マスコミ規制法がないのに問題報道等の著作権法保護が優先する「法の不備?」を放置して良いのか?

最近、特に、フジテレビの番組内での問題報道、問題発言が突出している。

その一例をあげさせていただく。

・フジテレビドラマ「イケメンパラダイス2011」における原子爆弾を想起させるTシャツ
・フジテレビドラマ「アタシんちの男子」(2009年4月14日~6月23日放映)の中で「吉田真央」のワラ人形
・東海テレビ「ぴーかんテレビ」で岩手県産米のプレゼント当選者を「セシウムさん」「怪しいお米」などとする不適切なテロップ表示
・フジテレビMrニュースで池上彰が菅首相のグルメツアーの実態を説明せず、麻生元首相のポケットマネーでのホテルバー通いを誇大に解説

さて、これらの事案については、
問題であるとを気づいた人は、YOUTUBEなどに動画投稿するなどして周知、拡散を図ろうとするが、

一方、

問題番組を制作、放送した側は、著作権保護を根拠に削除し、それに反発する人が動画投稿し直すことで対処し、そのイタチゴッコは日常的に続けられているようである。


しかし、問題なのは、
視聴者側が、YOUTUBEに動画投稿した動画を根拠に、法的措置に出た場合なのだ。

以下のケースでは、実際に、対応者に対して、マスコミ側が著作権を主張する法的措置に出ている。

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http://janjan.voicejapan.org/media/0903/0903300549/1.php

「押し紙裁判」フリー記者が読売に勝訴
竹谷昇2009/03/31  読売新聞社が、同社が作成、送付した催告書をフリージャーナリスト黒藪哲哉氏がホームページにアップしたことは著作権法違反であると訴えていた裁判で東京地裁は30日、原告の訴えを斥ける判決を言い渡した。黒藪氏は、新聞社から販売店に届けられたものの配達されない、いわゆる「押し紙」の問題を追及している。黒藪氏の試算では読売新聞の公称発行部数1千万部のうち3割にあたる3百万部が押し紙。金額にして年間700億円に上る。

 「押し紙問題」を追及していたフリージャーナリストの黒藪哲哉氏に送りつけた催告書が同氏のホームページに掲載されたのは、著作権侵害にあたるとして読売新聞西部本社(原告)が削除を求めていた裁判で、東京地裁は30日、「催告書は著作物にはあたらない」などとして、原告の訴えを斥ける判決を言い渡した。

 新聞業界最大の暗部を追及していた一介のフリージャーナリストと世界最大の発行部数を誇る新聞社が争っていた裁判の一審は、ジャーナリストが勝訴した。

中央が黒藪哲哉氏(出版労連=東京・本郷=筆者撮影) 「押し紙」とは、新聞社から販売店に届けられたものの配達されない新聞紙のことで、販売店に押し付けることから「押し紙」と呼ばれる。押し付けられた分は販売店の負担となるが、新聞社にとっては販売部数が多ければ高い広告料金を取ることができる。

 裁判の発端は、福岡県筑後地区のある読売新聞販売店々主と、販売経営権の返上を求める読売新聞西部本社との争いに遡る。同社が販売店々主に送った回答書を黒藪氏が自身のホームページに掲載したところ、同社の法務室長から削除を求める催告書が送られてきた。

 黒藪氏はさらにこの催告書も掲載し、削除拒否の姿勢を示した。

 黒藪氏が削除要求に従わなかったことから、読売新聞西部本社は法務室長名で黒藪氏を著作権侵害で訴えていた。

 判決は「催告書は法務室長が書いたものではない」「催告書は著作物には当たらない」などとして読売新聞西部本社法務室長の訴えを棄却した。

 読売新聞西部本社が起こした裁判は著作権侵害の体裁をとっているが、同社のタブー中のタブーである「押し紙問題」を黒藪氏が追及していることへの恫喝である。

 黒藪氏の試算によれば読売新聞の公称発行部数1千万部のうち3割にあたる3百万部が押し紙で、金額にして年間700億円にも上る。

 インターネットの普及で新聞離れが進むなか、新聞社の経営に直結する販売部数を維持するために「押し紙」は、今後さらに増えることが予想される。

東京地裁 判決の後、黒藪氏は弁護団と共に報告会を東京・本郷の「出版労連」で開き、次のように語った。「言論を封じ込めてしまう手段として裁判が使われている。ジャーナリストの立場から責任を追及していこうと思っている」。

 「押し紙」は読売新聞だけの問題ではない。報告会に出席していた毎日新聞・関町販売所(東京・練馬区)の石橋衛所長は血を吐くようにして訴えた。「10年で22人の販売所長が廃業したり、辞めさせられたりしている。借金まみれで辞めざるを得ない。私も親戚中に借金して何とかつないでいるが限界だ。新聞社のやり方は間違っている」。

