「スパイ防止法」法制化の機はは熟した!

拙ブログは、政権交代直後からスパイ防止法の必要性を提言し続けている。

それは、政権交代以降、国会議員、マスコミ、宗教界などに特定国と連携した売国行為が加速したと判断したからである。

通常の国であれば刑事訴追されるべき事案なのに、法の未整備のために訴追されない事態は異常としか言いようがない。

その原因は、GHQ指令による「国防保安法」の廃止に遡る。

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http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%98%B2%E4%BF%9D%E5%AE%89%E6%B3%95

目的は国家機密のうち、政治的な機密を保護することにあった。1941年(昭和16年)3月7日に公布され、同年5月10日に施行された。

対象は御前会議、枢密院会議、閣議ならびにそのために準備した事項を含む国家機密の漏洩、その他通敵を目的とする諜報活動、治安を害する事項の流布、国民経済の運行の妨害および妨害未遂、教唆、扇動、予備または陰謀などである。最高刑は死刑が適用された。

刑事手続きにおいては検事に広範な強制捜査権を与えた。裁判は原則として2審制で、弁護人の選任および人数も制限された。

第二次世界大戦後の1945年(昭和20年)10月13日、GHQ指令を受け、国防保安法廃止等ニ関スル件(昭和20年勅令第568号)により廃止された。

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つまり、GHQは、日本から国家としての自衛の権利を取り上げたのである。

戦後、左翼議員の中に多数日本人なりすまし議員がいると噂されているが、GHQが連れてきて、代理支配させるために、スパイ天国にしたかったのであろう。

そして、GHQの頭目はあのマッカーサーだったことを忘れてはならない。
「日本は自衛のために戦争を始めた」とアメリカ議会で証言した事実
はあるが、マッカーサーこそ、調べれば調べるほど、人種差別主義者で出世第一主義者で謀略好きなところがある。
彼は、戦争中は捕虜をとらず日本を徹底的に爆撃しアメリカの英雄となり、戦後は焚書、検閲で日本人を利用しアメリカの大統領になろうとしたとんでもない男なのかもしれないのだ。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%80%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%83%9E%E3%83%83%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%82%B5%E3%83%BC


また、スパイ防止法に関しては、こういう解説もある。

・日本国憲法に『スパイ防止法』がないのは、なんで?   yosshi~ ( 30♂ ) 09/05/02 AM09
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=205657

・■GHQによる国防保安法の削除
http://www.chibalab.com/news_otoshiana/documents/050618.htm


その後、1985年に議員立法で提出されたスパイ防止法は、マスコミは自民党議員の反対により廃案となった。

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http://soumoukukki.at.webry.info/201008/article_6.html

谷垣禎一 以外の、スパイ防止法に反対し、意見書を提出した議員。
(「選挙前.com」http://qurl.com/gty83
鳩山由紀夫
大島理森
太田誠一
杉浦正健
村上誠一郎
谷津義男

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現在の自民党執行部は、谷垣・大森主導体制だが、あまりの低支持率、スパイ防止法反対の責任をとり、早く辞任いただきたいものだ。


さて、中国の外交官のスパイ容疑に関連して、日頃、諜報分野以外の分野にて言論活動している知識人などの「にわか専門家解説」と比較して、このメルマガの分析、解説が最も的を得ていると私は考える。(もっともこれら「にわか専門家」は東電福島原発問題においても「専門家気取り」だったことを忘れてはならないのではあるが……)

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http://melma.com/backnumber_190875_5575404/

軍事ジャーナル【6月2日号】日米中スパイ戦争、勃発!
発行日:6/2
 中国スパイが発覚した。マスコミの一部には「中国人一等書記官は不正蓄財していただけでスパイではない」という弁護論?もあるようだが、スパイ防止法のない日本の実状を弁えない議論であろう。
 日本ではスパイそのものを取り締まる法律がない。従って警察は虚偽申告とか不正登録などで摘発するしかない。いわば別件捜査である。不正蓄財する外交官など中国人に限らず山のようにいる。この中国人外交官が単に不正蓄財していただけなら、外交官特権を持っているので逮捕できないと始めから分かっている人間に何故わざわざ出頭要請したのか理由がわからなくなる。
 この中国人がスパイだからこそ出頭要請をし、そうすればこの中国人外交官は帰国する事も分かり切っていた。つまりスパイを国外追放したのだ。それとも警察は、不正蓄財を捜査しようとして中国人に逃げられて「捜査は失敗だった」と今頃、地団太踏んでいるとでも言うのだろうか。

 スパイの仕事は陰謀であり、陰謀は隠れてやるから陰謀なのであり、陰謀は陰謀を呼ぶから陰謀論が渦巻く事になる。警察が何故この時期に摘発に踏み切ったかについても憶測を呼ぶ。
 報道されたのが、野田総理と小沢一郎氏の会談の前日だったこともあって、親中派である小沢に対する圧力とか、中国人が鹿野農水相ら農水族に近かった事もあって、TPP反対派への圧力材料になるという憶測も出た。
 来週の内閣改造でTPP反対派は一掃され、18日のG20で野田総理が晴れてTPP参加をオバマ大統領に表明するという政治シナリオとの絡みも指摘される訳である。野田氏は総理になるに当たって、菅グループと密約を結び奇跡の逆転劇を演じて代表選を制した。陰謀好きは否定できまい。

