生活保護法改正案は明らかに手抜きである(「生活保護財テク芸人」について捜査、立件しないつもりか?)

自治体予算実態を知っているのであれば、生活保護予算は、自治体において金食い虫であることは周知の事実である。また、外国人受給ウエートが非常に高いことが確認されている。。

そして、この問題については、生活保護法の不正受給が蔓延したのは、法の未整備、体制不備に尽きることは明らかであるが、いろいろ調べて見ると、法の未整備だけでなく、以下のような構造的問題が発生していることが指摘されている。


・問題1
具体的には、法律上の義務規定が少なく、福祉事務所が積極的な不正追及を行う担保となりうる法令的根拠が乏しい。(収入がある芸人の親が生活保護を受給できたのは、この義務規定が明確でないところに起因しているのではないかと思われる。)

・問題2
外国人支給のチェックが大甘であることなどを背景に、偽装離婚の受給者が大量に存在しているとの指摘がある。

・問題3
近隣住民からの苦情や告発があっても刑事告訴にまで発展するケースは稀

・問題4
不正受給者には暴力団その他の団体が絡む件も多く、不正受給を是正しようとするケースワーカーに有形無形の圧力も加えられることがある

・問題5
警察及び検察も積極的に立件に乗り出さなかった
司法対応について「現行規定でも不正受給事案を事件化するかどうか、警察当局内で温度差が激しい」

・問題6
「刑事告発に関する統一的基準を示してほしい」という意見が出ている

・問題7
生活保護者が運転する自家用車の大半が任意保険なしの可能性大


従って、生活保護については、少なくとも7つの構造的問題があると考える。

続いて、生活保護制度見直しの原案を見てみよう。

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http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120603/stt12060301370000-n1.htm

生活保護制度見直しの原案判明、法改正や保護費見直し打ち出す
2012.6.3 01:37
 政府が今秋に策定する「生活支援戦略」の柱の一つである「生活保護制度の見直し」の原案が2日、判明した。生活保護受給者の自立を促進する一方、増加する不正受給の防止に向け、規定の甘さが指摘される生活保護法の改正を含めた抜本改革を打ち出した。また、年金生活者や低所得者に比べて優遇されているとの指摘がある生活保護の認定基準や保護費の見直しも盛り込んだ。

 原案は厚生労働省が国家戦略会議に提出したもので、生活保護制度の見直しについて「(受給者の)自立の助長をより一層図るとともに、国・地方自治体の調査権限の強化などの不正受給対策を徹底する観点から、生活保護法改正も含めて検討する」とした。

 当面の対応としてはまず「生活保護給付適正化」を掲げ、医療扶助を適正化するため、電子レセプト(診療報酬明細書)による点検・指導や複数医療機関によるセカンド・オピニオン制度推進などを打ち出した。ただ、与野党の専門家議員が求める「医療費の一部自己負担」については「慎重な検討が必要」とするにとどめた。

「制度運用の適正化」では、収入・資産調査の強化のため、近く厚労省と全国銀行協会が合意する「金融機関本店一括照会方式」の活用や、不正が判明した場合の刑事告発の目安の提示、申請時の暴力団排除の徹底を盛り込んだ。

 「就労・自立支援の強化」では、保護開始直後から期間を設定して集中的に就労支援を行う方針の策定や、地方自治体の生活保護関連業務の外部委託推進などを挙げた。

 一方、制度の見直しとしては、一般低所得者世帯の消費実態と比較検証し、生活保護の認定基準や保護費の見直しを明記。地方自治体による調査権限拡大や不正受給に対する罰則強化などを盛り込んだ。また、就労収入積立制度(仮称)など、生活保護からの脱却を促進する制度の導入などを検討するとしている。

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http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/06/01/kiji/K20120601003368920.html

親族の扶養義務徹底…自民、生活保護法改正案を提出へ

 自民党は31日、生活保護に関するプロジェクトチーム(PT)会合を党本部で開
き、座長の世耕弘成参院国対委員長代理が、受給者の親族に扶養義務を徹底させる生活
保護法改正案を議員立法で今国会に提出する意向を表明した。会合後、記者団に「6月
21日の会期末までに提出する」と明言した。

 改正案は、親族のうち特に親子間の扶養義務を強める。扶養義務に関する自治体職員の調査権限拡大も検討している。

[ 2012年6月1日 06:00 ]
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問題1~7を読まれた方は気づかれたはずであるが、この記事を読む限り、問題1を除き、構造的問題の大半は実は手つかずの可能性が高いのである。

