NHK幹部がふざけた国会答弁するならNHK幹部の処分・処罰規定を制定すべきだ!

私は、去る3月29日のNHKの参議院総務委員会の模様を動画で見て驚愕した。


・H24/03/29 参院総務委・片山さつき&礒崎陽輔【犬HKを質す!!】解約お勧め

http://www.nicovideo.jp/watch/sm17394218



この動画で、片山さつき議員は、

・NHKの高すぎる給与(一人当たり1200万台)
・誤報と訂正報道の件(韓流ブームに関する聞き取り調査)
・不偏不党の逸脱(外国人参政権報道)
・平清盛の王家表示と汚い描写(一般的でない歴史考証の採用)
・音楽番組での韓流歌手枠の異常な高さと大麻事件を起こした歌手の出演停止の扱い
・NHK職員の不祥事の異常な多さ(NHKが高い給与であるのに不祥事の件数の多さは職員の質の高さを担保していない)
・NHKの効率化努力(集金業務を担う地域スタッフの効率化)
・ホテル、旅館業界に対する高すぎる受信料設定(中小の宿泊施設に対し、英国BBC並にテレビ15台までは1台としてカウントする緩和規定の導入)

などについて、質問していた。

これらの件については、

NHK問題を継続的に監視している方にとって、
自民党党本部と片山さつき議員は
NHKの人件費、偏向報道、反日報道、韓流ゴリ押し、不祥事対応、効率化努力、受信料契約の見直しについて、
視聴者からの要望、意見を正確に把握し、分析し、なすべき質問をNHK幹部にぶつけていると私は評価している。


しかし、
私は、国会でのNHK幹部のふざけた答弁に驚愕している。

片山さつき議員は、きちんと状況説明し、回答を求めているが、

NHK松本会長は、

質問に対する回答はせず、時間を浪費させるためと思われる持論をダラダラと説明し、
言質をとられないよう細心の注意を払い、対応している。

まったく答えになっていないのだ。

一応、議長は、質問に対するいい加減な回答に対し、注意はしているが、形式的な言い方にとどまっている。

この経過を見た感じでは、
ビジネス経験ある方ならわかることだが、
こんな対応をされれば、取引相手は、確実に激怒し、取引停止となりかねない次元であり、また、一般企業の株主総会と比較し、NHK幹部の国会答弁が真摯ではないと私は判断する。

そこで、私は提案する。

提案するのは、この国会の異常事態に対して、誰も処方箋を書かないからだ。

まず、NHKのふざけた答弁に対し、議長権限を以下の内容で強化すべきである。

①いい加減な答弁への対抗措置として質問時間を随時延長できるようにする
②ふざけた答弁に対する、議長側からNHK幹部への警告規定の設定(イエローカードのようなシステムの導入、従わない場合、NHK幹部解任、NHK内規により給与減額処分できるようにする)
③上記に係わるNHK幹部への処分規定の設定

私は、国会答弁に係わる規定を知らない。

だが、NHK幹部は明らかに助長している。こんなふざけた答弁に対し、受信契約解約すべきという視聴者意見はもっともだが、こんなふざけた答弁を放置してきたから、NHK全体が組織ぐるみで助長し、反日・韓流ゴリ押し活動に邁進する結果を招いたのだ。

だから、我々は、NHK全体を躾け直さなければならない。

まず、質問に対する答えになってなければ、質問を細分化し、イエスかノーで確実に答えさせなければならない。

番組に対する答弁がリアルタイムで放送されないのであれば、放送を義務づけるよう法改正を行わなければならない。(省令?)

そのうえで、国会答弁での処分規定の導入となる。

そして、それでも助長し続けるであろうNHKに対し、

①さまざまの局面を想定した包括的な処罰規定の導入(マスコミ規制法の導入、NHKの国会答弁に対する処分規定)

②形骸化しているNHK内部監査部門の第三者への開放、経営委員会の権限拡大(視聴者管理、内部監査部門を経営委員会直轄組織とすること)

を提案する。

なお、
国会答弁に関する処分規定については、デフレ政策を続けているという国民各層からの指摘に対し、国会答弁で持論ばかり述べてきた日銀幹部(特に白川日銀総裁)、その他の特殊法人などの官僚組織にも適用されるべき規定である。

片山さつき議員は、NHK問題の情報収集、分析、国会対応に関する限り、非常に有能な国会議員に成長しつつあり、有権者は日常の情報提供活動(陳情書の形式レベルで纏めたものを提出するという意味)を怠ってはならないし、

自民党党本部においては、事態の深刻さを再認識し、党本部のホームページ等において、専門コーナーを設け質問の経過をわかりやすく時系列で表示し(動画など)、メルマガ(News Packet 、J-NSC)などで情報発信すべきと考える。
特に、1万人を越える会員を有するJ-NSCへの情報配信は、J-NSC会員がNHK問題で敏感でネット活動を得意としている方が多いと思われるため、非常に効果的だろう。


参考
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・現行「放送法」と放送業界監督体制が不十分なら法改正し監督強化するしかないではないか!
http://nihonnococoro.at.webry.info/201201/article_13.html

・マスコミを規制する法体系はこうすべきだ
http://nihonnococoro.at.webry.info/201008/article_3.html

・新聞業界は根本的に勘違いしている!だから法的規制が必要なのだ!
http://nihonnococoro.at.webry.info/201202/article_21.html

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この記事へのコメント

coffee
2012年03月31日 09:49
これは、GOOD JOB!
もっともっとNHKなどのテレビ局を追及し、電波利用料の大幅な増額を実現するべきです。
Shirasu J
2012年03月31日 10:34
共闘しましょう!

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