在日の政治行動パターンを知り、情報弱者への啓蒙活動に役立てよう

在日の思考回路、政治活動パターンがだいたい理解できたので、

今回、

在日のすばらしい愛国心
政治活動パターン
地域主権型道州制の狙い
外国人地方参政権の問題点
自治基本条例の危険性
人権侵害救済法案の問題点

の順番で述べさせていただく。


情報弱者、特にテレビや新聞を信用している年配の女性の啓蒙活動には、この順序での説明が効果的ではないかと思う。

テレビや新聞に洗脳されている人には、
なぜ道州制が危険なのか
なぜ外国人参政権が問題なのか
自治基本条例がどういう意図で推進されているのか
人権侵害救済法案推進者の隠された意図
などを個々に解説するよりも、

こういう思考形態、こういう行動パターンを持った人が、こういう政策を推進しており、それらの政策は、こういう問題点があると説明した方が、洗脳状態から解放されやすいと思うのだ。

それでも、納得されない情報弱者に対しては、「在日の本音」情報を直接読み聞かせするのがいいだろう。

・「在日の本音」、「在日のホンネ」で検索し情報拡散しよう
http://nihonnococoro.at.webry.info/201202/article_7.html

ちなみに、
在日の最終目標は、日本国の中に、在日が支配する治外法権国家をつくることにあるのではないかと推測する。

テレビ漬けの生活を送り、テレビや新聞を信用している情報弱者がもたらすこ政治的危機はこれで終わりにしようではないか。


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1.在日朝鮮人のすばらしい「愛国心」

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http://copypa.blog99.fc2.com/blog-entry-4877.html

78 :名無しさん@12周年:2012/02/01(水) 08:30:30.66 ID:SftUIcrf0
在日朝鮮人のすばらしい「愛国心」

・ 強制連行されてきた外国人のはずだが、祖国に帰らせろとは言わない。
・ 祖国は日本よりすばらしいと言うくせに、帰ろうとはしない。徴兵も無視。
・ 帰る祖国が存在するのに、帰る場所はないと言う。
・ 日の丸を見るのも嫌な外国人のくせに、日本から出て行こうとはしない。
・ 立派な朝鮮人名を名乗らず、屈辱なはずの日本人名を自らの意思で名乗る。
・ 大嫌いなはずの日本人に、リアルでもネット上でも成りすます。
・ 外国でトラブルに遭うと、祖国の大使館ではなく日本の大使館に泣きつく。
・ 祖国に帰れば参政権があるのに、なぜか先に日本での参政権を要求する。
・ 祖国を良くするための諫言はしないが、日本には内政干渉をする。

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2.在日の政治活動パターン

せと弘幸Blogからの転載
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/#

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1,韓国民でありながら韓国の選挙権を行使しようとせずに、日本の選挙権だけを要求する

2,強制連行されて来たと言う割には帰国させろと言わない

3,祖国は地上の楽園だと言うのに帰ろうともしない

4,最近では帰る祖国があるのに、帰る国がないなどと言い出している

5,日本で差別されていると言いながら、その日本から出て行こうともしない

6,差別されているはずの朝鮮人男女の日本人男女との結婚は増え続けている。差別されてるなら日本人男女との結婚など増える筈もないだろうに

7,日本で何故か朝鮮名を名乗らずに日本人名を使って日本人になりすます

8,慰安婦問題などをデッチ上げて大騒ぎするのに、何故か韓国人女性の出稼ぎ売春問題では沈黙している。女性の人権を蹂躙することを許さないなどと声高に叫んできたのに、何も言おうとしない

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3.地域主権型道州制の狙い

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http://baikoku.web.fc2.com/

合言葉

道州制の裏に 外国人参政権あり!!
道州制が通過すれば 外国人参政権も通過する!!
道州制=売国!!
道州制で 日本解体!!
道州制は 地球市民化革命だ!!


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道州制の真の目的 フロー

【建前】中央集権が諸悪の根元!中央集権の打破!
【本音】地球市民化革命の最大の障害である国家権力を弱体化させたい!
      ↓
【建前】地域主権で道州ごとに立法権。地域に合った国際交流、経済発展。
【本音】政府に口出しさせず、地域独自の法律で、地域と外国との一体化を目差す。文化、言語、歴史観も一体化するよう教育界・政界を乗っ取り、外国人参政権も通過させる。そうすれば、喜んで移民が押し寄せてくれるので景気も良くなり、外国との一体化も早まる。
      ↓
【建前】その後の事は語らない。
【本音】併合を望む国の高感度アップ戦略。韓流ブームの成功を参考にマスコミ、教育等の分野でアピール。
      ↓
【本音】高感度アップ戦略が熟したら、地域住民合意の下、ある道州とある国が併合。
      ↓
【本音】そうなれば、政府の権限が地に落ち、他の道州も相次いで分裂併合ドミノが起こる。
      ↓
【本音】日本消滅
      ↓
【本音】日本人の地球市民化完了
      ↓
【本音】日本人消滅
      ↓
【本音】彼等の目的達成
【本音】「嫌いな日本人が居なくなって良かった。自分等も日本人をやめたかったが、道連れにしたかった。」

