反日企業ポスコの東証上場廃止を提案する

まず、2件の情報を紹介する。

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聯合ニュース 2012/05/25 20:33 KST
http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2012/05/25/0800000000AJP20120525003200882.HTML

ポスコ 日本企業による徴用被害者の支援財団に寄付へ

【ソウル聯合ニュース】韓国の鉄鋼最大手、ポスコが日本の植民地時代に朝鮮半島から強制連行された元徴用工の支援財団設立に向け100億ウォン(6億7000万円)を寄付することが25日、分かった。
寄付は、日本企業に対する元徴用工の損害賠償訴訟で韓国の大法院(最高裁判所に相当)が個人の請求権は消滅していないとの判断を示したことと関係があるという。

 ポスコの関係者は25日、間もなく設立される元徴用工を支援するための財団に対し2014年までに100億ウォンを寄付する予定だと明かした。韓国政府は特別法に基づいて同財団を設立する準備を進めている。

 元徴用工らは1965年の韓日条約の韓日請求権協定によって韓国が日本から受けた経済援助の一部がポスコに投入されたとして、同社に慰謝料を請求する訴訟を起こしたが、2009年に退けられている。

 同関係者は「慰謝料訴訟で勝訴したが、社会貢献のレベルで寄付することを決めた」と説明した。
また寄付は24日に示された大法院の判断と関係があると明らかにした。

 元徴用工らが三菱重工業と新日本製鉄に対し損害賠償を求めた訴訟の上告審で、大法院は個人の請求権の時効などを理由に訴えを退けた2審判決を破棄し、審理を高裁に差し戻した。

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http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/05/26/2012052600384.html

強制連行:新日鉄保有のポスコ株押収は困難

 日本による植民地支配の際に日本に強制徴用された被害者が新日本製鉄などを相手取り、損害賠償などを求めた訴訟で、韓国大法院(最高裁に相当)が日本企業に賠償責任があるとの判断を下し、原告が日本企業に損害賠償を求める道が開かれた。しかし、実際に損害賠償を受けるのは容易ではない見通しだ。


 一部には新日本製鉄が韓国鉄鋼大手ポスコの株式5%を保有していることから、ポスコ株を差し押さえるべきだとの主張がある。しかし、韓国の法律・証券専門家は差し押さえは困難だとみている。新日鉄が海外預託証書(DR)方式でポスコ株を保有しているためだ。


 ポスコは1994年、旧浦項製鉄時代にニューヨーク株式市場でDRを発行した。主幹事のニューヨークメロン銀行は、韓国の預託決済院に保管されたポスコ株のうち15%に基づき、米国でDRを発行後、新日鉄など外国人投資家に分散売却した。現在新日鉄が保有するポスコのDRは発行済み株式の5.04%(昨年末現在)で、25日のポスコの株価に基づくと、約1兆5000億ウォン(約1010億円)相当となる。


 問題は新日鉄がDR保有者として、ポスコ株式への交換権を保有しているだけで、同株式の法的な保有者はニューヨークメロン銀行にあり、株主名簿にも新日鉄ではなく、ニューヨークメロン銀行と記載されていることだ。新日鉄が保有するDRは現在、米国の株式預託機関に保管されている。


 韓国預託決済院のキム・ジェウン国際サービスチーム長は「国内に保管されているポスコ株の名義はニューヨークメロン銀行になっており、徴用被害者が新日鉄から賠償を受けるという理由で、この株式を差し押さえの対象とすることはできない」と指摘した。国際金融に詳しい弁護士も「実物株式に交換するまでは、DRは預託機関に保管されたどの株式と関連付けられているか特定できないため、差し押さえは困難だ」と話した。


 しかし、大手証券会社に所属する弁護士は「過去にこうした判例がなく、正確な判断は難しいが、DR保有者が株式の実質的な保有者に当たるため、同一性があると判断されれば、差し押さえが可能かもしれない」との見方を示した。


■預託証書(DR)とは


 企業が海外で株式を発行する場合、株券の輸送、言語・通貨の差などさまざまな障壁が存在する。それを解決するため、外国で実際の株式と交換できる権利を持つ証書を発行し、外国人投資家に販売される。これを預託証書(DR)と呼ぶ。DR保有者は一般株主と同様に配当を受けたり、議決権を行使できる。


李敬恩(イ・ギョンウン)記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

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これらのニュースから、制裁措置として、私は、ポスコの東証上場廃止が妥当と判断する。

この活動によって最も被害を受ける企業は三菱重工と思われる。

韓国は、今月、日本から宇宙衛星を発射したそうだが、韓国はこの発射代金を不払いとする可能性がある。

経済団体も業界団体も一致して、この企業の東証上場廃止の方向で動くべきだろう。

なお、ポスコの株式コードは5412

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