自民党さん、これでは保守系ブロガーが自民党主張を拡散しようがないではありませんか?

去る1月22日の自民党党大会の結果から、今年は解散総選挙がありそうだと判断し、拙ブログは、自民党、たちあがれ日本などの、ブログパーツ、テイッカーなど、フル装備状態に設定変更したばかりである。

自民党のブログパーツ等は自民党HPから入手可能
・ブログパーツ
http://www.jimin.jp/aboutus/home/blogparts/index.html
・バナー、テイッカー
http://www.jimin.jp/aboutus/home/banner/

そこで、
谷垣執行部体制での解散総選挙に向けた、自民党中枢の情報配信体制およびその配信実態を評価するため、自民党3役および党本部のHP等を分析してみたので以下に説明する。

………………………………………………

・谷垣総裁

HP 概ね良好
メルマガ 登録受付のみ
ツイッター 休止状態
自民党ブログパーツ等の使用状況 リンクのないバナーのみ


・石原幹事長

HP 概ね良好
メルマガ なし
ツイッター なし
自民党ブログパーツ等の使用状況 なし


・茂木政調会長

HP 概ね良好
メルマガ なし
ツイッター 有り(フォロー4000)
自民党ブログパーツ等の使用状況 リンクつきのバナー

・塩谷総務会長

HP 未完成状態(コンテンツ不足)
メルマガ なし
ツイッター なし
自民党ブログパーツ等の使用状況 リンクつきのバナー

・自民党HP

更新頻度 ほぼ毎日
内容 良好
転載 禁止
自民党ブログパーツ等の使用状況

・自民党メルマガ

発行頻度 週1回
転載 禁止
http://www.jimin.jp/involved/mailmagazine/


・J-NSCメルマガ

発行頻度 不定期
内容 イベント案内中心


・メルマガ配信に積極的な国会議員

安倍元首相、新藤議員、西田議員

・ツイッターでの情報配信に積極的な国会議員

佐藤正久議員、新藤議員、西田議員、小野寺議員、柴山議員、世耕議員、磯崎議員、平井議員、森まさこ議員、片山さつき議員、

………………………………………………

調査結果から、はっきり言えることは、とてもアクテイブな情報発信とは言えず、ネット活動している保守系ブロガーが、自民党のために拡散協力したくてもしにくい状態なのである。

このままでは、マスコミが自民党の主張をねじ曲げたり、意図的に不報道にしていることを知る者として、この実態では、次の総選挙で政権奪還したくてもマスコミにいいようにしてやられるような気がしてならない。

特に、HPとメルマガが転載禁止となっている点が致命的であることを指摘させていただく。

そこで、以下に、改善要望事項を取りまとめた。

………………………………………………
情報配信に係わる、自民党3役および党本部に対する要望事項

・自民党3役がとるべき事項
ツイッター活動を実施(1日3回程度つぶやき、多忙であれば党本部職員に委嘱)

・HPおよびメルマガ等において、転載可能な情報量を増やす

・ブログ等におけるRSS表示を追加する

・News Packetを週1回ではなく。毎日配信とする
拡散必要なものについて、転載可能な形態にて配信(例:タイトルとURLをセットで表示)

・J-NSCのメルマガにて、拡散必要なものについて、転載可能な形態にて配信(例:タイトルとURLをセットで表示)

・全支部長のブログに、自民党のブログパーツ、テイッカー等の使用、メルマガサイトへのリンク、J-NSC募集のバナー設置を義務づける

・HP、ブログ等休止している支部長に対し、週2回程度の更新を義務づける(衆議院選挙告示まで)

………………………………………………

最後に
私を含め、保守系ブロガーの大半は、自民党に次回総選挙で勝利していただきたいと思っている。
だが、今の実態では、拡散したくても無断転載禁止情報ばかりであり、たいしたことはできない。
せめて、事案のタイトルとURLだけでも拡散呼びかけをいただきたいのである。
そして、解散総選挙に照準を合わせているのであれば、党本部のメルマガや支部長ブログは毎日配信、更新して当然ではなかろうか?

この記事へのコメント

coffee
2012年01月27日 23:06
河野談話も村山談話も非核三原則も憲法放置も自民党がやってきたことです。
私はもう自民党でもダメだと思います。
維新政党新風を応援しましょう。
Shirasu J
2012年01月28日 08:46
維新政党新風については、政界再編の中で単独で進むのか、どこかとくっつくか、それがはっきりした時点で論評したいと思っています。
維新政党新風が支持していると言われている橋下維新については、地方行政上の個々の施策は支持しますが、国政に係わる政策(地方分権、道州制)については国家解体を意図したものではないかと危惧しております。

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