自民党さん なぜ重要ニュースを号外配信・全支部に配信要請しないんですか?

参議院選挙自民党候補者で落選した三橋貴明氏が、自民党の重要政策である国土強靭化法案に関すしてマスコミの不誠実な報道実態を嘆いている。

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■■■■  『三橋貴明の<ウラ読み>経済レポート』
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        新聞・テレビ・雑誌が言わない
        ニュースの裏側をお届けします!

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<本日のメルマガはここから!>

●いつもご愛読ありがとうございます。

三橋貴明です。

デフレが続き、
日本のGDPが300兆円に縮んでしまっていたら、
我が国は冗談抜きで
「国家存亡の危機」を
迎えることになってしまいます。

自民党の国土強靭化基本法案は
そのための処方箋ともなりますが、
マスコミはまともに報じようとしません。

呆れて言葉も出ません。


詳しくは、【今週のNewsピックアップ】 で。


今週も、よろしくお願いします!

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■■目次

【今週のNewsピックアップ】
●国土強靱化法案提出
●続 国土強靱化法案提出


【今週の三橋、実況中継】



■■maincontents ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□■

【今週のNewsピックアップ】
●国土強靱化法案提出
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11268527062.html

●続 国土強靱化法案提出
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11269396940.html

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自民党から「国土強靭化基本法案」が提出されました。
国会の会期末が迫っており、
かつ特例公債法について民主党が何の手も打たずに
「消費税! 消費税!」とやっているため、
本国会期中に決議に持ち込めるのかどうかは分かりません。

いずれにせよ、国土強靭化は次期総選挙における
自民党の政策の目玉になるので、
法案提出という実績を
作っておきたいのかも知れませんね。

国土強靭化基本法は単なる「震災対策」ではなく、
日本海側に新たな「国土軸」を作り、
震災などに対応可能とする第二国土軸形成や、
首都機能のバックアップといった内容が含まれています。

特に、現在の東京一極集中は、
首都直下型地震が発生した時には本当に危険なので、
大阪なり岡山なりに
「首都のバックアップ」を造っておく必要があります。
無論、首都機能のバックアップとは、
あくまで「バックアップ」であり、
大阪都構想や道州制とは何の関係もありません。

「首都のバックアップを造っても、
 平時にはただのムダじゃない!」

などと言ってくる人がいるかも知れませんが、
そんなことを言ったら耐震化や「保険」すら
ムダという話になっています。

戦後の日本は「たまたま」地震や戦争を
経験しない時期が長かっただけで、
本来、日本列島は「非常時への対応」を「ムダ」と
切り捨てられるほど、甘い国土ではないのです。

いずれにせよ、自民党の国土強靭化基本法は、
耐震化の集中投資を行い、
その投資自体に経済を牽引させ、
「経済を成長させること」により
国土の強靭化を実現するというもので、
マクロ経済的に極めて適切な政策です。

首都直下型地震の被害総額が100兆円を超えたとしても、
日本のGDPが1000兆円に成長していたら、
我が国は余裕で復興できます。

ところが、このままデフレが続き、
日本のGDPが300兆円に縮んでしまっていたら・・・、
我が国は冗談抜きで
「国家存亡の危機」を迎えることになってしまうのです。

ちなみに、例により上記の国土強靭化基本法について、
マスコミはまともに報じようとしません。
それ以前に、報じたメディアが時事通信のみです。
もはや怒りを通り越し、完全に呆れ返ってしまい、
言葉が出てきません。


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次に、自民党党本部のメルマガ NEWS PACKET 6/1
号のタイトルを確認してみた。



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 ★今週のNEWS★
       総合エネルギー政策特命委員会とりまとめ
★NEWSクローズアップ★
       終盤国会への対応 大島理森副総裁が講演
★政策トピックス★ 「手当より仕事」を基本とした生活保護の見直し
★Nパケコラム★ 寺田稔 広島県第5選挙区支部長
★JIMINインフォメーション★ 参院選候補者公募(宮崎・青森)-ほか

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この中に国土強靭化基本法案の文字はない。

最近配信された、J-NSCのメルマガを見てみたが、国土強靭化基本法案の記述はない。(一般有権者向けに、情報配信されていないので、総選挙の目玉とは言えない?)

