文部科学省「いじめ対応支援チーム」に関する要望事項
文部科学大臣は、省内に「いじめ対策支援チーム」を設置することを表明した。
大臣は「役所で報告を受け、あとは現場でやって下さいという受け身ではなく、共に助ける実動部隊を作る」と語っている。
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http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20120722-OYT8T00454.htm
省内に「いじめ対策支援チーム」…平野文科相
. 平野文部科学相は22日のNHK番組で、大津市で昨年10月、中学2年の男子生徒(当時13歳)がいじめを苦に自殺したとされる問題を受け、文部科学省内に教育現場などを支援するチームを創設する考えを明らかにした。
平野氏は「役所で報告を受け、あとは現場でやって下さいという受け身ではなく、共に助ける実動部隊を作る」と述べた。
また、全国の公立小中学校を対象としたいじめの緊急調査について、「私学も含めようと思っている」と述べ、私立学校も調査対象に加える考えを示した。
(2012年7月22日 読売新聞)
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また、別の読売記事にて、初等中等教育局内に[生徒指導室]なる組織が存在していることを私は、初めて知った。
ところが、この組織、とにかく変なのだ。
・問題1(組織の存在不明)
生徒指導室が組織図に載っていない。児童生徒課の中にあるようだ。
http://www.mext.go.jp/b_menu/soshiki2/04.htm
文部科学省は、課内の「室」まで組織図に掲載させない方針なのかもしれないが、これだけ社会問題化してるのに、組織図に掲載ないのは明らかにおかしい。いじめ対策支援チームについても組織図に掲載させないつもりなのだろうか?
・問題2(機能不明)
生徒指導室が組織図に載ってないので、そもそも機能がはっきりしない
http://www.mext.go.jp/b_menu/soshiki2/04.htm
いじめ対策支援チームについても曖昧なままなのだろうか?
・問題3(情報収集と書類作成ばかり)
7月23日の読売記事によれば、生徒指導室に15人もの在籍者がいるそうだが、やっていることは、情報収集と書類作成のみで直轄処理する機能はない。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1302904.htm
相談窓口としての機能もない。
――――――――――――――――――――――――
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/06112210.htm
いじめ相談の窓口
皆さんの不安や悩みを受け止める相談窓口について、連絡先を下記のようにお知らせします。一人でくるしまず、ぜひ利用して、話をしてみて下さい。
「24時間いじめ相談ダイヤル」について
法務局・地方法務局子どもの人権110番 (※法務省ウェブサイトへリンク)0120-007-110(全国共通) 受付時間 平日午前8時30分~午後5時15分 都道府県警察の少年相談窓口 (※警察庁ウェブサイトへリンク)(都道府県警察の少年相談窓口の電話番号が掲載されています。)平成23年度全国児童相談所一覧 (※厚生労働省のウェブサイトへリンク)(全国の児童相談所の電話番号が掲載されています。)一般社団法人日本いのちの電話連盟 (※一般社団法人日本いのちの電話連盟ウェブサイトへリンク)(こころが苦しい方へ、ぜひご利用ください。)チャイルドライン (※チャイルドラインウェブサイトへリンク)(18才までの子どもがかける電話です。)
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・問題4(いじめ支援は教育委員会の代替措置?)
文部科学大臣は、「教育現場などを支援するチーム創設する、役所で報告を受けあとは現場でやって下さいという受け身ではなく共に助ける実動部隊を作る」と述べたそうだが、文部科学省が被害者家族の陳情、相談を受付するとはどこにも書いていない。
また、文部科学省のホームページの「いじめ」の頁にいじめ被害者(保護者)向けの情報は見当たらない。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1302904.htm
これが、文部科学省のこれまでのいじめ取り組みの実態なのだ。
ペーパーだけ作成すれば、あとは現場にお任せ、実にお気楽な組織ではないか?
そして、今度の組織は、いじめ問題に関して教育委員会を支援するための組織を設置するだけであって、いじめ被害者の陳情や要望を聞くつもりはないのかもしれない。
そこで、「いじめ対策支援チーム」に関する要望事項を以下に、述べさせていただく。
要望事項は4点。
民間の発想なら当たり前のことばかりである。
・要望1
文部科学省全体の組織図に「いじめ対策支援チーム」の存在を明示する。
・要望2
「いじめ対策支援チーム」の機能、連絡先等を明確にし、公表する。
・要望3
直轄処理する範囲を明確にする。
・要望4
いじめ被害者(保護者)のための相談、陳情等を受け付ける。保護者向けに電話番号を表示する。
これが保障できないのであれば、被害者家族は、国会議員に直接陳情し、国会の場で個々のいじめ問題の対処について審議、調整いただくしかなくなるのだ。
どちらにせよ、文部科学省はこれまで実にお気楽な組織だった事は間違いないようだ。
大臣は「役所で報告を受け、あとは現場でやって下さいという受け身ではなく、共に助ける実動部隊を作る」と語っている。
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http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20120722-OYT8T00454.htm
省内に「いじめ対策支援チーム」…平野文科相
. 平野文部科学相は22日のNHK番組で、大津市で昨年10月、中学2年の男子生徒(当時13歳)がいじめを苦に自殺したとされる問題を受け、文部科学省内に教育現場などを支援するチームを創設する考えを明らかにした。
平野氏は「役所で報告を受け、あとは現場でやって下さいという受け身ではなく、共に助ける実動部隊を作る」と述べた。
また、全国の公立小中学校を対象としたいじめの緊急調査について、「私学も含めようと思っている」と述べ、私立学校も調査対象に加える考えを示した。
(2012年7月22日 読売新聞)
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また、別の読売記事にて、初等中等教育局内に[生徒指導室]なる組織が存在していることを私は、初めて知った。
ところが、この組織、とにかく変なのだ。
・問題1(組織の存在不明)
生徒指導室が組織図に載っていない。児童生徒課の中にあるようだ。
http://www.mext.go.jp/b_menu/soshiki2/04.htm
文部科学省は、課内の「室」まで組織図に掲載させない方針なのかもしれないが、これだけ社会問題化してるのに、組織図に掲載ないのは明らかにおかしい。いじめ対策支援チームについても組織図に掲載させないつもりなのだろうか?