つまり、手続き面での未整備は解消されるが、不正受給問題を根絶しようとする意思はないようだ。

だから、この改正案は手抜きだと言いたくなるのである。

そこで私は、提言せざるを得ないのだ。

・問題1

具体的には、法律上の義務規定が少なく、福祉事務所が積極的な不正追及を行う担保となりうる法令的根拠のが乏しい。
→今回の改正案で概ね改善されることを期待

・問題2
外国人支給のチェックが大甘であることなどを背景に、偽装離婚の受給者が大量に存在しているとの指摘がある。
→外国人(在日含む)については、原則的に生活保護支給対象外とする。生活保護支給対象者を限定し支給期間を削減し、外国人の生活保護不正受給者については国外退去処分とする。
→不正受給が多い都道府県において、自治体および警察の不正受給者対策のための特別組織設置を義務づける。

・問題3
近隣住民からの苦情や告発があっても刑事告訴にまで発展するケースは稀
→通報制度を新設し、自治体は通報により調査する義務を負う。

・問題4
不正受給者には暴力団その他の団体が絡む件も多く、不正受給を是正しようとするケースワーカーに有形無形の圧力も加えられることがある
→支給手続き支援者、団体名を自治体判断にて生活保護支給申請書類に記載できるようにする。

・問題5
警察及び検察も積極的に立件に乗り出さなかった
司法対応について「現行規定でも不正受給事案を事件化するかどうか、警察当局内で温度差が激しい」
→警察、検察が、不正受給対策に積極的に取り組む

・問題6
「刑事告発に関する統一的基準がない」
→刑事告発に関する統一的基準を明確化する

・問題7
生活保護者が運転する自家用車の大半が任意保険なしの可能性大
→責任能力ない自家用車での運転の禁止あるいは生活保護者の任意保険の義務づけ(道交法)
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/6134146.html


実は、これだけではない。

・申請者の支援者、団体等に係わる違法行為(恐喝,詐欺の共犯、詐欺教唆等)の刑事訴追を徹底
・生活保護取得しやすいノウハウ提供行為に対する罰則規定適用
・生活保護受給者による過剰なバラマキ政策誘導や特定政党支援を防ぐため、生活保護受給者に対する被選挙権および選挙権剥奪。
・外国人生活保護受給者に対し、行政手続き上の便宜を図る必要はないとの観点から、「外国人生活保護受給者」に対する通名使用を禁止
・パチンコやカジノ等、利用しない旨の誓約書の提出
・生活保護者のパチンコ換金禁止

なども検討すべきだろう。

従って、生活保護改正対応は、厚生労働省だけでなく、関係省庁も協力すべき事案と言える。

特に、警察、検察当局の取り組み強化、強いて言えば、あの話題になった、生活保護を活用した、複数の財テク芸人について詐欺罪および公文書偽造、芸人所属企業について詐欺の共犯か教唆での刑事告発を期待する次第である。

最期に、
見せしめと言われてもあれだけの収入がありながら、
扶養義務を放棄した人間の屑に対する社会的制裁は必須だと思う次第である。




参考
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http://sankei.jp.msn.com/life/news/120527/trd12052701300002-n2.htm

法改正が不可欠、義務規定少ない“大甘”の生活保護法
2012.5.27 01:30[社会保障]

会見する河本準一さん=25日、東京都新宿区(撮影・高橋朋彦)
 厚生労働省と全国銀行協会が、生活保護認定にあたって金融機関の「本店一括照会方式」実施で合意する見通しとなったことは、生活保護費の不正受給防止に向けた前進といえる。

 ただ、これは申請者や扶養義務者の収入、資産を把握するため、社会福祉事務所が金融機関本店に対して全国の支店の口座照会を要請でき、それに金融機関側が自主的に応じるというものにすぎず、どこまで正確に収入や資産を把握できるかは不透明だ。

 問題は生活保護法29条の規定にある。同条は社会福祉事務所が金融機関に対し、申請者や扶養義務者の収入、資産について「報告を求めることができる」という規定になっており、報告を義務づける内容にはなっていない。

 同条の改正について、厚労省は「民間機関に義務を課すのはいかがなものか」(担当者)と慎重だが、今や生活保護の不正受給急増は深刻な社会問題だ。生活保護費の年間支出は国家予算の3・6%まで膨れ上がっており、財政支出の無駄排除やモラルハザード(倫理の欠如)防止の観点から、生活保護の認定は厳正に行われるべきだ。

人気お笑い芸人の河本準一さんの母親が最近まで生活保護費を受給できていたのも、扶養義務者の河本さんが高額な収入を得るようになったにもかかわらず、母親が居住する自治体の社会福祉事務所が、河本さんの収入を調査する手段も権限もなかったからにほかならない。