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また、辛坊次郎の暴言、失言に関するYOUTUBEの動画、ニコニコ動画が著作権侵害を根拠に消去されるケースが多い。

つまり、
YOUTUBEの動画投稿を根拠にして視聴者側がテレビ局に対し法的措置をとった場合、
視聴者が行ったYOUTUBEへの動画投稿について
逆にテレビ局から著作権法を根拠にして告発されることが十分考えられるのである。

私は、これを「法の不備」ではないかと考える。

私は、皆さんに問いたい。

本来、
マスコミを包括的に規制する法律が必要なのに、これを規制する法律がなく、マスコミの偏向捏造等の問題報道が日常的に発生し、野放しになっている状況において、
視聴者が問題報道の必要性を社会的に認知してもらおうとする行為が、問題報道を配信した側からあべこべに告発されることが許されるべきことなのだろうか?

問題を起こした側が処罰されることなく、
著作権法によって社会悪が保護されることが
法治国家として妥当なことなのだろうか?

悪意、過失による問題報道、問題番組、問題発言、問題CMまで著作権法によって、保護されなければならないのだろうか?


そこで私は、提案したい。


マスコミ報道に関する規制法、問題報道等を処罰する法律がないのであれば、まず著作権法について問題報道等についての社会への周知行為は一定の届け出条件において適用除外とされるべきと考える。

そして、その窓口として実にふさわしい団体が、2つ存在する。

それは、あの新聞協会と民放連である。

なお、私は、法学の専攻でもないし、大学で法学を受講した訳でもない。
ただただ、マスコミに特権を与えているような現在の状況を憂えて書いているに過ぎない。

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http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%91%97%E4%BD%9C%E6%A8%A9#.E8.91.97.E4.BD.9C.E6.A8.A9.E3.81.AE.E5.AF.BE.E8.B1.A1.E3.81.A8.E3.81.AA.E3.82.89.E3.81.AA.E3.81.84.E3.82.82.E3.81.AE


著作権の対象とならないもの [編集]10条2項は「事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道は、前項第1号に掲げる著作物に該当しない」と規定している。

13条は、次の著作物が「この章の規定による権利の目的となることができない。」と規定している。これらの著作物の内容は、国民の権利や義務を形成するものであり、一般国民に対して広く周知されるべきものであるため、著作権による保護対象とすることは妥当でないと考えられるからである。

1.憲法その他の法令
条約(未批准条約を含む)、外国の法令、廃止された法令も含まれる。また、政府作成の法律案、法律草案、改正試案なども、本号に含まれるものと解する。ただし、新聞社が作成した日本国憲法改正私案のように、私人が作成した法令案は本号の対象外であって、著作権の対象となりうる。
2.国若しくは地方公共団体の機関又は独立行政法人(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。)が発する告示、訓令、通達その他これらに類するもの
民間団体が作成した原案に基づいて、国(主務大臣)が制定した日本工業規格(JIS)に対する本号の適用については争いがある[14]。
詳細は「日本工業規格」を参照

3.裁判所の判決、決定、命令及び審判並びに行政庁の裁決及び決定で裁判に準ずる手続により行われるもの
4.前3号に掲げるものの翻訳物及び編集物で、国若しくは地方公共団体の機関又は独立行政法人が作成するもの
著作権の制限 [編集]著作物の利用や使用について、その便宜上必要とされる範囲または著作権者の利権を害しない範囲において著作権が制限されることがある。主なものは以下の通り。