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3.外国人地方参政権の問題点

在日コリアンが狙う外国人参政権とは?
http://www.youtube.com/watch?v=uUlM31KgOwA

懸念される事項
・憲法違反
・内政干渉
・自治体が外国人に乗っ取られる
・北朝鮮の工作員に投票権を与える


4.自治基本条例の危険性

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http://www6.atwiki.jp/sanseiken/pages/26.html

自治基本条例の危険性
自治基本条例は、自治体によっては市民参画条例、街づくり条例などと、その名称は様々です。
一見、地方行政への市民参加を促す条例のように思われますが、多くの問題点や危険性を持っています。


2001年に北海道ニセコ町の「ニセコ町づくり基本条例」が最初とされており、
その後、多くの自治体が同様の条例制定を進めました。


一時期、ブームのようになり、十分な議論もされないまま次々と条例が制定されていきました。
そして、それらの多くは、行政・首長・議員、住民が本来やるべきことを行ない、
既存の条例の整理と効果的運用がなされていれば、定める必要の無い条例なのです。
つまり、行政と政治において、やるべき人たちがやるべき事を行っていないという事です。
自治体、自らが行政と議会が機能していないと明言しているに等しいのです。
自治基本条例が無くても住民は政治参画できるのです。
さらに、この条例において、多くの問題点や危険性を行政に取り込んでしまっています。

その一つが 「市民」 の定義です。
市民という言葉にはその自治体の住民であるという使い方をする以外に、

民間人(市民運動など)やアマチュア(市民マラソンなど)を指す場合など様々な意味があります。
それらを自然に使い分けているのが日本の文化であり、条例によって勝手な定義付けをするべきではありません。
自治基本条例や市民参画条例の市民の定義に在住外国人等を含めている自治体もありますが、
その自治体に住んでいるという事と、政治参画する資格があるという事は別の事なのです。
その自治体に対する義務と責任を同等に負っていない人の政治参画が制限されるのは当然の事です。
この条例が無くても意思を伝えることは出来ますし行政サービスを受けることも出来ます。

例えば、タウンミーティング等で意見を述べる、町内会・自治会などから行政に働きかける、
その手段は多岐にわたり、さらに陳情・請願なども認められています。
条例によっては、住民票を持つ自治体内居住者以外にも「市民」の定義を広げています。
その自治体内に通勤・通学する人、その自治体内に事業所を持つ企業。
これらは市民に準ずる扱いと言ってもいいでしょう。
しかし、その自治体に住む人たちと同等の権利を有するものではありえません。
その上、「その自治体内に関連する事業を行っている団体」「その自治体に関心を持っている人」まで
含まれている条例にいたっては 「誰でも市民」 となってしまいます。

それらに目をつけて、条例制定を進めているのが、 利権団体・新左翼・反日活動団体 などなのです。

彼らが、簡単に地方行政に直接関与でき、影響を与えることが出来る条例になるのです。
自称文化人・自称進歩的人間が、協働社会・共生社会などという言葉と共にこの条例を進めています。
そして、議会においては彼らと関わりのある首長・議員だけでなく、不勉強な議員も賛成してしまっています。

この他には
「その自治体の最高規範とする。」「その自治体の憲法に相当する。」
といった、あたかも憲法や法律以上の条例であるように見せかける条文があることや、
既存の条例を拘束するような条文、地方自治法で定められている事項に屋上屋を重ねるような条文、
また、既存の法律や条令と整合性の取れない条文など、
多くの問題が含まれています。
そして、この条例による「市民」の定義により、
常設型を含む 住民投票条例 においてに外国人が投票権を持つようになることも
外国人参政権の外堀を埋められていくことにも繋がっていきます。

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現時点では外国人が住民投票の権利を有することは憲法15条に違反しないとされています。
しかしながら、道州制や地域主権に関する議論が進められていることを考慮すると、
将来的にはこれが主権の行使に該当する事になる可能性は否定できません。


一見、綺麗に見える言葉に騙されることなく、
この条例の持つ危険性と、推進している人たちの本質を見抜き、
私たちの生活に直接関係してくる 「作ってはいけない条例」 を監視し、阻止していかなければなりません。


「反対するなら対案を出せ」とは、よく言われる言葉ですが、作ってはいけない条例に対案は必要ありません。

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5.人権侵害救済法案の問題点


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http://rescuetheislands.web.fc2.com/jsk/jsk_momochi_2.pdf

1月下旬に開会予定の国会に提出されると言われている、「人権侵害救済法案」の問題点について、
日大・百地教授による最新版の解説が発表されました。
12月に公表された法務省の最新資料を踏まえての、よりアップデートされた内容です。

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「人権侵害救済法案」に騙されるな!