党本部のサイトには
国土強靱化基本法案を決定
http://www.jimin.jp/activity/colum/117116.html
(機関紙「自由民主」第2511号掲載)
とあるのでその意義は自由民主の読者にだけに配信されたようだ。(自由民主優先で記事配信したのか?)

国土強靭化基本法案
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/117114.html

ホームページのニュース欄に、国土強靭化基本法案の記述はない。(ニュース欄にないということは重要ではないという意味?)
http://www.jimin.jp/activity/news/

6月4日の谷垣総裁の記者会見欄コメントを読むと閣外協力しているのではないかと思えるようなやりとりになっており、国土強靱化基本法案の話題はない。(谷垣総裁が重要だと認識していない?)

国土強靭化基本法発表の記者会見ニュースは党本部にはないが一部議員のサイトにて確認できる(ちぐはぐな感じ)

06月1日【「国土強靭化基本法」発表記者会見】
http://fukuiteru.com/index.php?%B3%E8%C6%B0%CA%F3%B9%F0%A5%A2%A1%BC%A5%AB%A5%A4%A5%D6%2F2012-06-01

コラム欄には、「議員立法として早急に国会に提出する」とある。(ニュース欄になくてコラム欄だからその程度の位置づけだと勘違いされる?)
http://www.jimin.jp/activity/colum/117116.html

ちなみに、ある都道府県連のHPのトップ頁に、国土強靭化法案の文字はない(原稿作成時点で確認、ちぐはぐな感じ)


それでは、主要4紙がどう国土強靱化基本法案を報じたか比較してみよう。

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産経

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120601/stt12060118050004-n1.htm

200兆円規模の集中投資 自民が国土強靱化基本法案を了承
2012.6.1 18:04 [自民党]

 自民党は1日の総務会で、東日本大震災を教訓に被害を最小限に抑えるための「国土強靱(きょうじん)化基本法案」を了承。4日に国会に提出する。10年間で総額200兆円規模を集中投資し、建物の耐震化や密集市街地の解消を進める。高速道路や新幹線の建設も促す。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120523/plc12052322130010-n1.htm

「国土強靱化」の基本法案策定 自民調査会
2012.5.23 22:12 [自民党]
 自民党の国土強靱(きょうじん)化総合調査会(会長・二階俊博元経済産業相)は23日、東日本大震災を踏まえ、内閣に首相を本部長とする「国土強靱化戦略本部」を設置し、大規模災害を想定した基本計画を策定することを盛り込んだ「国土強靱化基本法案」をまとめた。自民党は6月上旬の国会提出を目指す。


読売

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120527-OYT1T00369.htm

自・公が巨額公共投資計画、バラマキとの批判も


自民、公明両党が相次いで巨額の公共投資計画を打ち出した。


 いずれも防災対策が目的で、総投資額は自民党が10年間で200兆円、公明党は同100兆円に上る。両党は次期衆院選政権公約(マニフェスト)の目玉にしたい考えだが、党内からは「財政が厳しい折に、有権者からバラマキとの批判を受けかねない」との不安の声も出ている。

 自民党は23日の国土強靱(きょうじん)化総合調査会で、10年間で200兆円の投資を柱とする「国土強靱化基本法案」を決定した。これを受け茂木政調会長は26日、長野県伊那市での講演で、今国会への提出を目指す考えを明らかにした。公明党も21日に10年間で100兆円の公共投資を目指す「防災・減災ニューディール」の策定方針を決めた。

 ただ、両党とも高速道路の整備など、旧来型の公共事業も目立つ。公明党が21日に開いた県代表懇談会では、出席者から「国も地方も借金がたまるだけではないか」との指摘が出た。

(2012年5月27日14時08分 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866918/news/20120523-OYT1T00889.htm

災害対策投資、10年間で200兆円…自民策定


. 自民党の「国土強靱(きょうじん)化総合調査会」(会長・二階俊博元経済産業相)は23日、東日本大震災からの復興や災害対策として、10年間で総額200兆円の投資計画を策定することなどを明記した「国土強靱化基本法案」をまとめた。

 6月上旬の国会提出を目指す。公共事業費を削減した民主党政権との違いを強調するとともに、大規模な公共投資を景気回復につなげる狙いがあると見られる。

(2012年5月23日18時53分 読売新聞)


