TPP交渉参加の一連の既成事実化報道の黒幕は読売?のようです

私は、11月8日頃から続いていた、野田首相のTPP交渉参加表明の既成事実化報道について、調査し続けている。

その結果、11月8日からTPP交渉参加表明までの期間、既成事実化報道された件数を各主要各紙集計した結果、

読売 少なくとも5件
産経 少なくとも3件
朝日 少なくとも5件
毎日 少なくとも2件
時事 少なくとも2件
共同 少なくとも3件

であることが確認された。

読売、朝日が突出して多いことにまず注目したい。

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・既成事実化報道は規制・処罰されるべきである
http://nihonnococoro.at.webry.info/201111/article_5.html

・読売と朝日のTPP参加表明 既成事実化報道はまだ続いている。
http://nihonnococoro.at.webry.info/201111/article_6.html

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次に、TPP交渉参加表明直後から翌朝までの報道件数であるが、既成事実化報道が突出していた読売と朝日を集計すると

読売 5件
朝日 1件
であることを確認した。

また、読売のこれら5件の読売記事で注目されることは、TPP交渉参加反対者に対して不安を打ち消すような記事が多いことだ。

つまり、最初から、TPP交渉参加ありきで報道し、交渉参加表明後は、マイナスイメージ払拭に努めている。

この一連の動きは、一言で言うと
新聞業界が、黒幕?である読売の号令?のもとに情報操作したことを意味している。

その原資は官邸機密費なのか
背後にオバマがいるのか、それともアメリカ工作機関なのかはまだわからない。

今後の交渉の推移で判明するものと思われる。

しかし、我々は、二度と既成事実化報道を許してはならない。
確定した事実でないことを既成事実化することなど、少なくともカネを出して読む情報ではない。

既成事実化報道は、情報弱者である愚民に対するタチの悪い情報操作であり、賢い読者にとっては誤報でありプロパガンダそのものである。
大勢に順応しやすい日本人心理的傾向を利用し、TPP交渉参加は規定路線であると事前に何度も洗脳目的で報道し、交渉参加表明後はその不安を打ち消す報道を連発し、参加表明直後に行われるであろう世論調査において、支持率低下を予防し民主党政権維持を目論んでいるのであろう。

そこで、TPPに反対している農業団体、医療関係者は、今回の既成事実化報道を主導?したた読売?に対し、業界総動員で抗議活動を準備すべきと考える。
もう時間的余裕はないのだ。



(読売)
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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111112-OYT1T00006.htm

TPP交渉入り、来春にも…全9か国と同意必要

 野田首相は12、13日に米ハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議や、12日のオバマ大統領との日米首脳会談で、TPP交渉への参加方針を対外的に表明する。
 交渉入りには、米豪など9か国すべてと事前協議を行い、同意を得る必要がある。まずは事前協議の段階で日本の取り組み姿勢が問われそうだ。

 日本の交渉入りの時期は、特に米国が速やかに認めるかどうかに左右される。米国は、政府が新たな国との通商交渉を始める場合、90日前までに連邦議会に通告して承認を得る手続きがあるためだ。また、通告前の米国政府と連邦議会の事前調整には、2~3か月かかる恐れもある。このため、実際の交渉開始は来年春頃になる見通しだ。

(2011年11月12日00時08分 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111111-OYT1T01077.htm
「守るところは守る」首相、交渉参加に決意表明
民主党
 野田首相は11日の記者会見で、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加に向けた決意を表明する一方、党内外に根強い慎重論への配慮も示した。


 首相は交渉参加の意義を、「貿易、投資立国である日本がアジア太平洋地域において、よりフロンティアを開拓していくところに意義がある」と唱えた。首相の言葉には、「TPP参加は日本経済復活のラストチャンス」(首相周辺)という思いもにじんだ。

 一方で交渉に臨む決意として、「守るところは守り、勝ち取るものは勝ち取る」と強調した。母の実家が農家であることにも触れ、「母の背中のカゴに揺られながら、のどかな農村で幼い日々を過ごした光景と土のにおいが私の記憶の原点にある。美しい農村は断固として守り抜く」と訴えて、慎重派に理解を求めることも忘れなかった。

