いまだに南京虐殺を肯定する売国マスコミをどう料理し始末するか-それがポイントだ

3月6日に東京で保守系集会が開催された。
その結果、「河村発言を支持し「南京」の真実を究明する国民運動」が発足することとなった。

以下は、茂木弘道さんからの情報である。

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ご案内しました緊急集会にたくさんの皆さまにお集まりいただき誠にありがとうございました。
つくる会から下記の通りの報告と呼びかけが発信されておりますので、ご案内いたします。
ご覧いただきますように大盛況の会となりましたが、これを全国に波及させていく国民運動を
渡部昇一先生を代表呼びかけ人として展開していくことになりました。

 ぜひ皆様も署名用紙にお名前を記入して支持する会に加わってください。

                  記

<河村発言を支持し「南京」の真実を究明する国民運動>発足!

今後は賛同署名などの運動を全国的に展開

「つくる会」緊急国民集会に400名を超える人々が参集

新しい歴史教科書をつくる会は、3月6日、東京・文京シビックホールで<「河村発言」支持・「南京虐殺」の虚構を撃つ>緊急国民集会を開催しました。

 緊急で、また平日夜間の開催になったにもかかわらず、約400名の会場は超満員となり、立ち見の他、会場に入りきれなかった人々はロビーに設置されたモニターをご覧いただいての参加となりました。

 集会は杉原誠四郎会長の主催者挨拶の後、藤沢ただまさ(自民)、うさみいく愛(減税日本)、山本久樹(民主)の3名の名古屋市議から基調報告がなされ、河村市長のメッセージが披露されました。続いて、19名の識者・政治家が次々と発言。また安倍晋三元総理をはじめ12名のメッセージが朗読されました。

 そしてこの場で、渡部昇一氏を呼びかけ人代表として<河村発言を支持し「南京」の真実を究明する国民運動>(略称:南京の真実国民運動)を発足させました。今後、全国的に賛同署名などの運動を展開していくことが提案され、満場の拍手で決議されました。

 最後に閉会の挨拶で岡野俊昭副会長から、参集した人々にこの運動への強い支援をお願いして、集会は盛会裡に終了しました。

この度<河村発言を支持し「南京」の真実を究明する国民運動>のブログが開設されました
(HPアドレスhttp://ameblo.jp/nankinkokumin/)。是非ご覧いただき、署名用紙をご一読の上、ご賛同いただける方は、署名をお願いいたします。(署名用紙はブログからダウンロードできます。また、ブログから直接、賛同署名のメールをお送りいただくことも可能です。)

 国民集会の登壇者、メッセージ、後援団体は下記の通りです。

<リレートーク登壇者>

阿羅健一 稲田朋美 潮匡人 大高未貴 加瀬英明 古賀俊昭 石平 塚本三郎 富岡幸一郎
西村幸祐 福地惇 藤岡信勝 水島総 溝口郁夫 三輪和雄 茂木弘道 山際澄夫 山田宏
吉田康一郎(19名/50音順/敬称略)

<メッセージ>

安倍晋三(元内閣総理大臣・衆議院議員) ありむら治子(参議院議員) 上田清司(埼玉県知事)
大江康弘(衆議院議員) すぎやまこういち(作曲家) 高市早苗(衆議院議員)
田母神俊雄(元航空幕僚長) 平沼赳夫(たちあがれ日本代表・衆議院議員) 向山好一(衆議院議員)
山谷えり子(参議院議員) 笠浩史(衆議院議員) 鷲尾英一郎(衆議院議員(12名/50音順/敬称略)

<後援団体>

美(うま)し国 偕行社 経営者漁火会 国民新聞 志士経営者倶楽部 史実を世界に発信する会
社団法人全国教育問題協議会 自由主義史観研究会 勝兵塾 水交会
政道研究愛好会「日本の心」 南京事件の真実を検証する会 日本文化チャンネル桜
日本世論の会 「平和記念館」の偏向展示の是正を求める国民の会
my日本 若者が未来を変える会(17団体/50音順)
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つくる会FAX通信を印刷される方はこちらのURLをクリックして下さい。

(PDF形式)

http://www.tsukurukai.com/fax-news/fax-news302.pdf

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さて、私は、この運動について、最初のステップとしては異論はない。

報道機関、スポンサー、行政機関、公立図書館等に対する抗議活動を全国規模で展開する基幹となる団体も必要だし
不買活動(個人ベースだけでなく、官公庁・図書館等で歴史捏造新聞の購読をやめさせる運動など)も必要だろう。

だが、
中共から外交カードにされ、外交問題としてさんざん問題提起されているのであるから、
最終的には国内的にどう料理し始末するかという次元での議論と行動でなければ、意味がない。

そこで、この問題に係わった者を分類すると

①意図的に歴史捏造の著述を行った者
②歴史捏造報道を行った報道機関および責任者
③中共に歴史捏造を示唆した者
④歴史捏造報道を支持した報道機関
⑤今回の河村発言に対し、中共寄りの立場で報道した報道機関の責任者
⑥その他