朝日

不報道

毎日

http://mainichi.jp/select/news/20120602k0000m010080000c.html

自民党:「国土強靱化基本法案」を決定 バラマキ批判も
毎日新聞 2012年06月01日 21時39分

 自民党は1日の総務会で、東日本大震災を踏まえ、災害に強い国土づくりを進める「国土強靱(きょうじん)化基本法案」を決定した。4日に国会に提出する。全国的にインフラ整備などを進める内容で、10年間で総額200兆円の集中投資を想定している。巨額の公共投資計画に、党内からは「財政規律を無視し、時代錯誤だ」(自民党中堅議員)とバラマキ批判が出ている。

 法案は、党の国土強靱化総合調査会(会長・二階俊博元経済産業相)がまとめた。自民党は、同法案を次期衆院選の政権公約の柱の一つに据える。公共投資による需要創出でデフレ脱却を図るとして、年間20兆円を投資。20兆円のうち通常の公共事業関係予算を除けば、国土強靱化関連の予算は年間5兆円程度だが、財源は国債発行が中心となる。執行部では、実現に向け、15年度に国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)の赤字を半減させる目標を先送りする意見も上がる。

――――――――――――――――――――――――

一言で言うと、
比較的保守寄りとされる産経が事実だけをコンパクトにまとめ、読売と毎日がバラマキ批判記事を書き、朝日が不報道としたことになる。


そこで、事実関係を整理してみよう。


・自民党のホームページを番記者のように毎日隅から隅まで読むか、自由民主の読者でない限り、国土強靱化基本法案の重要性に気づくことはない

・自由民主の記事では非常に丁寧な解説がなされている

・一般有権者向けの二つのメルマガで配信されていない。それでいてマスコミが不報道としていることに憤っている関係者がいる

・HPでの扱いはどちらかと言うと中途半端な扱いになっている

・次期総選挙の目玉だと言っているのに、議員立法としている

・200兆もの公共投資に対し、バラマキと批判されることへの備えがなされているかと言えば十分ではない(特にマスコミ向けQ&A)


つまり

この法案はそんなに重要な法案ではないと自民党党本部が認めているに等しい

のである。

総選挙の目玉と言うのであれば、このやり方でいいのであろうか?

「自由民主」の記事配信を最優先とせず、メルマガでの号外を配信すべき案件ではなかったのか?

私は、自民党のHPを日課として最優先で隅から隅まで読むほど暇ではないし、自民党のHPが最も重要な情報源だと思っていない。そうする義務もない。

また、国土強靭化基本法案は、産経がそっけなく報道してしまったので、私は、結果的にその重要性を認識できなかった。

その一方で、マスコミに情報封鎖され、一部の人が不満を述べる事態に発展している。

確かに、
マスコミの不報道、偏向捏造、自民党に対する不誠実な報道は常軌を逸している。

だが、それは、谷垣自民党の情報配信の稚拙さ(情報配信設計の全体整合性がとれていない)から、こういう事態を招いたのだ。

最後に、私が、党本部の広報責任者ならこうするという趣旨で国土強靭化基本法案の情報配信の改善事項を数点書かせていただく。

①党として法案提出する
②HPにてニュース欄に組み込む(コラムは補足説明)
③HP記者会見欄に国土強靭化基本法案の記者会見の事実、発表資料および記者との質疑応答を提示する
④HPの更新日に、2つのメルマガ(News Packet、J-NSC)にて号外配信する
⑤全都道府県連、全支部長に対し、国土強靭化基本法案に関して紹介するブログ記事、ツイッター配信、メルマガ配信をお願いする(自民党幹事長指示?)
⑥本件は「自由民主」記事優先としない

自民党および党関係者が、政治の素人でないという自負があるなら、情報封鎖されないために、組織としてやるべきことをやってほしいし、情報配信設計は政治活動の基本中の基本だという認識を自民党広報関係者は持つべきだと思う。




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この記事へのコメント

coffee
2012年06月09日 20:37
非常に良い計画です。
ただ、その前に核武装を優先するべきです。
Shirasu J
2012年06月10日 03:44
強靱化基本計画の財源、気になるところです。

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