民主党政権の暴走を食い止めるために今実行すべきことは3つある!

野田首相になってから民主党政権は、暴走続きである。

しかし、新聞もテレビも暴走だとは一切報道しない。

私は、3件の暴走行為があったと認識している。

・日韓首脳会談で韓国に対し巨額の通貨スワップの付与を約束
・G20で消費税10%を公約(国会では「説明」と弁明したり法案提出を準備などと表明)
・APECでTPP参加を表明する方針?としている件

いずれも最低でも国会決議が必要なことばかりである。
消費税の10%化やTPP交渉参加については、解散総選挙マターだと言っていいはずだ。

自民党政権下では、野田政権のような動きは国会軽視の暴走だとか、独裁政治として扱われてきたはずだが、野田首相はどうもそうは思っていないらしい。

マスコミがあえて独裁行為とか暴走行為と報道しないので開き直っている感がある。

さて、野田政権がここまで暴走する動機はどこにあるのか?

考えられる理由は3つある。

・外国の工作機関に脅されている
・極左の売国奴であり、確信犯的に暴走している
・お土産がないとオバマ大統領にまったく相手にされない

そこで、我々が、この暴走を食い止めるとすれば、これら3つの理由に匹敵する法的措置が必要となる。

・首相や閣僚が国家の重要事項について国会での審議を経ずに独断で実行した場合の法的措置
・首相や閣僚が国益に反する行為を働いた場合の法的措置

私は、これらの条件を満たす法律は、国家反逆罪(極刑)以外にないと考える。
もちろん、重大な行為については、東京裁判同様、事後法適用とするのである。

そこで、この法律を実現するためには、
民主党政権打倒を目的とする大規模デモを最低数回は実施し、
国民全体で国会議員に適用する国家反逆罪の必要性を共有化し、
この法案を実現のために、国会議員と保守系支持者が一体となって請願活動することが
必要となる。

従って、大規模デモの主催者は、自民党となるべきであり、この大規模デモの実現に向けて自民党は全国の支部長を首都圏に動員すべきと考える。

もちろん、デモの先頭に立つべき人は、自民党総裁であり、頑張れ日本!全国行動委員会の田母神氏ではない。

次に、3つ目の行動であるが、
また、保守系ブログ「まさか、右翼と呼ばないで!」にて、検察庁への内乱罪の適用要請の呼びかけがある。

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民主党の内乱罪の適用を検察庁に要請しよう!
my日本の日記よりの抜粋です。

検察が民主党内の数人に目星をつけており、国民の支持があれば動ける状態だそうです。 検察の後押し、応援とお願いの連絡をして下さい!!

(以下抜粋)

民主党の内乱罪の適用を検察庁に要請!
622 :可愛い奥様:2011/10/25(火) 11:26:20.95 ID:c1F3182C0
659 :可愛い奥様:2011/10/25(火) 08:29:56.07 ID:CdjXvtIH0
こんなんあったので貼ってみます。私はメールしました。
民主党を何とかできないものかと調べていたら、こんなのを見つけました。
民主党を内乱罪で逮捕するよう検察庁にメールしましょう!!!

■最高検と東京地検に応援メールを
東京地検 メールフォーム https://www.kensatsu.go.jp/kensatsumail/feedback.php?id=006
検察庁公式ホームページ  http://www.kensatsu.go.jp/
※最高検察庁と東京高等検察庁にお願いします

検察に電話してみましたら、具体的に誰かは教えてもらえませんでしたが、 何人か捜査に目星をつけているそうです。 ただ応援メールはあまり来ていないそうなので、 メールをとにかく出してください。
検察は動こうと思えば動けるが国民 の支持がまだ足りないと思っているそうです。
起訴までいかなくても検察の捜査が入っただけで民主党はガタガタに なり 内部分裂すら起きてしまうかもしれません。 何度でも送りましょう!!
随分前に「東京地検」に応援メールを送ろう!というキャンペーンがネットで繰り広げられましたが再燃の時のようですね。

■検察庁に内乱罪の適用を要請してください
民主党が国家転覆を謀ってる経緯をわかりやすく伝え
民主党関係者全員を内乱罪で逮捕するよう要望してください 
又選挙前で慣例であっても上記の理由でガンガン捜査に入って欲しいと要望してください

最高検察庁
https://www.kensatsu.go.jp/kensatsumail/feedback.php?id=001

東京高等検察庁
https://www.kensatsu.go.jp/kensatsumail/feedback.php?id=061

東京地検
https://www.kensatsu.go.jp/kensatsumail/feedback.php?id=006
..............

