【人権侵害救済法案対策】マスコミ、芸能界、生活保護等の日本人差別問題を運動しよう!

マスコミ業界では、在日採用枠があることが公然と語られている。


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・「在日は武器」-面接で靖国や独島の質問答えて内定
http://specialnotes.blog77.fc2.com/blog-entry-334.html

・TBSは採用枠に“在日枠”が密かに設けられ、総連幹部の子弟を中心に入社試験無しでの採用が毎年続いた。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/df96702cd7822e090fad4ab5b5fe7a65

・テレビ局の在日枠
http://kashiwataro.iza.ne.jp/blog/entry/1971636/

・無試験入社での在日採用が毎年続くテレビ局・電通
これが、「在日枠」
http://ameblo.jp/japantowani/entry-10953785011.html

http://oshiete.goo.ne.jp/qa/4350709.html

マスコミ各社の在日枠?役に立った:4件
質問者:takara905 投稿日時:2008/09/23 15:05 困り度: 巷間、民族団体からの圧力により大手マスコミ各社には「在日外国人採用枠」が設けられたと言われています。
以前、自治体の人事を担当していたことがあります。
その際に在日外国人団体から執拗な「国籍条項撤廃要求」を受けたことがあり、私自身は「さもありなん」と思っているのですが、実際のところはどうなのでしょうか?
推測ではなく、何らかの事実をご存知の方がいらっしゃれば、ご教示ください。

質問番号:4350709

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参考になった:0件 No.6回答者:huna-huna 回答日時:2008/09/29 15:15 国会議員推薦枠があるくらいだから、あっても不思議じゃないよーな。


国会議員推薦枠・・・・本当にあるとすれば凄いですね・・・

私がある自治体の人事に勤めていたときも、国会議員(本人、秘書)、県市の議員、大学教授、果ては連合自治会や婦人会幹部など、いろいろな方から「受験生の○○をよろしく頼む」という電話が相次ぎました。
そういった電話の応対は管理職の仕事でした。

採用試験の成績を取りまとめて合格者名簿を作るのは、全部ヒラ職員だったんですがね(笑)

合格発表後に「お力になれませんでした・・」と電話連絡を入れるのも管理職の仕事でした。


参考になった:0件 No.5回答者:migimonza 回答日時:2008/09/26 12:40 あったとしても、公表されないでしょう。
採用枠で言えば、在日と違いますが同和の人達に
役場の職員採用枠が、ありました。人選も同和団体の
役員が行い、役場はスルーで採用すると言うものです。
在日の団体と同和の団体と、対象こそ違え、要求行動
や、利権擁護の際の行動様式が類似しているので
もしかしたら?との疑念が残ります。

報道に携わる機関に、公表できないような採用枠があるとすれば問題です。
自治体の同和採用枠は京都市役所が有名ですね。
数年前に大阪朝日放送で盛んに報道されていました。
調べてみると、共産党系の出版物ではずいぶん前から告発されていたようです。
徒党を組んで、役所・個人宅へ押しかける、昼夜を問わない電話攻勢、シンパを使ってのビラ配布、「差別だー」と叫ぶところなどは、確かに似ていますね。


参考になった:0件 No.4回答者:papawonder 回答日時:2008/09/25 02:45 枠があるのかは知りませんが、某新聞社の
15人に1人くらいは在日です。


15人に1人というのも高い比率ですね。
在日の皆さんの「優秀さ」を示すものなのでしょうか。
あるいは・・・・


参考になった:2件 No.3ベストアンサー20pt回答者:Himuca 回答日時:2008/09/25 02:40 某新聞社に勤務しておりますが、私の居る会社では国籍を限定した採用は行っていません。一度人事系の部署に居たこともありますが、採用に当って「特別枠」というものがあるのかないのかまでは定かではありません。私が居た当時の新卒新入社員の割合は、全体を100とすれば日本国籍85、南北朝鮮籍10、中国籍3、その他2くらいでした。

そちらの団体に関係する市民団体(―に限った話ではないですが―)から「取材に来い」とか「記事にしろ」といった要求が多かれ少なかれ存在することは事実です。


思いのほか、外国籍者の採用は多いのですね、驚きました。
10人につき1人以上が、いわゆる在日だというのは驚異的な比率だと思います。それくらい、「在日の方」の方が優秀だということでしょうか・・・

「特別枠」の存在は不明との事。
仮にあったとしても、機密度の高い、役職者扱い事項なのかもしれませんね。


参考になった:0件 No.2ベストアンサー10pt回答者:rikukoro2 回答日時:2008/09/23 19:26 >実際のところはどうなのでしょうか

各社とも在日に限らず、門戸を開いてます。
 自分の知る新聞社の場合
 特に何人取らなければならないという規定はありません。
 ただ、支社によっては、1人在日の方を採用すると、その方が強行に在日の方の採用を薦めるので、各支局によってかなりその人数に隔たりがあります。
 有名なのは毎日新聞では佐賀支局です。あそこはかなり在日の割合が高いので有名です。


