相が、
竹島周辺での韓国の軍事訓練に対し、躊躇せず自衛隊を派遣し、国際司法裁判所に提訴するなど、谷垣総裁が首相だったら逆立ちしてもしないような施策をあっさりやることで国民の注目を浴び、「密室での密約」を反故にする可能性があるのだ。
ただ、それには条件がある。
野田総理大臣が、これらの措置を記者会見にて発表するなど、国民に確約しつつ、国会にて順次法制化することだ。
たぶん、保守層なら、これらの施策を実行すると仮に野田首相が宣言すれば、誰も反対しないどころか、谷垣総裁が首相となって心細そうに躊躇されるよりは、続投してもらいたいと思うに違いない。
これに対し、谷垣総裁がとりえる対抗策は
毎日毎日、雨の中でも辻立ちし、
毎日毎日記者会見し、
毎日数回ツイッターにてコメント発信し、
毎日メルマガで情報発信し、
週末は在特会がやっているような韓国抗議デモを自民党党本部・支部を総動員して実施し、自分がその先頭に立つことだ。
マスコミが報道しないのははっきりしているので自前で情報配信するしかないということでもある。
しかし、谷垣総裁は運の悪い人だ。
拙ブログがあれほど、谷垣執行部の情報配信の整備について提案してきたのに、その整備が放置されたままなので肝心な時に情報配信がままならない。
過去に、大島議員などとともにスパイ防止法を廃案にさせたことが知れ渡っているため有事にまったく期待されない。
また、先日は野田首相と進んで互いの自己保身？目的で密室協議してしまったことは、国民不在の政治の象徴として認識され、多くの保守層の失望を招いてしまった。
自業自得とはまさにこのことだと思う。
さらに、谷垣総裁は、以下のコメントを出しているが、内容的には具体方策を示さずお茶を濁す程度であり、私は非常に不満である。
次期首相だという自負があるなら、単なる批判ではなく、それなりに抑止力ある施策を語るべきである。
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http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120810/stt12081016540009-n1.htm
「過去の努力の否定」自民・谷垣総裁
2012.8.10 16:53 ［領土・領有権］
自民党の谷垣禎一総裁は１０日、韓国の李明博大統領が同日午後に竹島（島根県）を訪問したことについて「日韓関係を改善しようとしてきた過去の努力を否定するものだ」と強く批判した。党本部で記者団に質問に答えた。
日本政府に対しても「民主党政権が国家観を欠き、外交の基本姿勢が見られないことから、こうした侮りやそしりを受ける。もはや国政を動かしていく力がなくなっていることが外交面で露呈した」と断じた。
森本敏防衛相が「韓国の内政問題」と発言したことに対しては「こんなバカな発言をするとは信じられない。真実ならば問責決議案提出に値する」と非難。衆参両院の予算委員会などで厳しく追及していく考えを示した。
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日本人は、もうおとなしい日本人ではないことを韓国に知らしめられる政治家を我々は求めている。
私は保守政権を希望しているが、少なくとも谷垣総裁では勤まらないことだけは確かだと思うと同時に、我と思わん議員は、自民党総裁選に出馬表明すべき時期と考える。
民主党議員から、報復措置を示唆する発言があるが、毎度嘘つき原口議員なのでこの発言を真に受ける必要はない。どうせ、この議員はポーズだけだろう。本番になると我先に逃げ出すに決まっているのだ。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012081000899
韓国機の利用自粛を＝原口元総務相
原口一博元総務相は１０日、李明博韓国大統領の竹島訪問を受けて衆院議員会館で記者会見し、「国会議員は韓国の飛行機を使うのを自粛するよう求めたい」と述べ、抗議の意思を示すため韓国機の利用自粛を全国会議員に呼び掛けた。また、「金融や通商上の措置など、対抗措置は幾重にもある」として、さらなる対抗策を検討すべきだと主張した。原口氏は超党派の「国家主権と国益を守るために行動する議員連盟」の共同座長。（2012/08/10-17:23）
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続いて、前原政調会長の国際司法裁判所提訴コメントについてであるが、そう思うんなら、ただちに手続き開始すべきだ。
行動しないなら、「黙れ！前原」と言っておこう。
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http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120810/stt12081016250008-n1.htm
前原氏「国際司法裁判所に提訴を」
2012.8.10 16:24
民主党の前原誠司政調会長は９日、韓国の李明博大統領が竹島を訪問について国際司法裁判所に提訴すべきだとの認識を示した。「国際司法裁判所でも竹島は日本のものだと認められると思う」と述べた。国会内で記者団に答えた。
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ただ、原口議員が主張するように、韓国に対する報復措置は、本当に幾重にもある。
たとえば、
北朝鮮の拉致問題の制裁措置としては、北朝鮮政府職員の入国禁止、朝鮮総連要人の往来禁止がとられている。
・北朝鮮をめぐる制裁措置
http://www.cistec.or.jp/jaist/event/kenkyuutaikai/kenkyu12/04hirozane.pdf
