人権侵害救済法案反対ビラ【日本会議】

人権侵害救済法案の推進団体は部落解放同盟です。
この法案に反対しているのは、日本会議など保守系団体、政党ではたちあがれ日本です。


日本会議のサイトの情報
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http://www.nipponkaigi.org/opinion/archives/3760

「危険」で「無駄」な「人権侵害救済法案」-現行制度で、99%の人権侵害は救済されている!
平成24年01月19日
人権
「危険」で「無駄」な「人権侵害救済法案」-現行制度の下で、99%の人権侵害は救済されている

昨年12月15日、法務省は、「人権救済機関設置法案」の概要を発表しました。同日、法務大臣は次期通常国会でこの法案を提出する方針を発表。
与党民主党内の手続きも終わり、いつ提出されてもおかしくない状況です。
政府が進める「新たな人権救済機関」は、共産国家の秘密警察を新たに作るようなもの。
しかもこれは、内閣から独立し強大な権限を有する言論監視機関です。
日本が独裁国家同様の、言論統制国家になっても良いのでしょうか?

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今、「人権救済」という美名の下に、私達の大切な思想・言論の自由が奪われようとしています。

日本大学の百地章教授は、「人権救済機関設置法案」の危険性について以下のような点を指摘しています。
詳しくは、本ページに掲載したチラシをご覧ください。

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●今回の法案では「強制調査」や「過料」もなく、問題はないように見えますが、危険な本質は変わらない。
・「人権侵害」の定義は、これまでと変わらず曖昧なため、濫用の危険は依然、解消されていない
・この法案(概要)では、従来の「差別的言動」に代えて「差別助長行為」を禁止しているだけだが、実体は変っていない
・憲法で保障された表現の自由を侵害し、自由社会を崩壊させる危険がある
※法案では「マスコミ規制」は対象外とされているが、メディア関係者も一個人としては当然、規制の対象となりうる
・今回の法案(概要)では、令状なしの「強制調査」がなくなり、拒否した場合の「過料」も見送られたのだから、問題はないとする意見も見られるが、これは安易すぎると思われる
・「任意調査」しか行わない組織を、なぜ「3条委員会」にする必要があるのか

●現在でも様々な制度があり、人権侵害は救済されているのだから、人権委員会など無駄である
・現行制度(法務局、人権擁護委員)の下で、99%の人権侵害は救済されている

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この記事へのコメント

トンボ
2012年05月28日 16:45
これも北朝鮮キリスト教が深くかかわっていますよ。在日大韓基督教会の友、日本キリスト教協議会の中の部落解放特別委員会を見ると、ハッキリ「部落解放同盟と連帯して」とあります。
戦前の水平社は別に反日じゃなかった。ところが戦後、部落解放同盟は反日運動、そして差別利権に走った。ここに、キリスト教を隠れ蓑にして、北朝鮮がかかわったと考えれば、納得いきますよ。
Shirasu J
2012年05月28日 23:31
なるほど、そういうことでしたか。
ということは、キリスト教の牧師や宣教師の出自についても念のため調べておく必要がありそうです。

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