内乱罪および予備及び陰謀・同幇助罪の容疑内容は以下のとおりである。

1) 在日韓国人政治犯釈放の要望書について、「原敕晁氏拉致事件の実行犯シンガンス」
の釈放嘆願書に署名している事実。

2) 日本人拉致事件容疑者の長男(28)が所属する政治団体「市民の党」から派生した政治
団体に計6250万円を政治献金していた事実。

3) 反国の統治機構を破壊し、又はその領土において国権を排除して権力を行使し、その他
憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として反日教育を行っている朝鮮人
学校に対して授業料無償化の名目で国民の税金を使い、ほう助しようとする事実。


4) 尖閣諸島で違法操業をとりしまる巡視船に体当たりした中国人船長を逮捕しながら、日本の法律に従わず釈放した事実。

5) 他国で、反日運動に参加し国の統治機構を破壊し、又はその領土において国権を排除して権力を行使し、その他憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として演説を行った民主党国会議員がいる事実。

日本人を拉致した国家および拉致実行した者を支援しているという事実だけでも、以下の要件に当てはまると考えられる。

(1) 「国の統治機構を破壊し、又はその領土において国権を排除して権力を行使し、その他憲法
の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動をした者」

(2) 「謀議に参与し、又は群衆を指揮した者」

(3) 付和随行し、その他単に暴動に参加した者

(4) 上記 (1)から(3)の内乱を予備又は陰謀をした者、幇助した者
参 考

内乱に関する罪
(内乱)
第七十七条 国の統治機構を破壊し、又はその領土において国権を排除して権力を行使し、
        その他憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動をした者
は、内乱の罪とし、次の区別に従って処断する。
一  首謀者は、死刑又は無期禁錮に処する。
二  謀議に参与し、又は群衆を指揮した者は無期又は三年以上の禁錮に処し、その他諸般
の職務に従事した者は一年以上十年以下の禁錮に処する。
三  付和随行し、その他単に暴動に参加した者は、三年以下の禁錮に処する。
2  前項の罪の未遂は、罰する。ただし、同項第三号に規定する者については、この限りでない。

(予備及び陰謀)
第七十八条  内乱の予備又は陰謀をした者は、一年以上十年以下の禁錮に処する。
(内乱等幇助)
第七十九条  兵器、資金若しくは食糧を供給し、又はその他の行為により、前二条の罪を幇助
した者は、七年以下の禁錮に処する。

(自首による刑の免除)
第八十条  前二条の罪を犯した者であっても、暴動に至る前に自首したときは、その刑を免除する。



菅工作員と、民主党国会議員が助かるには、

「自首」しか残されていない! {らしんばんのブログ}さんを参考にさせていただきました


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補足だが、外国人献金を受けた議員に対する捜査要請もいいだろう。(私個人が地検に問い合わせた感触では、外国人献金については、返金しても犯罪としての要件が解消された訳ではないとの感触を得ている。)


最後に、
今の自民党総裁がお公家さんでこういった活動が嫌なら政権奪回はほど遠いし、世論調査における首相になるべき国会議員の上位に、谷垣総裁を含めて自民党議員の名前がリストアップされることは当面ないだろう。

また、世論調査において、首相になるべき人の名前の多数が自民党議員とならない限り、自民党が単独で政権交代を果たすことは難しいと言わざるをえない。

民主党支持率の低下分がそのまま自民党支持率の上昇につながっていない、今の状況を克服するために、すべての自民党国会議員と支部長に対して「捨て身で行動すること」を求めたいし、情報配信と行動力ある議員、候補者を我々は今度の衆議院選挙において支援すべきなのだ。
特に、暇そうにしている支部長に対しては、大規模デモへの動員と街頭活動を義務づけるべきと考える。


(参考)
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http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111108/stt11110801130002-n1.htm

