原発運転再会のため保守系言論人は研修受講し保守陣営の総意で提言書をまとめるべきだ

東電福島原発の事故後、国内の原子力発電所すべてが停止することとなった。

これは、国家エネルギー戦略上は国難の事態に相当する。

しかるに、左翼は脱原発一色に染まり、韓国からソーラーパネルを購入し国内各地でメガソーラー発電所建設を強行するなど売国企業がやりたい放題の状況となっているようだ。

民主党政権はというと、一見手をこまねいているように見えて、本心では意図的に手抜きすること(原発運転再開を遅らせること)によって売国企業および韓国企業の利権拡大に寄与しようとする意図が透けて見える。

保守側と言うと、福島事故発生後のエネルギー政策上、原発現状維持派は稀であり、不確かあるいは技術的に意味不明な根拠に基づき「脱原発論を展開する者」まで現われ、保守陣営は原発政策に関して百花繚乱の状況にある。

・脱原発めぐり揺れる保守論壇
http://www.asahi.com/culture/news_culture/TKY201107220227.html

・保守派言論人26人に「脱原発」アンケート 「無条件継続」は4名
――――――――――――――――――――――――――――
http://www.news-postseven.com/archives/20110807_27629.html
「無条件継続」の4名は、小堀桂一郎(東京大学名誉教授)、高山正之(ジャーナリスト)、田母神俊雄(元航空幕僚長)、藤岡信勝(拓殖大学客員教授)の各氏。
 
「条件付き継続」の17名は、潮匡人(評論家)、遠藤浩一(拓殖大学大学院教授)、金美齢(評論家)、日下公人(評論家)、櫻井よしこ(ジャーナリスト)、志方俊之(帝京大学教授)、田久保忠衛(杏林大学客員教授)、中西輝政(京都大学教授)、西岡力(東京基督教大学教授)、長谷川三千子(埼玉大学名誉教授)、三橋貴明(経済評論家)、村田晃嗣(同志社大学教授)、森本敏(拓殖大学大学院教授)、八木秀次(高崎経済大学教授)、屋山太郎(評論家)、吉崎達彦(双日総合研究所副所長・チーフエコノミスト)、渡部昇一(上智大学名誉教授)の各氏。
「将来的に廃炉」の一名は、秦郁彦(現代史家)氏。
 
「議論待ち、どちらでもない、など」の4名は、青山繁晴(独立総合研究所社長)、佐伯啓思(京都大学教授)、高森明勅(日本文化総合研究所代表)、西村幸祐(ジャーナリスト)の各氏である。

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脱原発を公言するなら、せめて国の機関が作成、発表する資料、電力会社が作成・許認可を受ける文書をベースに、その技術的根拠について是非を判断するならわかるが、そういうレベルの文書は福島原発事故後、拝見させていただいたことがない。

一方、東京電力はというと、推測となるが、原子力発電部門は、要員の能力管理および業務管理全般について品質管理システム(QMS)を導入・適用している、力量管理を前提とする世界であるため、力量なきもの、言い換えると研修を受けていない者は、当該業務を遂行することも権限行使することもできないくらい厳格に業務管理しているはずなのだ。

従って、そもそも力量なき人が力量なき状態に気づかず、原子力政策を語ることが間違っており、力量ある者とない者が、かみ合わない議論を続けるから国内世論は大混乱し、その状況を利用しようと売国議員と売国企業がほくそ笑む余地が生まれるのである。
だから、そのことに気づき議論待ちのスタンスをとっている保守系知識人は、その点において賢明な対応をしているといえる。

今、求められているのは、無知の知を認識したうえで、どうこの混乱状態から脱却し、提言し、事故後の新局面にて適正な判断に基づいてエネルギー政策を実行するかなのだ。力量の裏付けない「知ったかぶりの提言」など無用なのだ。

私が、このテーマで、この国難の状況で、あえて今、提案せざるを得ない理由もここにある。

ちなみに、菅元首相が海水注入やベントの件で指示を出し、東電がその指示に基づき作業実施したのであれば、力量が確認できていない者が指示を出した点において、品質管理システム上は問答無用で不適合(重大なマニュアル違反)となるはずであり、外部の力量なき?者が品質管理システムで定めた手順を否定し別の手順を強要したという理由で、原子炉等規制法の罰則規定に基づいて菅元首相の刑事訴追論に発展するのは避けられないという見方ができるのである。

そういう前提に立って、この国難の時に、保守陣営が一枚岩でないことは非常に「まずい事態である」と判断し、その状態を克服、解決するため、私は以下に提言する。

――――――――――――――――――――――――――――

・提言1

東電福島原発事故後の国家エネルギー戦略を再構築するために、東電福島原発事故後のエネルギー戦略および原子力行政について、執筆・提言した保守系系言論人(特に脱原発派)に対し、集団研修の義務を課し、該当者全員が受講する