正規の選考を受けて入社しているならば、何の問題もないですね。
確かに「優秀な後輩」を採用候補者として人事に推すことは民間企業では十分にあり得ることだと思います。

社の人事運用にもよりますが、そういった先輩後輩が同一部署(支局)に配置されるという事はあり得るのでしょうか?
支局長が自らの意思で「××の目的のため、在日○○人を集中して配属して欲しい」と人事に要請することはあり得るとは思いますが・・・


参考になった:2件 No.1回答者:nishikasai 回答日時:2008/09/23 16:18 まったくおかしな要求です。
日本は在日のかたがたが幸せに日本で暮らしてくださるよういつでも帰化できるようにしてあります。
でも一部の在日のかたがたは複雑な思いがあって帰化したがらない。結構です。無理にしなくても構いません。それでは普通の、一般の外国人でいてください。特殊な権利を求めないでください。
だいたい在日のかたがたの論理はおかしいんです。日本に生まれ日本に育ち祖国を知らない。言葉も知らない。祖国に帰ればキッポと呼ばれて差別される。じゃあどうして日本に帰化しないんですか? そんなに日本は嫌な国なんですか? そんなに日本が嫌いな人に公務員やマスコミに入って欲しくないです。そんな要求はおかしいです。わたしは在日のかたがたがわだかまりを捨てて帰化なさることを心からお薦めします。もっと素直になりましょう。日本で生まれたら日本国籍をとるのが当たり前です。

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そして、「マスコミ業界は在日朝鮮人だらけ」と指摘した人は、二度とテレビ出演できないと言われている。

・日本のマスコミには、在日朝鮮人が多いんです 【韓流ブームの正体】
http://www.youtube.com/watch?v=IDfEUKhCXps

・直木賞作家の野坂昭如さんがテレビの生番組で「マスコミは在日だらけ!そして特に多いのはテレビ界!!
http://twitter.com/tokinoakari/status/203019385059815424/photo/1

一方、
メデイア批判で出入り禁止になった人々がいる。

・メディアを批判する勇敢な人々、出入り禁止になった人々 (北村弁護士、金美齢、櫻井よしこ)
http://www.youtube.com/watch?v=JYyobDHk-JM&feature=related

・森田実氏(中道リベラル?)が証言する「新聞・テレビの大罪」。裏で電通が暗躍(左翼サイト)
http://kurashiki999.cocolog-nifty.com/blog/2011/09/post-4243.html


続いて、芸能界

「在日芸能人情報」で検索してほしい。
検索して、調べれば調べるほど、あの人もこの人も在日芸能人だということはわかる。

過去3代以上の真正日本人芸能人はいったい誰なのか、芸能界に関心ない私にとって名前をあげるのは非常に難しい。


次は、生活保護
生活保護不正受給疑惑で話題になった芸人の問題に関して、在日韓国人キリスト教団体組織が、外国人の生活保護に係わったという情報が、拙ブログコメント欄に、HN「目覚まし時計」さんから寄せられている。

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http://nihonnococoro.at.webry.info/201205/article_30.html#comment

外国人生活保護受給の先駆けは川崎市。ここには川崎市社会功労賞を受賞した李仁夏(故人)という人がいて、この人が川崎市の行政に働きかけたようです。李仁夏は例の新宿区西早稲田2-3-18の在日大韓基督教会の牧師、日本キリスト教協議会会長、そして、30名以上の朝鮮総連の幹部と共に、6.15共同宣言実践委員でした。
在日の生活保護不正受給にも、やはり在日大韓基督教会の工作活動があるのようです。日本人は「おにぎり食べたい」と言って死んでいくんですよ。

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実際、外国人の生活保護申請は通りやすいと言われており、日本人の場合は本当に困窮していても却下され餓死するケースが発生しているのは周知の事実である。

片山さつき議員のコメントによれば、「在日外国人への支給が、日本人の3倍以上、最近、在日外国人の生活保護受給の伸びが著しい」とのことだ。

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http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120404/plt1204041543005-n1.htm

在日外国人の“生活保護”急増!なんかスッキリしないぞ2012.04.04
. .

片山氏は生活保護制度の問題点に切り込んだ【拡大】

. 全国の生活保護受給者が急増している。昨年7月時点で、戦後混乱期で過去最多だった1951年度(月平均)を突破して、約205万人という過去最多となったのだ。こうしたなか、在日外国人への支給率や増加率がひそかに注目されている。国や地方自治体の財政を圧迫する問題に、自民党の片山さつき参院議員が切り込んだ。

 「生活保護費は2010年度で3・3兆円。このうち仮試算で1200億円弱も外国人に払っている。保護率は日本人の2、3倍。3分の2が朝鮮半島出身の方だ」

 3月16日の参院予算委員会で行われた片山氏の質問が、動画投稿サイト「ユーチューブ」等で延べ十数万回以上も再生され、話題になっている。

 生活保護は、憲法第25条により国民に保障される権利だが、特別在留資格を有する外国人や中国残留孤児の親族なども人道上認められている。

 だが、その構成を見ると歪さは否定できない。片山氏が説明する。

 「昨年12月の速報値によると、全生活保護受給者数は208万7092人で、外国人の生活保護受給者数は7万3493人。日本の人口は約1億2000万人、受給資格を有する在日外国人数は137万人なので、全体に占める割合は1・6%と5・5%になる」

