生活保護不正請求根絶のため「不正受給通報制度」の導入を検討すべきである

不法滞在の外国人に対する「通報制度」が存在していることは承知のことと思う。
http://www.immi-moj.go.jp/zyouhou/index.html

生活保護については

・芸人が所属企業の支援?を得て、一族で受給していると思われる可能性があること(芸人所属企業が生活保護ビジネスを資金源としているという指摘がある)
・国家予算、自治体予算の中で生活保護が無視できないくらいのウエートに達していること
・法的根拠はなく厚生労働省の通達文書により外国人にも生活保護が支給されていること
・受給している外国人の中で在日韓国人が突出していること


は、新聞やテレビがほとんど報道しないがインターネットにて検索すればわかることであり、不正受給は2万件を突破しているそうである。

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http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120526/biz12052601160001-n1.htm

生活保護も不正も増、自治体調査に限界
2012.5.26 01:13

 人気お笑いコンビ「次長課長」の河本(こうもと)準一さん(37)の母親が今年4月まで受給していたことでクローズアップされた生活保護制度は、生活困窮者に対し、最低限度の生活を保障する“最後のセーフティーネット”といえる。高齢化や不況を背景に受給者数が過去最多を更新し続ける一方で、不正受給も増加の一途をたどっている。

 厚生労働省によると、今年2月に全国で生活保護を受給した人は209万7401人。戦後の混乱の余波で過去最多だった昭和26年度の数字を昨年7月に上回って以降、8カ月連続で最多を更新している。平成24年度は生活保護費として約3兆7232億円が当初予算に計上された。

 不正受給も22年度までの5年間、増加し続けている。22年度は過去最悪の2万5355件、計約128億7426万円が不正に支給された。

 不正で最も多いのは収入がありながら「ない」と偽って申告するケース。今月18日には年収が1億円以上あるのに熊本市から生活保護を受けていた投資勧誘業の男が熊本地裁で懲役3年、執行猶予5年、罰金3000万円の判決を言い渡された。

 不正が絶えない背景には扶養義務を親族がどこまで負えるかについての判断や確認が難しいこともある。

 生活保護は原則として世帯単位で決定されるため、河本さんと別居する母親は、別世帯として判断される。民法では親族間の扶養義務が定められ、保護が申請されると、保護決定を行う自治体が親や子供など扶養義務者による仕送りの可否などの調査を実施する。

ただ調査への回答は自己申告で、離れて住んでいる親族には文書で調査を行うことも多い。申請者親族の資産調査は可能だが、調査で照会を受ける親族らには法律上の回答義務はなく、銀行などに個別に確認するにはとても手が足りない。

 河本さんは会見で「収入が安定せず、いつ仕事がなくなってもおかしくない不安の中でやっていた」と説明し、自分の判断で母親への援助額を決め、その一方で生活保護を受けさせ続けていたと説明した。

 東京都のある自治体の担当者は「立派な家に住んでいる親族に『住宅ローンがあるから』『子供の教育にお金がかかる』と断られたこともあった」と話す。

 厚労省の担当者は「収入が不安定でも、その時点で扶養可能な収入があるのに扶養いただけない場合は、文書だけでなく職員が出向き状況を確認して相談する必要がある」としている。

 ■生活保護 最低限度の生活を保障し自立を助ける制度。国が定める最低生活費に比べ収入が少ない世帯に差額分を支給する。食費や光熱費に充てられる「生活扶助」、家賃に当たる「住宅扶助」などがある。費用は国が4分の3、地方自治体が4分の1を負担するが、自治体、家族構成、年齢により保護を受けられる基準額は違う。例えば、東京23区に住む夫33歳、妻29歳、子供4歳の家族が保護を受けた場合、生活扶助は17万2170円。民間住宅を借りる場合は、さらに上限6万9800円の住宅扶助が出る。

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ただ、自治体による調査も限界に達しているとのとの指摘がある。

そこで、提案する。

生活保護の不正受給が増え続けていることを勘案して、
不正受給通報制度を全国一斉で導入すべきと思う。

関連する事項として
・不正受給に対する罰則規定強化
・不正受給外国人に対する国外退去、財産没収等
の対策をとるべきと思う。

さらに言うならば、日本人よりも生活保護が受けやすいと言われている外国人に対する生活保護審査をさらに厳格にすべきである。

なお、深谷市では公益通報制度が導入されているようだ。
http://www.caa.go.jp/seikatsu/koueki/gyosei/pdf/fukaya01.pdf
ただ、これは市の職員(臨時職員を含む)及び市の事務事業の受託請負業者の従業員や指定管理者の従業員を対象としている。

この記事へのコメント

目覚まし時計
2012年05月31日 10:01
外国人生活保護受給の先駆けは川崎市。ここには川崎市社会功労賞を受賞した李仁夏(故人)という人がいて、この人が川崎市の行政に働きかけたようです。李仁夏は例の新宿区西早稲田2-3-18の在日大韓基督教会の牧師、日本キリスト教協議会会長、そして、30名以上の朝鮮総連の幹部と共に、6.15共同宣言実践委員でした。
在日の生活保護不正受給にも、やはり在日大韓基督教会の工作活動があるのようです。日本人は「おにぎり食べたい」と言って死んでいくんですよ。
Shirasu J
2012年05月31日 10:38
お詳しいですね。
西早稲田のあの地点は疑惑のデパートですね。
実質総連本部なのかと思ったりします。
良太郎
2012年05月31日 20:27
生活保護不正受給完全撲滅に向け、共に力を合わせていきましょう。
支給開始も停止も、市町村に権限を持たせるできでしょう。特に生活保護天国大阪のこれからの取り組みには注目です。
http://hashimoto-toru.seesaa.net/
Shirasu J
2012年05月31日 20:37
私は、必ずしも橋下支持派ではないですが、教育政策は評価しています。
エネルギー政策には、ちょっと不満です。
coffee
2012年05月31日 23:53
>生活保護の不正受給が増え続けていることを勘案して、不正受給通報制度を全国一斉で導入すべきと思う。
>関連する事項として
>・不正受給に対する罰則規定強化、悪質なケースについての刑事罰適用
>・不正受給外国人に対する国外退去、財産没収等
の対策をとるべきと思う。
>さらに言うならば、日本人よりも生活保護が受けやすいと言われている外国人に対する生活保護審査をさらに厳格にすべきである。

今でも、悪質なケースには刑事罰を適用しています。
外国人は、最初から生活保護の対象外にするべきです。
そうすれば、ケースワーカーに銀行調査などの権限を持たせ、不正をかなり防ぐこともできます。
目覚まし時計
2012年06月01日 05:54
>>coffee様
賛同です。ケースワーカーの不足が問題の一つなので、外国人への支給を一律カットすればケースワーカへの負担も減ることになりますね。
外国人への支給は何も法的根拠ないと聞いています。ましてその働きかけが、こうした北朝鮮のスパイによる人権をうたいながらの工作活動だったとは、なおさら即刻停止しなくてはならないのでしょうか。
スパイ防止法早期成立!
Shirasu J
2012年06月01日 07:35
Coffee様
悪質なケースについての「刑事罰適用範囲拡大」という趣旨で書いたつもりでしたが、具体的にどの範囲なのか、検討の余地があるため、今回はこの部分削除しました。

目覚まし時計様
私は、もちろん、外国人について受給対象外とするスタンスです。が、不正受給対策の強化が先に必要と考え、テーマとして取り上げました。


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