に分類されると考える。

そこで、
①から⑥について、
再発防止を防ぎ、私なりに考える普通の国の感覚で該当者を
処罰するとどういう措置になるのかという視点で以下に述べさせていただく。

①意図的に歴史捏造の著述を行った者
スパイ防止法を法制化し刑事罰適用
スパイ防止法での刑事罰が確定した者の出版物の焚書(図書館、出版社、個人所蔵)

②歴史捏造報道を行った報道機関および責任者
スパイ防止法を法制化し刑事罰適用
マスコミ規正法の請願(偏向捏造報道の処罰規定など)
当該報道機関の廃刊
図書館からの焚書

③中共に歴史捏造を示唆した者
スパイ防止法を法制化し刑事罰適用

④歴史捏造報道を支持した報道機関
スパイ防止法を法制化し、報道機関に対する罰金および責任者の公職追放、休刊措置、訂正報道

⑤今回の河村発言に対し、中共寄りの立場で報道した報道機関の責任者
公開質問状の提出および公開討論の場での糾弾
スパイ防止法による処分(罰金、責任者の公職追放、休刊措置、当該記事抹消)

⑥その他
ケースバイケースで検討

この団体は、署名活動を始めたばかりであるが、次のステップは、

・歴史捏造報道機関関係者等に対する公開質問状、公開討論会等への招致
・全国の官庁、図書館等における歴史捏造に係わった報道機関の新聞、図書等の購入停止、廃棄

となるだろうと私は想定している。

そして、反日マスコミ側は徹底抗戦するであろうから
、次なる打開策は、

①歴史捏造に関する民間法廷開催

※参考
・慰安婦問題を捏造したマスコミ等を処罰するためのプロセス
http://nihonnococoro.at.webry.info/201112/article_17.html

②マスコミ規正法、新聞法の請願、スパイ防止法等の請願

※参考
・現行「放送法」と放送業界監督体制が不十分なら法改正し監督強化するしかないではないか!
http://nihonnococoro.at.webry.info/201201/article_13.html
・新聞業界は根本的に勘違いしている!だから法的規制が必要なのだ!
http://nihonnococoro.at.webry.info/201202/article_21.html

③スパイ防止法の法制化

となるものと推定する。

言わんとするところは、歴史捏造し外交問題に発展させてしまった者をどういうプロセスで料理し処罰するか、それが論議され実行に移されない活動なら、中共が外交カードとして使うことを諦めないであろうし、再発を防げないことだけは確かである。

ポイントは、中共に外交カードとして使うことを完全に諦めさせることにある。

手ぬるい措置なら抜本的解決にはならない。

この場合、集団訴訟は、考えられなくはない手段であるが、法の不備状態(スパイ防止法、偏向捏造報道を処罰する法規制)での集団訴訟は、時間とコストがかかるだけだと思う。

だから、少なくとも「マスコミ限定のスパイ防止法の請願」は避けて通れない、

そして、
保守側は「襲いかかる」ぐらいの気迫でターゲットを完全に詰ます感覚で取り組むべきなのだ。

この記事へのコメント

coffee
2012年03月09日 20:43
私も【「河村発言」支持「南京虐殺」の虚構を撃つ緊急国民集会】に参加しました
署名もして来ました。
核武装、スパイ防止法、絶対必要なので急いで実現するべきです。
Shirasu J
2012年03月09日 23:31
集会参加お疲れ様でした。実効あるアクションプログラムが策定され、実現されることを期待しましょう。
Suica割
2012年03月11日 21:37
まず、マスコミより先に公務員関係のスパイ防止法を制定すべきですね。
マスコミは影響力はありますが、権力はありませんし、有志の活動で戦う事も可能です。
しかし、公務員は、クリティカルな兵器に関する性能情報を流したり、要人の行動情報を流したりと国家の生存に関わるスパイ行為が出来ますが市民ではどうにも出来ないのが実情です。
赤塚慎也
2012年03月12日 13:24
中国の嫌がらせにすぐに屈する外務省。チャイナスクールといわれる親中国派が中心となって「日本国をせっせと売っている」らしいが、そこへ民主党政府ではどうにもなるまい・・・

外務省よ、売国民主党政府よ、中国は日本政府施設用の土地を売ったのか?
借りているだけではないのか?
同じく借りているだけの米国は、中国に土地を売り渡しているか?

「戦略的互換関係」とは支那は土地を売らぬが、日本は売るという関係を指すのか?
売国奴共よ、地獄に落ちろ!!
Shirasu J
2012年03月15日 06:45
Suica割さんへ
スパイ防止法は、国会議員、公務員、マスコミ、一般人と分類した場合、マスコミに限定するのが世論の支持を得やすいのでは。
赤塚さんへ
外務省職員限定でスパイ防止法に準じた対策が必要ではないでしょうか。

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