 また、河本さんは母親が受給した生活保護費の一部を返還する意向を示したが、生活保護法77条は「扶養義務者があるときは、その義務の範囲内において、保護費を支弁した都道府県または市町村の長は、その費用の全部または一部を、その者から徴収することができる」としており、当然のことだ。しかし、この規定も自治体に徴収を義務づけてはいない。

 このように、生活保護法は肝心な部分について義務規定が少ない「大甘の法律」だ。適正な生活保護制度に向け運用を見直すことも必要だが、その根拠となる生活保護法の改正は避けて通れない。(高橋昌之)

――――――――――――――――――――――――:http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/120426/wlf12042619260022-n1.htm


偽名での生活保護費不正受給 本人確認せずに支給 大阪市、
実態調査へ
2012.4.26 19:22 [westナビ]
 大阪市の橋下徹市長は26日、生活保護受給者が偽名を名乗って保護費を不正受給していたケースがあったとして、本人確認をせずに緊急的に支給したケースについて実態調査を行うよう指示した。大阪市の生活保護受給者は今年2月現在で全国最多の約15万人にのぼるが、本人確認できていない件数は集計できておらず、市は再発防止に向け早急に調査を進める一方、窓口となる各区役所に確認を徹底するよう通知した。

 大阪市では生活保護費の支給に関し、原則として住民票や戸籍で本人確認すると定めている。しかし、意識不明や認知症のケースなど本人確認が困難で緊急的に支給が必要な場合は、いったん支給し、その後戸籍を取り寄せて確認することとしている。

 ところが、東淀川区で、腰痛で就労できないとした男(39)について平成20年10月から本人確認ができないまま支給を続け、今月上旬に偽名だったことが発覚。男は詐欺容疑で大阪府警に逮捕されたが、支給額は少なくとも計約500万円にのぼり、区役所側の確認不足も露呈した。

 大阪市の生活保護費は24年度当初予算で2970億円にのぼり、財政を圧迫している。橋下市長は、同種の不正受給防止に向け「(緊急支給の)特殊なケースをもう一度確認するよう指示した」と話した。

――――――――――――――――――――――――
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120524/dms1205241810016-n1.htm

“生活保護”むさぼる在日外国人!悪質すぎる不正受給の手口とは2012.05.24
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在日外国人が多く住む関東のある団地。居住者向けの注意看板にはタイやインド、中国などアジア各国の言語が記されている。生活保護の不正がないと願いたいが…【拡大】
 売れっ子お笑いコンビ、次長課長の河本準一(37)の母親が受給していたことで、生活保護制度のいびつな現状が明らかになっている。だが、制度につけ込むのは日本人だけではない。在日外国人による不正受給も急増しているのだ。実は定職を持ちながら、生活保護のほか別の福祉手当との二重、三重取りをして“年収”600万円という世帯もある。関東のある都市には、不正行為に手を染める外国人が集まる団地も存在。日本の福祉制度がしゃぶり尽くされている。

 「何でもらえるものをもらわないのか理解できない。日本人はどれだけ間抜けなのか」

 男性A(26)は笑いながらこう語る。

 両親ともに東南アジア出身の在日外国人2世で、妻と子の3人暮らし。製造会社の正社員として働いている。愛車は、新車価格約300万円の国産車。何不自由ない生活を送りながら、その懐には国から毎月決まった額の“お小遣い”が入ってくる。

 「妻が去年から生活保護を受けているんだよ。児童手当やほかの福祉手当を合わせて月20万円が丸々入ってくる。僕の給料と合わせると(月の世帯収入は)50万円ぐらい。年収にすると600万円以上になるね」

 本来、生活保護は「生活に必要な収入を得るだけの労働が不可能」な人のみが得られる福祉制度だ。家族を養えるだけの定職を持つAは、この条件に当てはまらず、紛れもない不正受給になる。なぜこんなことが可能なのか。

 「妻とは離婚してるんだ。といっても、書類上の話。偽装離婚ってやつだよ。役所に妻に『子供を抱えて生活できない』って訴えさせたら、すぐに(生活保護の)受給が認められたよ」

 形式上は離婚になっているため、妻子は別のアパートを借りている。だが実際には、そこに住まず、普段はAの自宅で同居している。

 月に1回、ケースワーカーの訪問があるが、Aは「事前に連絡がくるからその時だけ(妻子が)アパートにいればいい。ごまかすのは簡単だよ」とうそぶく。

 関東のある都市に住む彼の周囲では、組織ぐるみでカネをだまし取る不正がまかり通っているという。Aが続ける。

 「僕が住む団地の入居者はほとんどが外国人。中国人やインド人もいるけど、一番多いのが同郷(東南アジア)の人間だよ。300人は下らない。で、そのほとんどが生活保護をもらっているよ」