「危険」で「無駄」な人権委員会制度 日本大学教授 百地 章


1、今回の法案では強制調査や過料もなく、問題はないように見えるが、危険な本質は変わらない


(1)「人権侵害」の定義は、これまでと変わらず曖昧なため、濫用の危険は依然、解消されていない

①法案では「人権侵害」とは「不当な差別、虐待その他の人権侵害及び差別助長行為」を指すとされているが、
「その他の人権侵害」とは何か。
これではいくらでも拡大でき、濫用されるおそれがある。

②法務省は、「人権侵害」とは「民法、刑法その他の…法令の規定に照らして違法とされる侵害行為」としてい
るが、これはあくまで説明にすぎず、実際にそのような解釈が守られる保証はない。
なぜなら、何が民法等に違反する違法行為かは、本来、中立公正な裁判所の慎重な審理を経て初めて結論づけ
られるものだからである。
それに対して、この制度では、人権侵害の訴えがあると人権委員会は速やかに対処しなければならないことに
なっており、次々と出されるであろう「人権侵害救済の申し出」について、申し立て人の一方的な主張だけを
もとに人権委員会が中立公正な判断を行うという保証は何もない。
それどころか、「政府からの独立」を理由に、一切の政治的コントロールを受けないまま、人権委員会が暴走
する危険さえはらんでいる。

参考:
児童相談所による「児童拉致」事件
http://youtu.be/bsVc_DCAxOw
ドメスティックバイオレンス冤罪の知られざる恐るべき実態
http://www.geocities.jp/fghi6789/dv.html


(2)この法案(概要)では、従来の「差別的言動」に代えて「差別助長行為」を禁止しているだけだが、実体は変っておらず、憲法で保障された表現の自由を侵害し、自由社会を崩壊させる危険がある

①法務省の説明では、「差別助長行為」とは、「人種等」を理由とし、「不当な差別的取扱いを助長・誘発することを目的」として、「情報」を「文書の頒布・掲示等の方法により公然と適示すること」とされている。
しかし、これは「差別的言動」の取り締まりそのものである。


(注:「情報」もある程度は限定されています。但し運用段階では無差別になる恐れあり)
しかも「不当な差別的取扱い」の定義がなされていないため、人権委員会独自の判断で、表現活動を自由に取
り締まることが可能となる。
これは、曖昧不明確な基準をもとに表現の自由を規制し、表現活動を委縮させるものであって、憲法21条に
違反する。

②法案では「マスコミ規制」は対象外とされているが、メディア関係者も一個人としては当然、規制の対象となりうる。
それゆえ、新聞や雑誌の署名入り記事など、真っ先に糾弾の対象とされよう。
(注:正確には、マスコミを特別に規制する条項は設けない)


(3)今回の法案(概要)では、令状なしの「強制調査」がなくなり、拒否した場合の「過料」も見送られたのだから、問題はないとする意見も見られるが、これは安易すぎると思われる
・人権侵害救済法が存在しない現在でも、法務局は人権侵害の訴えがあると任意の呼び出しを行っており、外務省主催の「意見交換会」において在日韓国・朝鮮人特別永住者の特権について批判的な意見を述べたというだけで「差別」であり「人権侵害」に当たるとの告発がなされ、呼び出しを受けた実例がある。
これを見ると、法務局では何が「人権侵害」に当たるのかまともに検討をしないまま、訴えがあったというだ
けで直ちに呼び出しを行っていることがわかる。
これが実態であることを考えると、もし人権侵害救済法が制定されたら一体どうなるのか、極めて深刻な事態が予想される。


参考:
すでに始まっているネットの言論規制 法務局から一方的に削除要請
http://bit.ly/vi69VN
京都人権擁護局が、日本人が要請した人権侵害救済申し立てを拒否
http://bit.ly/tbXtUM


(4)「任意調査」しか行わない組織を、なぜ「3条委員会」にする必要があるのか


①「3条委員会」とは、人事院や公正取引委員会などのように「形式的には内閣のもとにありながら、実際には内閣の指揮監督を受けず、独立して職権を行使する行政機関」を指す。
つまり内閣の統制が及ばず、それゆえ内閣を通じて国会がコントロールすることもできない強力な地位と権限が認められ、委員には「意に反して罷免されない」身分保障まで与えられている。
そのため、「行政権は、内閣に属する」と定めた憲法65条や「内閣は、行政権の行使について、国会に対し
連帯して責任を負ふ」と定めた憲法66条に違反しないか、といった疑義もあり、あくまで「例外的なもの」とされてきた。
にもかかわらず、「任意調査」しか行わない人権委員会を、なぜ「3条委員会」にする必要があるのか。
現在でも、法務局は「任意調査」を行っており、単に「財政的な独立を維持するため」という理由だけで人権
委員会を「3条委員会」とすることには無理がある。
したがって、明確な理由も示せないまま「3条委員会」を強引に設置するのは、憲法違反の疑いさえある。