(2011年11月11日21時50分 読売新聞)


http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111111-OYT1T01031.htm
野田首相、TPP交渉参加方針を正式表明

記者会見でTPPへの交渉参加を表明する野田首相(11日午後、首相官邸で)=伊藤紘二撮影

野田首相、TPP交渉参加方針を正式表明 野田首相は11日、首相官邸で記者会見し、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に参加する方針を正式に表明した。

 日本経済再生のため、アジア太平洋地域の成長力を生かす必要性と意義を強調した。TPP参加で悪影響が出るとの指摘がある農業分野については、政府として全力で支援する考えを示した。首相はアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議や日米首脳会談などで、こうした参加方針を伝える。日本は米国など関係国との協議を経て、来春にも交渉入りする。

 首相は記者会見で「ホノルルAPEC首脳会議で、TPP交渉参加に向けて、関係国との協議に入ることとした」と明言した。

 交渉参加の意義については「貿易立国として築き上げてきた現在の豊かさを次世代に引き継ぎ、活力ある社会を発展させていかなければならない」と強調した。農業再生に向けた取り組みに関しては、政府の「食と農林漁業の再生推進本部」(本部長・野田首相)が10月に決めた国内農業の競争力向上を図るための基本方針・行動計画に基づき、「予算措置を行っていく」と語った。

 また、民主党内などにTPP交渉参加への慎重論、反対論が多いことを念頭に、「日本の医療制度、伝統文化、美しい農村は断固として守り、安定した社会の再構築を実現する決意だ」と強調した。

(2011年11月11日21時19分 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111111-OYT1T01071.htm
「参加表明とは言っていない」鹿野農相が強調

. 民主党
 鹿野農相は11日夜、農林水産省内で記者団の取材に応じ、野田首相のTPP交渉参加方針の表明について、「首相は参加表明とは言っていない。今までの情報収集から一歩進んで、協議をするということで、交渉参加を前提とするものではないと理解している」と、慎重派に配慮した表現になったとの認識を強調した。


(2011年11月11日21時14分 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111112-OYT1T00125.htm?from=main1

野田流貫く「低姿勢だが、決意ぶれず」…TPP

 野田首相は11日、環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加に向けた協議入りを決断し、「低姿勢だが、決意はぶれない」(首相周辺)という自身の政治スタイルを貫いた。
一方で決断を1日遅らせるなど民主党内の慎重派に配慮も示し、党幹部の一人は「党分裂の危機をひとまず回避した」と語った。だが、対立の火種はくすぶり続けており、消費税率の引き上げなど今後、待ち受ける難題でも「野田流」が通じるかどうかは不透明だ。

 「いずれにしても、この後、結論を出したい」

 11日、衆参両院で開かれたTPPに関する予算委員会の集中審議。前日、民主党執行部の進言で「決断」を先延ばしした首相は、この日も野党の質問に言葉を濁し続けた。水面下で進む党内調整に水を差すまいとの配慮からだった。

(2011年11月12日07時17分 読売新聞)


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(朝日)
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http://www.asahi.com/politics/update/1111/TKY201111110508.html
野田首相、TPP交渉参加の方針表明関連トピックスAPEC野田佳彦TPPバラク・オバマ.

 野田佳彦首相は11日、首相官邸で記者会見し、環太平洋経済連携協定(TPP)について「TPP交渉参加に向けて関係国との協議に入る」と述べ、参加国との事前協議から始まる交渉プロセスに参加する方針を表明した。首相は12日からハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で、オバマ米大統領らTPPの関係各国首脳と会談し、交渉参加の方針を伝える。

 TPP交渉に正式参加するには、すでに交渉入りした米国など9カ国と事前協議を行い、それぞれ承認を得る必要がある。日本が各国と本格交渉を始めるのは、早くても来年春以降とみられる。首相が「交渉参加に向けた協議」と表現し、事前協議を強調したのは、民主党内の反対派に配慮した面もある。

 首相は会見で、農業や医療などの分野でTPP参加に反対する声が強いことを念頭に「世界に誇る日本の医療制度、日本の伝統文化、美しい農村、そうしたものは断固として守り抜き、分厚い中間層によって支えられる安定した社会の再構築を実現する決意だ」と強調。こうした懸念に配慮する姿勢をみせた。

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