 生活が困窮し、やむなく受給する外国人もいるだろう。だが、Aと同じような方法で取得しているとしたら、紛れもなく詐欺だ。

 厚生労働省によると、今年2月に生活保護を受給した外国人は7万3995人。これに対し、2000年度の外国人受給者は3万2858人(月平均)で、この10年あまりで受給者数は2倍以上に伸びた。

 外国人の受給条件について、厚労省の社会・援護局保護課は「永住者とそれに準ずる定住者。さらに、難民認定されている人や、日本人の配偶者がいる人が対象」と説明する。

 一定の在留資格さえあれば、誰でも受けられるため、抜け目のない一部の外国人は、制度のおおらかさに目をつけて甘い汁を吸う。

 大阪府のケースワーカーとして勤務した経験のある関西国際大学の道中隆教授(社会福祉学)は、「制度を悪用する外国人が増えているのは確かです。生活保護目当てに偽装離婚したり、書類を偽造したりするケースもあった。役所が不正の兆候を認めて問いただしても、『言葉の壁』を利用してわからないふりをしてごまかす者もいる」と実態を明かす。

 連帯感が強い外国人は、自国の出身者らで作ったコミュニティーの中で制度利用のノウハウを共有する。なかには親子2代にわたって不正受給する不届き者もいるという。

 まさに無法地帯。なぜ、こんな現状が野放しになっているのか。

 「給付審査にあたるケースワーカーが圧倒的に少なく、不正をチェックする監視態勢が機能していない。1人で80世帯をカバーしており、その倍以上の案件を抱える者もいる。人手不足で業務を非正規雇用の職員が担当し、『調査したら受給者のほうが高給取りだった』という笑えない話もあるぐらい。健全な制度運用ができる態勢を早急に整えないといけない」(道中氏)

 生活保護制度はわれわれの税金で成り立っている。その血税をだまし取ろうと群がる不良外国人たち。日本を彼らの「天国」にしてはいけない。

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http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120404/plt1204041543005-n1.htm

在日外国人の“生活保護”急増!なんかスッキリしないぞ2012.04.04
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片山氏は生活保護制度の問題点に切り込んだ【拡大】

. 全国の生活保護受給者が急増している。昨年7月時点で、戦後混乱期で過去最多だった1951年度(月平均)を突破して、約205万人という過去最多となったのだ。こうしたなか、在日外国人への支給率や増加率がひそかに注目されている。国や地方自治体の財政を圧迫する問題に、自民党の片山さつき参院議員が切り込んだ。

 「生活保護費は2010年度で3・3兆円。このうち仮試算で1200億円弱も外国人に払っている。保護率は日本人の2、3倍。3分の2が朝鮮半島出身の方だ」

 3月16日の参院予算委員会で行われた片山氏の質問が、動画投稿サイト「ユーチューブ」等で延べ十数万回以上も再生され、話題になっている。

 生活保護は、憲法第25条により国民に保障される権利だが、特別在留資格を有する外国人や中国残留孤児の親族なども人道上認められている。

 だが、その構成を見ると歪さは否定できない。片山氏が説明する。

 「昨年12月の速報値によると、全生活保護受給者数は208万7092人で、外国人の生活保護受給者数は7万3493人。日本の人口は約1億2000万人、受給資格を有する在日外国人数は137万人なので、全体に占める割合は1・6%と5・5%になる」

 つまり、在日外国人への支給が、日本人の3倍以上なのだ。さらに最近、在日外国人の生活保護受給の伸びが著しいという。片山氏は続ける。

 「全生活保護受給者に占める外国人の割合が増えている。05年度には3・18%だったが、11年の速報値では3・52%まで上昇した」

 厚労省の「世帯主が日本国籍を有さない生活保護受給世帯に属する人員数及び受給者数全体に占める割合」という資料によると、08年度まで3・2%台だったが、09年度に3・4%に急増し、その後も増え続けている。09年といえば、民主党が政権交代を果たした年でもある。

 片山氏は「外国人の保護は、本来はその国の領事館がやるべきことだ。例えば、韓国では日本人は生活保護を受けられない。受給できるのは、韓国人と結婚して未成年の子どもを養育する場合に限られる」と、在日外国人への生活保護支給が国際法上の“相互主義”に反する可能性を指摘して、こう語った。

 「日本人が生活保護を受ける場合、本人の経済状態や扶養できる親戚がいるかどうかなど、綿密な調査が行われる。しかし、外国人については、領事館に『本国に親戚がいるかどうか』を問い合わせるだけ。事実上、外国人の方が簡単に生活保護を受けられる仕組みになっている」