 だが総理の意向だけで警察が動く訳ではない。日本はスパイ防止法がない以上、基本的にスパイの摘発はできない。たまに摘発されるスパイ事件は米国CIAの意向を受けている場合が殆どだ。してみると今回も米国の意向を憶測せざるを得まい。TPP参加に日本を誘導するという意向だけでもないようだ。
 実は今年の1月、中国でCIAのスパイが逮捕されたという情報がある。米国人ではなく、れっきとした中国人である。米国に留学中にCIAにハントされ帰国後は、何と中国の情報機関「国家安全省」に入り、逮捕時には次官の秘書だったという。
 これが仮に事実だとしても、中国が公表しなければ、事件は闇から闇に葬られ米中間に何の問題も生じなかった筈である。だが5月に発売された香港の雑誌に記事が載った。月刊誌であるから、1カ月以上前には米CIAは記事が掲載される事を認識しただろう。
 公表されれば、CIAにスパイとして採用されている他の中国人に動揺が走ることは明白である。今後の中国人採用にも間違いなく支障が出る。つまり記事の掲載はCIAにとって打撃を受ける事に他ならない。打撃を与えた中国の情報機関に当然報復しなければならない。相手に同様の損害を与えなければ情報戦争において一方的に敗北したことになる。

 報復の手段としては米国内の中国スパイを摘発するのが筋だが、二つ問題がある。一つは米国内におけるスパイの摘発はFBIの仕事だから、CIAがFBIに貸しを作ることになる。もう一つは、FBIによる逮捕は秘密裏にはできないから、事が公になってしまう。つまりCIAの失敗が明らかになってしまう可能性がある。
 そこで日本の警察を利用したと考えられる。中国政府は今回の事件で「スパイであること」を否定するしかないが、そうなると不正蓄財を認めなくてはならなくなる。熱心に情報工作に励んだ工作員が汚職官僚と同様の処断を受けるとなれば、工作員は動揺するし情報機関にとっては大打撃であろう。
 CIAはまさに自らが受けた打撃と同様の打撃を中国情報機関に与える事に成功したのである。

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こうした中、
松原仁国家公安委員長が、まずスパイ防止法法制化の必要について口火を切った。

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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120531-OYT1T00573.htm

スパイ防止法の整備必要、国家公安委員長が言及


. 松原国家公安委員長は31日の定例記者会見で、李1等書記官の事件に関連して、「諸外国では整備されているスパイ行為を取り締まる法規が我が国にはない。国益を守るうえで法整備は重要な課題で、広く国会などで議論されることが必要」と述べた。


(2012年5月31日12時48分 読売新聞)

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安倍晋三元首相もスパイ防止法の必要性を指摘している。

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6/2配信された安倍晋三元首相のメール

ところで李春光中国一等書記官の日本に於ける不法活動の問題ですが、日本にはそもそもスパイ防止法が無いのが問題だと思います。今まで何回か挑戦するたびにマスコミの非難と与党内の反対で潰されました。
この李春光問題はきっちりと解明し、その実体を国民に明らかにし、処罰すべきは処罰しなければなりません。
また同時にこの事件の行方いかんに関わらず、国の守りを固めなければなりません。

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山谷えりこ先生もスパイ防止法について言及

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【山谷えり子】日本を守る戦い、法整備と慰安婦碑撤去署名[桜H24/6/1]
http://www.youtube.com/watch?v=HiZX-aOPOI0&list=UU_39VhpzPZyOVrXUeWv04Zg&index=1&feature=plcp

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三井田孝欧議員も同様に指摘。

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http://miida.cocolog-nifty.com/nattou/2012/05/post-24e6.html

中国大使館の1等書記官がスパイ行為をしていた可能性が高いという報道があったのち、外交官として禁じられた商業活動の問題だったと矮小化した報道をする一部マスコミがでてきた。我が国にはスパイ防止法がない、つまり根拠法がないため、他の案件で引っ張らざるを得ず、ある意味、そういった報道も分からなくはない。
 しかし、外交官をスパイではないかと一間隔おいて付き合うのが世界標準であり、そういったことを今回の事件を機に報道してもらいたいものである。
 もちろんのことながら、早期にスパイ防止法の議論をはじめるべきであろう。

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西村眞吾元議員はかなり前からスパイ防止法の必要性を指摘。

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http://www.n-shingo.com/jijiback/262.html

我が国は「スパイ天国である」。これが、答だ。
 かつて、ソビエトの対日スパイのレフチェンコは、アメリカに亡命して全てをしゃべり、日本は「スパイ天国である」と言った。そこまで言われているのに、我が国は、未だスパイ天国のままである。
 刑法典を見て頂きたい。
国家的法益の章、つまり、第一章「皇室に関する罪」、第二章「内乱に関する罪」、第三章「外患に関する罪」そして、第四章「国交に関する罪」などに、昭和22年のGHQの占領下に削除された条項がある。
 この削除された条項の中に、我が国の国の形を示す中枢とスパイ防止法体系の要があった。そして、GHQは、刑法典からこの要を抜くことによって、我が国からスパイ防止法体系を消去して、我が国を自ら集めた情報に基づいて国益を守れない国、独立できない国、つまり「スパイ天国」にしたのである。