・問題2(機能不明)
生徒指導室が組織図に載ってないので、そもそも機能がはっきりしない
http://www.mext.go.jp/b_menu/soshiki2/04.htm
いじめ対策支援チームについても曖昧なままなのだろうか?
・問題3(情報収集と書類作成ばかり)
7月23日の読売記事によれば、生徒指導室に15人もの在籍者がいるそうだが、やっていることは、情報収集と書類作成のみで直轄処理する機能はない。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1302904.htm
相談窓口としての機能もない。
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http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/06112210.htm
いじめ相談の窓口
皆さんの不安や悩みを受け止める相談窓口について、連絡先を下記のようにお知らせします。一人でくるしまず、ぜひ利用して、話をしてみて下さい。
「24時間いじめ相談ダイヤル」について
法務局・地方法務局子どもの人権110番 (※法務省ウェブサイトへリンク)0120-007-110(全国共通) 受付時間 平日午前8時30分~午後5時15分 都道府県警察の少年相談窓口 (※警察庁ウェブサイトへリンク)(都道府県警察の少年相談窓口の電話番号が掲載されています。)平成23年度全国児童相談所一覧 (※厚生労働省のウェブサイトへリンク)(全国の児童相談所の電話番号が掲載されています。)一般社団法人日本いのちの電話連盟 (※一般社団法人日本いのちの電話連盟ウェブサイトへリンク)(こころが苦しい方へ、ぜひご利用ください。)チャイルドライン (※チャイルドラインウェブサイトへリンク)(18才までの子どもがかける電話です。)
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・問題4(いじめ支援は教育委員会の代替措置?)
文部科学大臣は、「教育現場などを支援するチーム創設する、役所で報告を受けあとは現場でやって下さいという受け身ではなく共に助ける実動部隊を作る」と述べたそうだが、文部科学省が被害者家族の陳情、相談を受付するとはどこにも書いていない。
また、文部科学省のホームページの「いじめ」の頁にいじめ被害者(保護者)向けの情報は見当たらない。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1302904.htm
これが、文部科学省のこれまでのいじめ取り組みの実態なのだ。
ペーパーだけ作成すれば、あとは現場にお任せ、実にお気楽な組織ではないか?
そして、今度の組織は、いじめ問題に関して教育委員会を支援するための組織を設置するだけであって、いじめ被害者の陳情や要望を聞くつもりはないのかもしれない。
そこで、「いじめ対策支援チーム」に関する要望事項を以下に、述べさせていただく。
要望事項は4点。
民間の発想なら当たり前のことばかりである。
・要望1
文部科学省全体の組織図に「いじめ対策支援チーム」の存在を明示する。
・要望2
「いじめ対策支援チーム」の機能、連絡先等を明確にし、公表する。
・要望3
直轄処理する範囲を明確にする。
・要望4
いじめ被害者(保護者)のための相談、陳情等を受け付ける。保護者向けに電話番号を表示する。
これが保障できないのであれば、被害者家族は、国会議員に直接陳情し、国会の場で個々のいじめ問題の対処について審議、調整いただくしかなくなるのだ。
どちらにせよ、文部科学省はこれまで実にお気楽な組織だった事は間違いないようだ。
この記事へのコメント
文科省なんて教科書検定も出鱈目ですし、ゆとり教育をやったり、小学校の英語教育始めたりと、アホ丸出しのオンパレードです。
犯罪と認められる行為が認められたら、もっと早い時期に警察に任せるのが4一番でしょう・
何とかしてください。
スパム出てもこちらの編集場面で対処します。
エロサイトのPRコメント集中したことがあり、そのようなキーワードある場合そうなります。
とりあえず、「馬鹿」、「アホ」については規制解除しました。
大津市いじめの事はちゃんと!理解出来てるのですか?なぜ!被害者家族に家宅捜査が入るのこの!いじめに被害者家族の!落ちどは無いです!ただ、共働きだと言うだけです!共働きをしないと子供は育てられません!それが!今の現状です!政治家さんみたいに高い!給料は!貰ってませんから!何が!怖くて加害者達を守るですか?裏に何かがあるんですか?被害者はもう、戻って来ないのです!
行政と野田さんが何を!恐れて権力と圧力と金で動いているようにしか見えません!全国民がこの!いじめに不快感を感じいます。事実の解明だけです!必ず!事実のみですから!報告して下さい!