②民主党内の推進派や法務省は、「小さく生んで大きく育てる」との戦略のもと、ハードルを下げて無難を装い、何とか通過させようとしている。
つまり、「強制調査」や「過料」については批判が多いことから、取りあえず法制化は見送るものの、「3条委員会」さえ設置しておけば、あとはどうにでもなるという考えではないか。
そのように考えれば、法務省が「3条委員会」に固執する理由も理解できる。
しかし、これは本末転倒であって、絶対に認められない。



2、現在でも様々な制度があり、人権侵害は救済されているのだから、人権委員会など無駄である

(1)現行制度(法務局、人権擁護委員)の下で、99%の人権侵害は救済されている。

①法務省の統計によれば、毎年、約2万件の「人権侵犯事件」が発生しているが、99%つまりそのほとんどは
現在の法制度のもとで救済されている。

②救済方法として、新しい人権委員会制度のもとでは「援助」「調整」「説示」「勧告」「要請」等が行われる
ことになっている。
しかし、すでに現在でも法務省訓令に基づき「援助」「調整」「説示」「勧告」「要請」等は行われているの
だから、改めて人権委員会など設置する必要はない。

(2)法務省は、「政府から独立した人権委員会」(3条委員会)を設置しなければならない理由として、以
下の事柄をあげているが、いずれも正当性を欠くと思われる

①人権擁護推進審議会の「答申」(平成13年)
・この答申は、10年も前に出されたものであって、すでにそれ以前から「ストーカー規制法」「児童
虐待防止法」「人権教育・啓発推進法」「配偶者暴力防止法」が作られているほか、答申後も「総合法律支援
法」「裁判外紛争解決法」「高齢者虐待防止法」「障害者虐待防止法」など、きめ細かい個別法が多数制定さ
れており、今更、屋上屋を重ねる包括的な一般法など作る必要はない。
・もしこれらの法律に不備があれば、改正によって対処すれば十分である。

②「パリ原則」(1993年(平成5年)、国連総会決議)
・この原則も18年も前の決議にすぎず、今更、新しい人権委員会など不要である。
・法務省は、「パリ原則」を根拠に、「政府から独立した機関」つまり「3条委員会」(後述)が必要
としてきたが、パリ原則は「政府から財政的に独立した機関」を要求しているだけである。


3、それでは、一体だれが何の目的で、このような危険でムダな法律を作ろうとしているのか?


それは「法務省の省益」や「部落解放同盟の利権」などのためといわれている。
・人権委員会の設置にともない、中央には事務局が設置され、全国所要の地に現地担当官や事務局職員が配置
されることになっている。
また、人権擁護委員は新たに非常勤の国家公務員とされ、「専門的な知識経験を有する者」を委嘱することも
可能となる。これは法務省にとって絶好の天下りの場となろう。
・他方、同和対策特別措置法等のもとで、国から総額約15兆円に及ぶ財政支援がなされてきたが、法律の廃
止後、部落解放同盟はこれに代わる法律の制定を強く求めてきた。これも大きな理由とされている。

参考:
「人権擁護法」その7・・同和利権 http://musume80.exblog.jp/1888465/


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この論文は、法案の危険性を周りに知らせたり、反対意見を送ったりする時などにも活用できそうですね。
人権侵害救済法について、法務省がどう説明しているか、何が問題なのか、こちらの記事で説明しています
国会への提出を阻止する方法なども載っています


【重要】人権侵害救済法案の内容が大幅に変わっています 変更点と対策の確認を
http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-462.html
3条委員会については、同じく百地教授がこちらの記事でわかりやすく説明しています

【人権侵害救済法】新たな人権救済機関を「3条委員会」とするのは『憲法違反』
http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-463.html

参考記事:
「人権侵害救済法」成立で、暴力団が人権団体に転向?
http://ameblo.jp/risingshiningsun/entry-11058034874.html
暴力団排除条例が全国の都道府県で施行され、暴力団の資金源遮断が進むなか、一部の団体幹部が「人権団
体」などへの転換を模索していることが分かった。
政府・民主党はの通常国会に「人権侵害救済法案」の提出を目指している。同法案が成立した場合、暴力団
から形態を変えた“人権団体”が錦の御旗として掲げる可能性があるという。

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