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これらの情報を総合して、やっとスパイ防止法を法制化するタイミングが到来したことを私は確信するのである。

そして、この法律で裁かれるべき対象は、

スパイ工作活動をしている外国人および在日
売国議員(国会議員、地方議員)
売国公務員
売国教師
売国マスコミ
売国宗教家
売国活動家

であることは確かだろう。

また、
この法案に反対するのは売国議員となることが明らかであるので、
スパイ防止法案は別名「売国議員炙り出し」法案として機能し、
反対議員の売国活動がこの法案の提出直前に愛国市民が支配するネット界に多数投下され、芸人の生活保護不正受給?情報がばらまかれたのと同様に、売国議員の行状を暴きつつ法制化される可能性があること
を指摘させていただく。

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この記事へのコメント

谷垣総理誕生を願う愛国者
2012年06月07日 21:12
とある2ちゃんねる纏めサイトで拾った話だが。
>>
202 :本当にあった怖い名無し :sage :2012/06/02(土) 08:21:08.86
>>177
今出して成立させたら運用するのは民主党だがいいのか?

あと、作るならちゃんと作らないと1985年のみたいな欠陥法案になる
あの時のスパイ防止法案に反対意見書が出された理由は、
処罰基準と対象の不明確さへの懸念という、
今の人権擁護/人権救済法案反対と同じだったし
こういう意見も
(p)http://logsoku.com/thread/academy3.2ch.net/jurisp/1121160028/
28 :日出づる処の名無し 2005/03/29(火) 05:59:37
 >>24
論外
あのときのスパイ防止法は素人の議員立法。
実際に取り締まり、立件にあたる法務省・警察庁からの反対の声もあった。

国策としてのリークを認めないと、内調・公調の情報交換もできないし、
平時のときと、戦時下のときでは、摘発基準も変わってこなければならない。

そもそもスパイというのは、どこからスパイで、どこからスパイじゃないと
線引きを引くのが難しい。

それを間違えると、スパイ防止法どころか、敵国からの攪乱工作に乗ぜられてしまうわけです。
(スパイ防止法でアセットを一斉摘発しても、それで敵国情報機関の目的達成に繋がってしまったら意味がない。)

スパイ防止だけに限らず、
戦時下の対サボや対間接侵略も視野に入れて、
包括的な法案(国家保安法)の制定を目指すべきかと思います。 (後略)
<<

あの時反対した谷垣総裁を誹謗中傷するのは、一寸思考の短絡が過ぎないかね??
Shirasu J
2012年06月07日 21:31
スパイ防止法は、政権交代後での法案成立を想定しています。
法案設計の議論なら、2ちゃんねるの感想コメントではなく法案を引用した形でお願いします。
<あの時反対した谷垣総裁を誹謗中傷するのは、一寸思考の短絡が過ぎないかね??
あの時、反対した谷垣議員の方が短絡が過ぎたのでは?という反論ができます。普通の国にあるべき法律がないことに、弁護士資格を持っている議員が理解できないことが不思議でなりません。
自民党関係のしかるべき方とお見受けしますが、谷垣さん、何事にも消極的で受け身的過ぎてそれが低支持率の原因になっています。
それから、自分が立場が上だと言わんばかりの言葉遣いは、みっともないのでやめましょう。
coffee
2012年06月07日 23:32
スパイ防止法は、独立主権国家なら必要最低限の当たり前のこと。
スパイ防止法を制定できない日本は、未だ独立主権国家ではないのです。
Shirasu J
2012年06月08日 05:53
そうですね。
その当たり前のことが整備されていないことを国民全体で受け止める必要があります。
目覚まし時計
2012年06月08日 09:33
ご存じかもしれませんが、昨年12月10日日本会議川崎支部での元韓国空軍大佐、崔三然氏の講演、非常に勉強になりました。慰安婦のこと「あれはウソ」というんですよ。ソウル大の挺身協議会と慰安婦を研究した先生も、「慰安婦はない、挺身協議会は決して人権を守るためではなく、日本にケンカを売るのが目的」と言うんですよね。何より崔三然氏の主張は「韓国は金大中一派親北勢力のために、乗っ取られそうだ、日本はがんばってほしい」という趣旨ですが、日本もよく似ていて、北朝鮮の連中に乗っ取られそうと思うんです。新宿区西早稲田2-3-18に。ここは、外患誘致罪、破壊防止法で取り締まってもいいと思います。朝鮮総連はもうその対象ですから。
是非、スパイ防止法は必要ですね。
Shirasu J
2012年06月08日 11:25
法律読まれてコメントされているかどうかわかりませんが、外患誘致罪、破防法はちょっと無理があるように思います。

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