・提言2

研修受講範囲は、

①原子炉理論および炉心解析
②地点計画全般
③プラント仕様および設計
④安全性評価
⑤据え付け
⑥運転管理および非常時の対策
⑦放射線管理および人体への影響
⑧定期補修および老朽化対策
⑨燃料の再処理
⑩廃炉
⑪法規制および管理監督体制
⑫世界各地の主要な原子力事故ならびに東電福島原発事故の発生状況
⑬東電福島原発および各電力会社が福島原発事故後にとった復旧対応と対策
⑭電力会社組織、許認可組織、電力会社経営、原価、法規制、品質管理他

とし、上記14項目それぞれについて、

①基本的事項
②課題と問題点(一般論)
③東電福島原発事故後に明らかになった新たな課題と対策
④原子力再稼働に関し必要な検討事項
⑤その他

の視点で各1日程度、講義を受講する。
講師は、電力会社社員、メーカー社員、研究者など(OB含む)、各分野の実務経験を有する専門家とする。なお、講義の大部分は、実務ベースとなるため、実務経験なき大学教授が担当することはないはずだ。

主催は、原子力関連の学術組織か経済団体とするのがベターと思うが、特にこだわりはない。


・提言3

集団研修後、受講者全員に対し、知識の理解での視点での力量評価(そんなに難しいレベルではない?)を行い、力量確認されたメンバーにて「国家エネルギー戦略再構築のための民間検討会議」を開催し、一致団結して国家エネルギー戦略および原子力行政見直しに関する提言を保守陣営の総意で行う。


・提言4

上記提言に基づき、保守陣営は、周知および陳情活動を行い、
国会を含め国内各方面での議論を呼びかけ、政治的決着を目指す。


・提言5

上記研修実施後の研修評価を踏まえ、原子力安全委員会、原子力委員会や原子力に関係する審議会などのすべての委員に対し、
上記提言2の14項目について力量評価を行い
力量不足の者全員を対象に
当該研修の受講を課すこと
提言4にて発表した民間提言書について、実務的視点から検討することを国に要望する。

――――――――――――――――――――――――――――

以上である。

提言1~4の内容を一言で言うと、
保守陣営を代表して保守陣営の総意で原子力政策を含むエネルギー戦略について提言を行うために、関係者全員が、検討作業の前にふさわしい力量を身につけ、力量があることを確認した後、議論し、提言書をまとめ発表するという流れである。


従って、
最終提言については、
「原発には愛がない………」だとか「保守だから原子力云々………」などという論理展開には間違ってもなるはずがない。

なお、提言書の提言代表者については、
国民的知名度などから、東電福島原発の事故発生時の吉田発電所長が東電退職後に民間人として提言するのが望ましいと考えるが、ほかにふさわしい方がいるなら、こだわりはない。

もちろん、この集団研修が開催された場合、何だかんだ都合をつけて参加せず、提言発表後に好き勝手にのたまう保守系知識人はいないはずだが、もしいたら、売国奴扱いされて仕方ないであろう。

そして、この手順を踏むことで、力量なき左翼知識人や教育問題以外の政策においてポピュリズムに走りがちな大阪維新の会の橋下徹の脱原発発言を封印することができるかもしれない。


最後に
国難の事態なのだから、保守陣営のこの分野で一致団結して取り組むことを切に願う次第であり、誰もしないなら、私は研修企画に参加するぐらいの覚悟はできているつもりだ。


補足
――――――――――――――――――――――――――――
提言内容は、渡部昇一先生の「原発興国論」に近いものになるとイメージしていますが、私自身も研修を受けないと判断つきません。
それぐらい、難しい内容だと思うのです。


・福島原発事故後にエネルギー政策を著述する言論人に申し上げたいこと
http://nihonnococoro.at.webry.info/201203/article_12.html

・渡部昇一先生の原発興国論(Will4月号)に関する私見
http://nihonnococoro.at.webry.info/201203/article_14.html

・脱原発めぐり揺れる保守論壇
http://www.asahi.com/culture/news_culture/TKY201107220227.html
脱原発めぐり揺れる保守論壇2011年7月22日11時26分

脱原発をめぐり、保守論壇が揺れている。

 「新しい歴史教科書をつくる会」の初代会長を務めた保守派の評論家・西尾幹二は、月刊誌「WiLL」7月号に「脱原発こそ国家永続の道」と題した論文を発表。「国土は民族遺産である。汚染と侵害は許されない」と保守派らしい言いまわしで、脱原発派への「転向」を宣言した。

 保守論壇の大勢は、なお原発推進だ。産経新聞社は社説で原発推進を堅持している。西尾は、間もなく原子力の安全神話が再び言論界を覆うだろうと予測し、「産経新聞は懲りずにすでにそうである」(同誌8月号)と手厳しい。

