みんなの党の党方針と浅尾慶一郎議員の言動の差異をチェックしなくて良いのか?

私は、浅尾慶一郎議員が、みんなの党の主張と違う主張の持ち主ではないかという疑念を抱いている。

それは、みんなの党の渡辺喜美代表は、「外国人参政権に反対する保守系主催の日本武道館での集会(2010年4月17日)」において、外国人参政権法案について党として反対を約束したにもかかわらず、所属議員の浅尾議員が類似の亡国法案の請願の紹介議員となっていることである。

・国籍選択制度の廃止に関する請願
http://www.shugiin.go.jp/itdb_seigan.nsf/html/seigan/1790052.htm

また、民主党議員時代は、大塚耕平、細野豪志、古川元久、松井孝治、松本剛明らと共に、『Voice』2003年9月号で「1000万人移民受け入れ構想[3]」を共同提案している。

新卒の就職難の時代に、移民を1000万人も受け入れて、日本人の雇用難にさらに拍車をかけたいのであろうか?

そして、移民を1000万人も受け入れてこの移民達に参政権なるものを付与したいのであろうか?
一応、みんなの党の渡辺喜美代表は、武道館での集会でやっと否定したが、いったいどういうつもりなのであろうか?

次に、「人権侵害救済法案反対全国陳情プロジェクト@Wiki@Wiki」にて国会議員の動向集約中であるが、この中で、みんなの党「「浅尾慶一郎」事務所の対応がどうも変なのだ。

http://www47.atwiki.jp/chinjou/pages/1.html

なんと回答を拒否しているのである。

http://www47.atwiki.jp/chinjou/pages/16.html

そして、以下のような注釈までつけられている。

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2011/12/16 秘書対応 判断:回答拒否
•法案が国会に提出されるまで何も言えない。提出されるかどうかも判らない。法務省が次期通常国会で重要法案として提出を計画している事に言及しても、「判らない」の一点張り。要するに答えたくないようです。

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ちなみに、神奈川県選出の江田けんじ議員の事務所は、陳情自体を拒否している。

そして、みんなの党の柿沢議員は「保留」と回答している。

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2011/7/9 柿沢未途 みんなの党 比例東京(東京15区) 本人 保留
積極的で真摯な議論。法案の問題性に理解の感触。党内で協議するとの事。 海月 他13名
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自民党やたちあがれ日本の議員が明確に否定しているのに、
陳情拒否、回答拒否、保留は、民主党議員の対応と非常に似ており、何か不自然な気がするのだ。

だから、我々は、元民主党議員だった、浅尾慶一郎議員の言動を監視し、必要の都度、代表や幹事長に対し、党の統一見解なのかどうか質すべきなのだ。

そして、もう一人監視しなければならない議員がみんなの党に一人いる。子供手当つなぎ法案再可決に賛成した寺田典城議員(秋田比例)である。
寺田議員は、人権侵害救済法案でも裏切るかもしれないのだ。

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子供手当つなぎ法案再可決の件

http://logsoku.com/thread/hatsukari.2ch.net/news/1301560307/

採決結果
投票総数 240
賛成   120
反対   120
可否同数のため、西岡武夫参議院議長の賛成で可決成立。

事前に報道された通り、みんなの党の寺田典城が賛成に回り、民主党が郵政改革に消極的であることを理由に反対する動きを見せていた国民新党は最終的に賛成したとみられる。

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(参考)浅尾慶一郎に関する情報
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http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B5%85%E5%B0%BE%E6%85%B6%E4%B8%80%E9%83%8E

政策

外交・防衛

北朝鮮問題では、1999年に日本から北朝鮮への輸出規制強化と関連法の整備を主張し[1]、外為送金を停止する法律の改正の必要性を、国会議員としていち早く主張。また、「2012年までに北朝鮮が核放棄を行わない場合、日本は敵基地攻撃能力を持つということを国際社会に理解してもらうべき」と主張している[2]。
大塚耕平、細野豪志、古川元久、松井孝治、松本剛明らと共に、『Voice』2003年9月号で「1000万人移民受け入れ構想[3]」を共同提案。
2004年の参議院選では、公約として「イラクにおける人道復興支援活動の廃止」を掲げ、当選後イラク復興支援特別措置法廃止法案の参議院審議に尽力。2007年11月に参院外交防衛委員会、参議院本会議で可決された。
「次の内閣」の防衛担当として新テロ対策特別措置法案の対案の作成に尽力。2008年1月8日の参院外交防衛委員会の質疑では、「現状のアフガンでは、(対案で自衛隊派遣の条件としている)抗争停止は合意していない」と述べ、テロ活動がなくなるまで自衛隊は派遣できないとの認識を提示。
社会保障 [編集]年金制度改革として、現在は社会保険庁による記録漏れがあるとして、国税庁と一体化する事を提案している[4]。


財政・金融
デフレの状況下にある時期は、インフレターゲットを導入すべきとしている[5]。
消費税増税よりも先に歳入庁を作るべきとしている[6]。

実績

北朝鮮の拉致問題や核開発問題の解決を目指し、1999年に北朝鮮への送金停止法の制定を国会で提唱。同法は、政府部内の検討に5年を要したものの、2004年の国会で廃止。
公的年金の官民格差の実態を明らかにし、恵まれた公務員の年金の原資となっている共済年金への巨額の税投入追加費用の停止を提言。政府は、これにより、2006年に追加費用の減額を閣議決定。
2007年参議院外交防衛委員会の守屋前防衛事務次官の証人喚問で質問し、防衛商社山田洋行の宮崎元専務が設けた宴席に同席した政治家の名前を明らかにするよう求めた。これまで終始発言を拒んでいた証人を「包み隠さず」という宣誓と異なると述べたところ、守屋は久間と額賀の名を挙げる。2008年11月の参議院外交防衛委員会では、参考人の田母神俊雄前航空幕僚長に対し、アパグループと防衛省・自衛隊との関係を追及した。
憲法改正に関して、安全保障については自衛権を明記すべきとしている[7]。

その他

地球温暖化対策として「人工光合成」の研究を、国の政策として進めることを主張している。浅尾の考える人工光合成とは、植物による光合成の10倍から100倍の効率を実現するものである[8]。
自民党参議院議員若林正俊が偽装投票を行った責任を取り議員辞職した問題について、浅尾は自身のツイッターで「会派で賛否が決まっている事案で他の議員のボタンを押すのと、親やゼネコンから不明朗なお金をもらうのと、どちらが有権者に対する裏切り行為なのだろうか?」と語った[9]。
Ustreamでの放送にて田原総一郎が献金をしている事が明らかになる[10]。
衆議院と参議院の法務委員会に成人の重国籍容認に関する請願を提出している。
田中直紀防衛大臣は問責決議案の対象になると見ている[11]。
議員歳費は削減と透明化をすすめるべきとしている[12]。

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この記事へのコメント

coffee
2012年02月18日 00:28
浅尾は偏屈者なので、どの党にも合わないような気がします。
Shirasu J
2012年02月18日 07:01
だからテーマにしたのです。
浅尾をマークする意味はそこにあります。

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