マスコミ・電通抗議デモの次にくるもの

この8月以降、マスコミをターゲットとするデモが全国各地で続出している。

11月20日は、我が国で初めて「電通抗議デモ」が東京で実施された。
デモ隊によるシュプレヒコールは非常に激しかったし、電通自身も少しは驚いたに違いない。

・11.20フジデモwith電通・朝日新聞抗議デモ
http://asahidemo2011.blog.fc2.com/

マスコミ関係の抗議デモの中では、2年前のNHK偏向報道抗議デモ、8月のフジテレビ抗議デモに続き、衝撃的だったと思う。

さて、11月20日のデモでは、
○○を解体するぞ
のフレーズが何度も叫ばれていた。

初回のデモならこれで十分だが、何度も同じ地点でデモを行うなら、相手が脅威に感じる戦術的仕掛けを追加する必要がある。

なぜなら、解体を言うならテレビ局なら免許剥奪が該当するが、新聞社には即解体につながる法的根拠がない。さらに、デモ趣旨文を示しているデモがあるが、各デモ隊が解体するにふさわしい根拠を示した声明文を発表してきた訳でもない。

・フジテレビ偏向報道問題周知デモ、趣意文
http://arsenal.sixcore.jp/blog/archives/559

従って、我々は、
デモを実行するだけでなく
組織解体や処罰まで言及した声明文を提示し
マスコミをターゲットとする法令の整備、罰則規定の強化や
問題行為に対する刑事罰のグレード分け
社内処分の明確化などに関する要求
を具体的に示していく必要がある。


ここでいう法令とは、

①マスコミをターゲットとする包括的な規制法
②国家の安全保障に係わる重大行為に関する事項
③個別法におけるマスコミへの積極的適用

などである。

①については、マスコミ規制法、新聞法の新設が考えられる。当然、放送法についてもより問題行為を細分化し具体要件として明文化した条項を追加する必要がある。

②については、国家反逆罪、スパイ防止法の新設である。破防法、内乱罪については、マスコミへの適用要件を明確化することになる。

③については、公職選挙法、独占禁止法、偽計業務妨害、信用毀損、名誉毀損などに関し積極的にマスコミに適用することを目指すことになる。


なお、①、②については、国会議員に対する陳情や法案の請願が伴う。

次に、問題行為に対する刑事罰のグレード化であるが、具体的には、行為の重大性に対応して、死刑、無期懲役、禁固刑、罰金刑を適用する方向で設定することになる。つまり、情報戦に加担した報いを受けさせるのである。

社内処分の明確化とは、業界追放、懲戒免職、出勤停止、減給、謝罪、訂正報道、再発防止対策、報道内容に関する内部監査などを社内規定などで明文化させることなどを意味する。これには、問題行為について社内処分がなされない場合、行政当局に対し業務停止命令する権限を付与することを含む。

これらの内容などから、反日マスコミを法的に追い詰めるためには法案だけでも最低でも10個以上の新設、見直しが伴うはずであり、我々は、抗議活動すると同時に、どのような規制や罰則がマスコミに対し与えられるべきか?
我々は、提案し、世論に訴えるべき時期にきていると考える。

そのターゲットとすべきなのは、主に日本人でない者によるスパイ工作行為、情報工作行為、反日報道、偏向捏造報道、日本国および日本人への侮辱行為である。
重大事項については、東京裁判同様、事後法による処罰を目指すべきなのだ。

最後に、我々は、マスコミ問題について目覚めつつはあるが、彼らを裁くための法律が整備され、問題行為が告発され裁判にて相応の処罰が下されるまでは、この運動は終わらせるべきではないし、続けるべきなのだ。

そして、保守系ブログは、イベント告知や実績報告に加えて、マスコミを規制するための法整備を積極的にテーマとして取り上げ、世論を喚起すべきなのだ。

この記事へのコメント

coffee
2011年11月20日 21:21
私は、最も効果的なのはスポンサー花王への不買運動と不買を呼びかけるデモだと思います。
本日、電通の抗議デモに行って来ましたが、電通はいくらデモをやっても反省したり改善したりしません。
最も効果があり、変化の可能性があるのはスポンサーの不買運動で業績を悪化させ、他の企業にもテレビ局のスポンサーにさせないことです。
Shirasu J
2011年11月21日 07:28
花王抗議デモについて次なる一手を検討中です。
これまでの歴史的経緯から、最終的には法的に追い詰める手段をとらざるを得ません。スポンサー不買は、営業面での効果は絶大ですし、法整備されていない状態で、マスコミを処罰する前段階の対策として必須でしょう。

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