与党PTかみ合わず 結論に至らず「首相一任」も
2011.11.8 01:12 (1/3ページ)
 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)を議論する民主党プロジェクトチーム(PT、鉢呂吉雄座長)は7日の総会で、9日の提言とりまとめに向けた詰めの議論を行った。執行部は当初、総会で賛否両論を併記した論点整理案を提示する予定だったが、慎重派の反発を考慮し、8日に持ち越した。野田佳彦首相は「見切り発車」の形で10日に記者会見し、交渉参加を表明する段取りを固めようとしている。(酒井充)
 「米国に行く首相にお土産を持たせないといけないんだ」
 「農家への戸別所得補償は自由貿易のためにやったんだ」
 総会で推進派が声を張り上げると、慎重派も黙っていなかった。
 「拙速に決めるべきではない」
 「TPPのメリットがわからない」
 発言を求めたのは出席者の半数にあたる43人に上ったが、推進、慎重両派の議論は最後までかみ合わないまま約3時間で終了した。PT事務局が提示を検討した賛否両論を列記した論点整理案を示す間もないまま、賛否両派が主張しあうという従来の構図が繰り返された。
 その後のPT役員会で、鉢呂氏は(1)8日の役員会で提言案をまとめる(2)9日の総会で提言をまとめる-との日程を提案。慎重派の役員も受け入れた。

 山田正彦元農水相は役員会後、記者団に「8日が大きなヤマだ」と語り、「最終決戦」に向けた意欲を示した。

慎重派は野党との連携も強めている。7日に開かれた超党派の集会には、みんなの党を除く全党から議員146人が参加し、首相の参加表明に反対する決議を採択した。

 山田氏は「農業問題にとどまらず、われわれの生活すべてにTPP問題が関わってくる。絶対に譲れない」と訴えた。自民党からも加藤紘一元幹事長らが出席した。
 これとは別に、交渉参加反対の衆院国会決議を求める新党日本の田中康夫代表や民主、自民両党などの超党派議員も会合を開いた。7日の衆院本会議で首相が答弁をしている最中も署名活動を実施。「賛同署名は衆院議員の過半数に達する勢い」(出席議員)とされ、10日の決議を目指している。
 これに対し、鉢呂氏は7日の党代議士会で「9日を目標に集約していきたい」と明言した。党所属議員400人超のうち総会出席者が毎回70人程度だとして「全員に出ていただきたい」と呼びかけた。総会出席を促すことで「一部だけで決めた」との批判をかわす狙いがありそうだ。
 藤村修官房長官も7日の記者会見で、9日の党提言を踏まえ「首相が記者会見を行う方向だ」と正式に表明した。会見は10日に政府・民主三役会議と関係閣僚委員会で最終的な方針を決めた後に行う予定だ。
 首相は8日、交渉参加に反対する国民新党の亀井静香代表と会談し、交渉参加への理解を求める。


また、前原誠司政調会長は7日、都内のホテルで開かれた民主党地方議員の会合で講演した。非公開だったが、出席者によると前原氏は「慎重派は守ることしか考えていない。攻め込むことも考えなければならない」と述べ、交渉参加の必要性を訴えた。

 首相も同じ会合に出席し、「私の役割は一つ一つ課題を乗り越えていくことだ。今度は実績を残す段階だ」と決意を示した。
 だが、賛否のどちらかで党の提言をまとめるのは困難な情勢だ。政権与党としての結論を出せないまま両論併記の形でまとめ、「首相一任」となる可能性すらある。

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http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111107/plc11110721520013-n1.htm

消費増税は国際公約ではなく「説明」 野田首相
2011.11.7 21:49 [野田首相]
 野田佳彦首相は7日の衆院本会議で、フランス・カンヌでの20カ国・地域(G20)首脳会議で消費税率の10%への引き上げを表明したことについて、「国内で方針として示したことを国際社会で説明し、アクションプラン(カンヌ行動計画)に入れた。できなかったら責任を取るという話はしていない」と述べ、「国際公約」ではないと強調した。野党が求める消費増税関連法案の提出前の衆院解散・総選挙に応じない考えも重ねて表明した。

 首相は来年3月までに関連法案を提出する方針だが、衆院解散の時期に関し「法案提出後は成立に全力を尽くし、(増税)実施前に総選挙で民意を問うのが筋だ」と指摘した。

 今年12月までに「社会保障と税の一体改革」に伴う消費税率の引き上げの時期を具体化するのに当たっては、「政府・与党の議論や、与野党協議を踏まえて決定したい」と述べた。

 首相は、自民党が求める復興債の償還期間延長に柔軟姿勢を示す一方で、たばこ増税については「昨年10月のたばこ税率引き上げに伴い、たばこ税収、販売代金、日本たばこ産業の利益が増加している」として理解を求めた。

 本会議は財源確保法案など平成23年度第3次補正予算関連法案の趣旨説明と質疑を行った。政府・民主党は予算関連法案について、衆院予算委員会で7日に基本的質疑に入った3次補正予算案とともに、10日の衆院通過を目指している。

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