著作権法改正により映画ブログ、音楽ブログは全滅か?

今国会にて、著作権法改正が実に、猛スピードで行われた。
実質審議らしい審議もない。
修正案提出した議員が答弁を拒否した。

以下が、一連の経緯に関する、信用しうる情報源である。

・著作権法改正に関するニュース
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20120620_541251.html

・著作権法の一部を改正する法律案(衆議院)
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g18005064.htm

・国会での採決状況
http://fr-toen.cocolog-nifty.com/blog/2012/06/post-12ad.html

改正法の解釈は以下。

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http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1206/20/news015.html

――今回の著作権法改正6 件により、具体的に何をしてはいけないことになるのでしょうか。

壇弁護士 次の3つのことが挙げられます。

1.暗号によるアクセスコントロール技術が施された市販DVDやゲームソフトを、PCのDVDリッピングソフトやマジコンを使ってリッピング・吸い出す行為が私的複製の範囲外になり、規制の対象になった。
2.アクセスコントロール技術を解除する「マジコン」やDVDリッピングソフトの販売などが禁止された。
3.違法にアップロードされた音楽ファイルなどを違法と知りながらダウンロードする行為が刑罰の対象になった。

――一般の音楽CDのリッピングも規制の対象になりうるのでしょうか。

壇弁護士 リッピングが規制の対象になるのは、「特定の変換」を要する場合です。条文のできが悪いのですが、(CDのリッピングの際に行われる)変換は規制対象に含まないと考えられています。

 ですので一般のCDにはコピーコントロール技術、アクセスコントロール技術が施されていないので、リッピングはコピーコントロールCD(CCCD)でもない限り、現在の解釈では大丈夫と思われます。


――YouTubeやニコニコ動画では、動画を一時ファイルとして保存しながら再生する「プログレッシブダウンロード」という方式が採られています。これは問題ないのでしょうか。

壇弁護士 現時点では手元に確定した改正条文がないので断言できませんが、「ダウンロード違法化」の段階であれば手段に制限はなかったので、そのままであればYouTubeなどのプログレッシブダウンロードも規制対象になると思われます。

「警察による恣意的運用の危険性が高い」 壇弁護士は、改正法が「警察によって恣意的に運用される可能性が高い」と指摘する。「いちいち警察が立件することは手間的に難しいので、警察が“けしからん”と判断した場合にだけ立件することになる。しかも幇助(ほうじょ)と絡めると、処罰の範囲がものすごく広い。サーバ管理者も幇助の対象となりかねないため、1つのダウンロードにつき1つの幇助が成立すると、ものすごい数の幇助罪になる」

 また刑法施行法では、著作権法に関する罪を日本人の国外犯処罰規定としている。つまり今回の改正法は「日本人が米国でYouTubeを見ると、(米国内では違法でなくても)刑罰に処せられかねない法律になっている」という。

 「違法ダウンロード刑罰化は適用範囲が論理破たんしており、また、警察による恣意的運用の危険性が高い。ダウンロードやDVDリッピングも一律に禁止されるべきではなく、ケースバイケースで違法とするべきでないものもある。再度、フェアユース既定の創設を検討するべき」と壇弁護士は指摘している。

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さて、ここでは明確に書かれていないが、違法動画サイトのリンクは、幇助として扱われることに注意したい。

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http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0610/27/news029.html


違法コンテンツへのリンクは違法? 小倉弁護士によると、YouTubeのようなサービスとそのリンクに関する著作権問題は、(1)「送信可能化権」と(2)「自動公衆送信権」―― の2つに分けて考える必要がある。送信可能化権は「公衆の求めに応じてコンテンツを自動的に送信可能な状態を作出する権利」で、自動公衆送信権は「実際にコンテンツを送信する権利」だ。

 YouTubeで言えば、映像ファイルをYouTube上に置いた時点で「送信可能化」行為は終了する。そのため、例えば、テレビ局が権利を持つ映像ファイルを無許諾でYouTube上に置いた第三者は、テレビ局の送信可能化権を侵害した、といえるだろう。

 その後、ユーザーの求めに応じてYouTubeから動画が送信されることにより、自動公衆送信が行われる。YouTube上の動画にリンク15 件を張り、その動画に対するアクセスを増やす行為は「自動公衆送信のほう助」に当たるようだ。小倉弁護士は「リンクが張られることにより公衆からの送信要求が実際に増加したのであれば、客観面からいえば、リンクを張られることにより、自動公衆送信がほう助されたということになります」と説明する。

 つまり、YouTubeの違法動画にリンクを張り、結果的にその動画へのアクセスが実際に増えた場合は「自動公衆送信権侵害のほう助」にあたり、故意などの主観的な要件が具備されるならば、違法と考えられる、という見解だ。

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また、歌詞の引用も著作権侵害となるのだそうだ。

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1011134525

音楽や映像の配信には著作権者の了解が必要との政府広報もある。
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/200908/2.html

一方、日本音楽著作権協会が、著作権マフィア化しているかもしれないという指摘がある。

http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1689.html

著作権法は、非親告罪化された場合、形を変えた人権侵害救済法として機能する可能性もあるのだ。

http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1407.html

既に、レストランからピアノが撤去されたり

【裁判】 ジャスラックが訴えた生演奏の店、「著作権侵害せず」とネット中継で証明するも…「将来するかも」とピアノ撤去&賠償命令
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1170331098/

違法音楽ファイルを自動検知するための有料ソフトをプロバイダーに導入要請したり

【JASRAC】違法音楽ファイルを自動検知するための有料ソフトをプロバイダーに導入要請
http://dqnchannel.blog.fc2.com/blog-entry-2167.html

する事態が発生している。

だから、この団体と闘う意思がないのであれば、映画ブログ、音楽ブログを維持することは非常に危険であると言わざるを得ない。

付帯決議はあるものの、国会は恐ろしい改正を行ってくれたものである。

私個人は、

①付帯決議部分について施行令、省令でカバーすること
②いわゆる「幇助」は罰則、刑事罰から除外すること
③パブリックコメントを実施すること

を強く希望する。

なお、文化庁著作権課に問い合わせた結果によれば、付帯決議部分の運用判断、関連施行令および省令の追加、刑事罰適用要件(アップロード、ダウンロード、幇助、引用ほか)の明確化、および施行令、省令の追加等に際してパブリックコメントの実施を含めて、検討段階であり今は答えられないとのことである。


(参考)
―――――――――――――――――――――――

著作家法ガイド
http://homepage1.nifty.com/samito/copyright2.htm

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この記事へのコメント

Suica割
2012年06月27日 00:10
改案が通っても、それがうまく機能して儲けにつながるかは分からないですね。
悪意のある人間が、法律知識に疎いが善意だけは過剰にあるふりをして、将来の購買層や制作者を減らし、業界そのものを潰そうと企画し、音楽すべてを演奏することそのものが犯罪であるというデマをうまく全国民的に広げてしまった場合、すべての音楽系産業が打撃を受け、利益を長期的に失うことが無いとはいえません。
元ネタとしても、購買されず、ジャンルとしても敬遠されるようになってしまった時の事を考えてないと思います。
とくにデマに悪用される根拠を作ってしまった生演奏禁止訴訟は音楽業界へのブーメランになりかねないことを彼等は予測しているのか疑問です。
Shirasu J
2012年06月27日 07:10
大変鋭い分析だと思います。
拙ブログにて続編ある場合、引用させていただきたいと思っております。

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