 原発の維持や推進を、エネルギー問題としてではなく、核武装と関連づける議論も登場し始めた。

 評論家の西部邁は「表現者」37号の座談会で、原発が安全でないことを前提にしつつ、国家の自主独立には核武装とエネルギー自給が不可欠であるとし、原発容認の姿勢を見せた。産経新聞の報道によれば、ジャーナリストの桜井よしこは講演会で「核をつくる技術が外交的強さにつながる。原発の技術は軍事面でも大きな意味を持つ」と発言。14日に配信されたAFP通信のインタビューでは、石原慎太郎東京都知事も、今後も原発は必要とした上で「日本は核兵器を持つべき」と答えたという。

 西尾も「WiLL」8月号の論文「平和主義ではない『脱原発』」で、核武装の問題に踏み込んだ。原発を停止すればかえって日本が独自に核武装する道が開ける、というのだ。原発を運転している限り、使用済み核燃料の処理やウラン濃縮など、米英など多くの国の協力が不可欠だからだ。7月号と比べると、より保守派の路線に回帰したともとれるが、脱原発に踏み切れない保守論壇に向かって、「だから安心してこちらに来い」と説得しているようにも見える。

 これまでは、原発推進派にとっても、原発はあくまで「原子力の平和利用」であり、核兵器とは明らかに一線を画すものとされていた。しかし市場経済を重視する人々の中からも河野太郎衆議院議員やソフトバンクの孫正義社長のような、「脱原発の旗手」が登場するなど、経済合理性の観点からも原発は割が合わないと見られるようになってきた。そこで、最後に残る原発推進の論理が、核武装のための原子力利用ということなのだろうか。(樋口大二)


・保守派言論人26人に「脱原発」アンケート 「無条件継続」は4名
http://www.news-postseven.com/archives/20110807_27629.html

保守派言論人26人に「脱原発」アンケート 「無条件継続」は4名
2011.08.07 07:00

 福島第一原発の事故は今後のエネルギー政策のみならず、根本的な国家戦略、科学技術とのスタンスの取り方はどうあるべきなのかをも問い掛けている。世論が「脱原発」「反原発」に傾く中、この問題をどう考えるべきなのか。

 本誌が保守派言論人26人に緊急アンケートを行なったところ、「無条件継続」が4名、「条件付き継続」が17名、「将来的に廃炉」が1名、「議論待ち、どちらでもない、など」が4名となった。
 
「無条件継続」の4名は、小堀桂一郎(東京大学名誉教授)、高山正之(ジャーナリスト)、田母神俊雄(元航空幕僚長)、藤岡信勝(拓殖大学客員教授)の各氏。
 
「条件付き継続」の17名は、潮匡人(評論家)、遠藤浩一(拓殖大学大学院教授)、金美齢(評論家)、日下公人(評論家)、櫻井よしこ(ジャーナリスト)、志方俊之(帝京大学教授)、田久保忠衛(杏林大学客員教授)、中西輝政(京都大学教授)、西岡力(東京基督教大学教授)、長谷川三千子(埼玉大学名誉教授)、三橋貴明(経済評論家)、村田晃嗣(同志社大学教授)、森本敏(拓殖大学大学院教授)、八木秀次(高崎経済大学教授)、屋山太郎(評論家)、吉崎達彦(双日総合研究所副所長・チーフエコノミスト)、渡部昇一(上智大学名誉教授)の各氏。
 
「将来的に廃炉」の一名は、秦郁彦(現代史家)氏。
 
「議論待ち、どちらでもない、など」の4名は、青山繁晴(独立総合研究所社長)、佐伯啓思(京都大学教授)、高森明勅(日本文化総合研究所代表)、西村幸祐(ジャーナリスト)の各氏である。

 今後、当サイトでは、彼らがそう考えるに至った考えを紹介する。

※SAPIO2011年8月17日・24日号


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この記事へのコメント

coffee
2012年05月06日 13:07
太陽光発電はコストが高く、原発の4倍~10倍のコストがかかります。
また、太陽光発電は公害が酷いです。
メガソーラーは広大な森林を伐採したり、パネルの下で日が当たらない植物が死んだりと環境負荷が多大です。
太陽光発電が増えれば増えるほど、日本は弱体化し、環境破壊が深刻になります。
太陽光発電を主張する孫正義や橋下徹らは、金の亡者の売国奴です。

また、火力発電は大気汚染を起こしてそれが原因で多くの病人や死人を出します。

結局、原発が低コストでクリーンな最強エネルギーです。
coffee
2012年05月06日 13:07
太陽光発電はコストが高く、原発の4倍~10倍のコストがかかります。

また、太陽光発電は公害が酷いです。
メガソーラーは広大な森林を伐採したり、パネルの下で日が当たらない植物が死んだりと環境負荷が多大です。

太陽光発電が増えれば増えるほど、日本は弱体化し、環境破壊が深刻になります。

太陽光発電を主張する孫正義や橋下徹らは、金の亡者の売国奴です。

Shirasu J
2012年05月06日 14:08
とりあえず、保守の総意で原発運転再開にこぎつけましょう。

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