 国や地方の財政が厳しい現在、生活保護の制度や運用方法を抜本的に見直すべき時期に来ているのかもしれない。(ジャーナリスト・安積明子)

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http://seikatuhogo.info/archives/4375

悪質な不正受給が跡を絶たない理由には、福祉事務所が積極的な不正追及を行う担保となりうる法令的根拠の整備が乏しいことにも原因があるという指摘がある。現状、近隣住民からの苦情や告発があっても刑事告訴にまで発展するケースは稀であり、警察及び検察も積極的に立件に乗り出さなかったという行政側の体制の不備を指摘する声もある。もっとも、悪質な不正受給は、言うまでもなくその行為を行う被保護者に非があることから、より厳格な受給決定手続や啓蒙の必要性が唱えられている。

これに関係し、不正受給者には暴力団その他の団体が絡む件も多い。また不正受給を是正しようとするケースワーカーに有形無形の圧力も加えられることもある。不正受給の方法が被保護者同士の情報交換やインターネットなどによって広範囲に知れ渡る事例もある。過去に雑誌「裏モノJAPAN」で不正受給の方法についての特集が組まれた。

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http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%9F%E6%B4%BB%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E3%81%AE%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E5%8F%97%E7%B5%A6

対策

生活保護受給者は2011年には198万9,769人、143万6,046世帯となり、過去最高だった昭和26年度(204万6,646人)に迫る。生活保護受給者の増加に伴い、貧困ビジネスや不正受給も増加している[14]。

これまで、近隣住民からの苦情や告発があっても刑事告訴にまで発展するケースは稀であり、警察及び検察も積極的に立件に乗り出さなかったことが各地方自治体から指摘され[15]、厚生労働省が2011年8月16日に開いた「生活保護制度に関する国と地方の協議」事務会合でも、地方自治体から、司法対応について「現行規定でも不正受給事案を事件化するかどうか、警察当局内で温度差が激しい」「刑事告発に関する統一的基準を示してほしい」という意見が出た。これを受けて、同省は全国統一の告発基準について警察庁との協議を検討するとした[16]。

また2010年7月に大阪府警は貧困ビジネス業者などの摘発強化に取り組む「不正受給事犯対策本部」を設置し、計52件187人を摘発したと発表[17]。被害総額は約3億5,000万円で、摘発件数の約5割に暴力団関係者が関与しており、受給金は暴力団の資金源になっていたことが明らかになった[18]。

他方、いわゆる「水際作戦」など、担当職員が受給条件を厳格にしすぎる「締め付け」の問題なども指摘される。

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この記事へのコメント

目覚まし時計
2012年06月05日 08:34
川崎市において、全国初の生活保護は、担当の職員が全国初の外国籍の職員、在日だそうです。
が、何故外国人にも支給されるようになったのは、戦後のドサクサで朝鮮進駐軍が脅迫したのがキッカケだそうですので、遠からず在日大韓基督教会は関係があります。在日大韓基督教会は戦前から今まで在日社会で大きな存在だったようですから。そして何より、彼らのホームページを見ると「私達は余儀なく日本にきた」とあり、川崎市の在日生活保護もそうですが、在日大韓基督教会が、キリスト教を利用して日本の政治に介入していることは確かです。
Shirasu J
2012年06月05日 11:31
脅迫は恐喝罪、情報紹介は生活保護法改正および申請書類に紹介団体名を記載、外国人受給制限強化&廃止、宗教法人法改正など、課題山積ですね。
coffee
2012年06月05日 20:53
今までは驚くほどの大甘の大ザルでした。
今後もそれほど改善しないようですね。
これはマジで闇です。
現金支給をやめ、住宅と食糧と衣服の現物支給にする抜本改革しかありません。
Shirasu J
2012年06月06日 04:15
パチンコ天下りがあるせいか、警察当局の対応が甘すぎると思います。
大衆ゴイム
2012年06月11日 15:06
在日朝鮮人税理士 木村守(京都市内にて開業)
の言葉
「生活保護で楽しく遊んで暮らしてる人はいくらでもいますから~ハッハッハ プップップ!」
一ヶ月十五万までの諸手当全額還付制度、力さえあれば野田聖子みたいに親の代から固定資産税も払ってない輩なんていくらでもいるんでしょうね。さすが在日ネットワーク。
Shirasu J
2012年06月11日 17:34
もっと罰則規定を強烈なものにした方がよさそうですね。
ユダヤマフィア世界統一
2012年07月28日 13:30
警察=国営ヤクザ

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