http://www.meti.go.jp/committee/materials/downloadfiles/g61116a04j.pdf
・在日朝鮮人の再入国規制と日本政府の「制裁」①－最高人民会議代議員の再入国禁止問題
http://kscykscy.exblog.jp/13401199/
それ以外に考えられる方策をリストアップすると
短期的には
・韓国の日本大使召還
・国際司法裁判所提訴
・韓国国債購入停止
・通貨スワップ破棄
・竹島周辺での軍事訓練に対する自衛隊配備
などが考えられるが、中期的には
・韓国国会議員、政府職員の入国禁止
・外国人の反日政治活動を禁止する法律（デモ、集会、街頭活動など）
・民団、朝鮮総連の解散命令
・反日外国人の韓国、北朝鮮への強制送還
・スパイ防止法、国家反逆罪の法制化
・反日帰化人に対する帰化取消法の法制化
・河野談話の破棄
・慰安婦問題に関する調査委員会設置（朝日記者報道、過去の談話の検証、慰安婦博物館寄付など）
・パチンコ禁止
・パチンコ業界への税務査察の強化
・韓国製品輸入禁止（特定製品）
・韓流禁止（ＣＭ含む）
・韓国籍ジャーナリストのマスコミ業界追放
などが考えられる。
そして、皮肉なことに、
本事案は、野田首相と谷垣総裁の密室協議の直後の事案であり、韓国側が強攻策にでて、野田首相が、国民が拍手喝采するような施策を機関銃のように繰り出せば繰り出すほど、野田政権延命効果をもたらす可能性がある。
つまり、野田首相が、
竹島周辺での韓国の軍事訓練に対し、躊躇せず自衛隊を派遣し、国際司法裁判所に提訴するなど、谷垣総裁が首相だったら逆立ちしてもしないような施策をあっさりやることで国民の注目を浴び、「密室での密約」を反故にする可能性があるのだ。
ただ、それには条件がある。
野田総理大臣が、これらの措置を記者会見にて発表するなど、国民に確約しつつ、国会にて順次法制化することだ。
たぶん、保守層なら、これらの施策を実行すると仮に野田首相が宣言すれば、誰も反対しないどころか、谷垣総裁が首相となって心細そうに躊躇されるよりは、続投してもらいたいと思うに違いない。
これに対し、谷垣総裁がとりえる対抗策は
毎日毎日、雨の中でも辻立ちし、
毎日毎日記者会見し、
毎日数回ツイッターにてコメント発信し、
毎日メルマガで情報発信し、
週末は在特会がやっているような韓国抗議デモを自民党党本部・支部を総動員して実施し、自分がその先頭に立つことだ。
マスコミが報道しないのははっきりしているので自前で情報配信するしかないということでもある。
しかし、谷垣総裁は運の悪い人だ。
拙ブログがあれほど、谷垣執行部の情報配信の整備について提案してきたのに、その整備が放置されたままなので肝心な時に情報配信がままならない。
過去に、大島議員などとともにスパイ防止法を廃案にさせたことが知れ渡っているため有事にまったく期待されない。
また、先日は野田首相と進んで互いの自己保身？目的で密室協議してしまったことは、国民不在の政治の象徴として認識され、多くの保守層の失望を招いてしまった。
自業自得とはまさにこのことだと思う。
さらに、谷垣総裁は、以下のコメントを出しているが、内容的には具体方策を示さずお茶を濁す程度であり、私は非常に不満である。
次期首相だという自負があるなら、単なる批判ではなく、それなりに抑止力ある施策を語るべきである。
―――――――――――――――――――――――
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120810/stt12081016540009-n1.htm
「過去の努力の否定」自民・谷垣総裁
2012.8.10 16:53 ［領土・領有権］
自民党の谷垣禎一総裁は１０日、韓国の李明博大統領が同日午後に竹島（島根県）を訪問したことについて「日韓関係を改善しようとしてきた過去の努力を否定するものだ」と強く批判した。党本部で記者団に質問に答えた。
日本政府に対しても「民主党政権が国家観を欠き、外交の基本姿勢が見られないことから、こうした侮りやそしりを受ける。もはや国政を動かしていく力がなくなっていることが外交面で露呈した」と断じた。
森本敏防衛相が「韓国の内政問題」と発言したことに対しては「こんなバカな発言をするとは信じられない。真実ならば問責決議案提出に値する」と非難。衆参両院の予算委員会などで厳しく追及していく考えを示した。
―――――――――――――――――――――――
日本人は、もうおとなしい日本人ではないことを韓国に知らしめられる政治家を我々は求めている。
私は保守政権を希望しているが、少なくとも谷垣総裁では勤まらないことだけは確かだと思うと同時に、我と思わん議員は、自民党総裁選に出馬表明すべき時期と考える。
この記事へのコメント
期限になっても韓国が竹島から退去しなければ軍事行動で自衛するしかありません。
どこかの政党がやれば政治的効果抜群？
これらをタイムスケジュールにのせて、少しずつ確実に締め上げていきましょう。
韓国修学旅行禁止も入れておきましょう．
韓流風俗などへの徹底的な手入れとビザ要件（観光ビザで来て働くのは違法）違反での国外追放
韓国への仕送りに対する税控除の廃止
外国人への生活保護廃止（在日の保護率は高い）
ＮＨＫ受信料の減免を止めるようＮＨＫに命令する。
各種、在日専門の公的負担減免措置の廃止（それをしない地方自治体には、減免額に応じた制裁を国が行う）
もすべき。
運を引き寄せる努力の出来ない怠慢な人なんです。
いっそ、たちあがれ日本の平沼氏を総裁禅譲込みで、自民党との合併をお願いし、それに反発する者の離党を図り、愛国政党として立て直すくらいの事をしないと谷垣氏は名誉挽回できません。