 つまり、在日外国人への支給が、日本人の3倍以上なのだ。さらに最近、在日外国人の生活保護受給の伸びが著しいという。片山氏は続ける。

 「全生活保護受給者に占める外国人の割合が増えている。05年度には3・18%だったが、11年の速報値では3・52%まで上昇した」

 厚労省の「世帯主が日本国籍を有さない生活保護受給世帯に属する人員数及び受給者数全体に占める割合」という資料によると、08年度まで3・2%台だったが、09年度に3・4%に急増し、その後も増え続けている。09年といえば、民主党が政権交代を果たした年でもある。

 片山氏は「外国人の保護は、本来はその国の領事館がやるべきことだ。例えば、韓国では日本人は生活保護を受けられない。受給できるのは、韓国人と結婚して未成年の子どもを養育する場合に限られる」と、在日外国人への生活保護支給が国際法上の“相互主義”に反する可能性を指摘して、こう語った。

 「日本人が生活保護を受ける場合、本人の経済状態や扶養できる親戚がいるかどうかなど、綿密な調査が行われる。しかし、外国人については、領事館に『本国に親戚がいるかどうか』を問い合わせるだけ。事実上、外国人の方が簡単に生活保護を受けられる仕組みになっている」

 国や地方の財政が厳しい現在、生活保護の制度や運用方法を抜本的に見直すべき時期に来ているのかもしれない。(ジャーナリスト・安積明子)

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おまけに村山内閣時代に、生活保護関係部署に在日採用枠を設定させたという情報まである。

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生活保護認定担当職員のほとんどが在日職員かプロ市民関係の職員?

http://yamatonoibuki.seesaa.net/?1319285742
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この情報が本当に事実かまだはっきりしないが、事実とすれば、生活保護担当部署の採用、人事に関して、明らかに日本人は差別されていることになる。

また、こんなケースは信じたくないが、過去に生活保護申請を却下され餓死した日本人に対応した自治体職員が日本人ではない人だったかもしれないことを考慮しなくれはならない。(日本人には生活保護必要なアドバイスを一切せず、在日には懇切丁寧にアドバイスする職員がいないとも限らないという意味)

これらの話を総合すると、日本人は、マスコミ業界、芸能界、自治体での採用・人事、生活保護に関して、差別されている可能性が非常に高いと思わざるを得ない。

人権侵害救済法案が必要だと言うなら、国家的規模で公然と行われている特定の業種(マスコミ、芸能界)や自治体福祉部門での採用差別を問題として扱うべきであり、こんな大規模かつ意図的な差別を放置していいはずはない。

法務省こそ、こんな売国法案とは別に、先頭に立ってこれら日本人差別問題を調査し、行動すべきなのだ。

最後に、保守系団体が、このテーマを人権侵害救済法案の反対阻止活動と並行して取り扱うことで、マスコミ業界や芸能界での採用差別が知れ渡り、業界全体のイメージ悪化と地盤沈下につながる効果が期待できるだろう。

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この記事へのコメント

目覚まし時計
2012年06月01日 08:49
在日がどうして祖国に帰らず日本にいたままで反日活動するのか、私も以前不思議に思っていました。しかし、彼らが、初めから、北朝鮮のスパイ、もしくはスパイに洗脳されているというのであれば、理解できます。つまり、日本侵略です。最近有名にまった「スイスの民間防衛」に、「戦争は武力を伴うものだけではない、マスコミ、インテリ、教会を利用し、多民族多文化をうたい、乗っ取る、これも戦争」とありました。まさに今の日本と思いました。北朝鮮は、何十年も前から、計画的に、現社民党、日教組、解放同盟、在日大韓基督教会等を通して、「平和、差別反対」少しずつ日本を侵略してきたと思います。
Shirasu J
2012年06月01日 11:51
本国送還することを法制化すると、面白いことになりそうですね。
Suica割
2012年06月01日 18:49
外国人には、正規の難民や亡命者に当たるカテゴリーの人々以外に生活保護は支給すべきではないと思います。
在日の方々には、是非とも日本国籍を取って頂き、日本人として暮らして頂きたいものです。
複数の国籍を持てるようにする提案を出す政党もありますが、認める場合は、他国の影響排除のために日本国籍のみの保持者だけに公民権を与えるようにすべきです。
Shirasu J
2012年06月01日 19:25
Suica割さんの主張に基本的には賛同しますが、帰化の基準を厳しくし、義務を課し、反日活動した帰化人にはそれなりの法的措置を準備すべきと考えます。
coffee
2012年06月01日 20:40
マスコミの在日採用枠は、在日特権の一つとして知られていますね。
Shirasu J
2012年06月01日 20:49
そうでしたね。
ただ、一部の保守系団体で語られているだけで具体行動に至ってないので、こういう戦術があるという意味で纏めてみました。

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