私的使用を目的とした複製(30条)
個人的に又は家庭内、或いはこれに準ずる限られた範囲内において使用する場合は、権利者の承諾を得なくても複製を行うことが出来る。ただし、複製を行う装置・媒体がデジタル方式の場合は「補償金」を権利者に払わなければならないとされる(一般に「補償金」はそれらの装置や媒体を購入する時の値段に含まれる。詳しくは私的録音録画補償金制度を参照)[15]。また、技術的保護手段(いわゆる「コピーガード」)を回避しての複製を意図的に行うことは、私的使用であっても権利者の承諾があった場合に初めて認められるとしている。
ただ、ユーザーの間では、合法的に代金を支払って正規のソフトウェアを購入した場合においては、私的目的の範囲であれば、たとえ、そのソフトウェアのガードを回避してコピーを作成したとしても、「権利者に対し事前の複製許可を求めなくても、正規のお金を払ったのだから、実質的には問題無い。」とも考えられているようである[要出典]。しかし、その「正規のお金」は有体物としてのソフトウェアの「所有権に対する対価」であって「著作権に対する対価」ではなく、所有権と著作権を混同したエンドユーザーの誤解に過ぎない。(#著作権と所有権を参照)
ただし、b:著作権法第47条の3において第113条2項が適用されない場合に「自ら当該著作物を電子計算機において利用するために必要と認められる限度において、当該著作物の複製又は翻案(これにより創作した二次的著作物の複製を含む。)をすることができる。」と定められている。
図書館における複製(31条)
政令で定められた図書館(公立図書館、国立国会図書館及び社団法人、財団法人並びに日本赤十字社の設置する図書館)において、利用者の求めに応じ、その調査研究の用に供するために、公表された著作物の一部分(判例(多摩市立図書館事件)により当該著作物の半分以下。発行後相当期間を経過した(次の号が発行された)定期刊行物に掲載された個個の著作物にあっては、その全部)の複製物を1人につき1部提供する場合、図書館資料の保存の必要性がある場合、他の図書館等の求めに応じて絶版等の理由により一般に入手することが困難な図書館資料の複製物を提供する場合、権利者の承諾がなくても複製が出来る。ただし、いずれも営利を目的としない場合に限られる[15]。日米における図書館関係の著作権制限規定の検討の状況については鳥澤孝之. 日米における著作権法の図書館関係制限規定の見直しの動き. カレントアウェアネス. (289), 2006, 12-15.を参照。
引用(32条)
公表された著作物は自由に引用して利用することが出来る。ただし、それは公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道・批評・研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行われるものでなければならないとされる[16]。
営利を目的としない上演等(38条)
営利を目的とせず(非営利)、聴衆・観衆から料金を受けず(無償)、かつ実演家・口述家が報酬を受けない(無報酬)場合には、公表された著作物を上演・演奏・上映・口述することができる。実際には、非営利の要件は厳しく、上演等の主催者が営利目的の商業施設や店舗、会場や催事等である場合には、非営利とは認められない。また、観客等からだけでなく、開催者から実演家に報酬など直接の対価がある場合も認められない。(1項)
営利を目的とせず(非営利)、聴衆・観衆から料金を受けない(無償)場合には、放送・有線放送される著作物を受信して有線放送し、自動公衆送信し、または受信装置により公に伝達することができる。ここでの自動公衆送信については、それによる受信対象地域が放送対象地域に限定されている必要がある。この規定は放送等と同時に伝達することを要件としており、放送等を録画・録音して事後に再度伝達する事は含まれない。また、「受信装置により公に伝達」とは、受信装置により通常の方法で伝達されることを想定しており、受信装置以外の特殊な方法、装置を用いて伝達範囲を拡大することなどは認められない。なお、通常の家庭用受信装置(テレビ、ラジオなど)により公に伝達する場合は、非営利・無償の要件は適用されない。よって、営利目的の店舗等に置かれている家庭用テレビ・ラジオによる伝達は権利の対象とならない。(2項)
営利を目的とせず(非営利)、貸与を受ける者から料金を受けない(無償)場合には、映画の著作物以外の著作物の複製物(権限者による複製物であって、私的使用を目的とした複製(30条)により増製されたものではない)を公衆に貸与することができる。図書館等が無償で著作物を貸与できるようにするための規定であるが、主体は限定されていないため、私人間における非営利・無償の貸与も対象となる。なお、DVDなど映画の著作物については適用されないため、図書館で映画を公衆に貸与する場合、図書館から著作権者に著作権料が支払われている。(3項)
映画の著作物に関しては、権限者による複製物の頒布(譲渡、貸与)も頒布権が及ぶが、図書館ほか政令で定める公的な視聴覚施設間における無償の頒布は、補償金を権利者に支払うことにより認められる。(4項)なお、私人が所有する家庭用のDVD、ビデオテープ等については頒布権は消尽するとされている[17]。
行政機関情報公開法等による開示のための利用(42条の2)
行政機関の長、独立行政法人等又は地方公共団体の機関若しくは地方独立行政法人は、行政機関情報公開法、独立行政法人等情報公開法又は情報公開条例の規定により著作物を公衆に提供し、又は提示することを目的とする場合には、それぞれの法令で定める方法により開示するために必要と認められる限度で著作物を利用することができる。なお、行政機関以外では、最高裁判所は「最高裁判所の保有する司法行政文書の開示等に関する事務の取扱要綱」に、衆議院事務局は「衆議院事務局の保有する議院行政文書の開示等に関する事務取扱規程」に基づき情報公開制度を実施しているが、本条による著作物の利用を行えないため、国の機関以外の者が作成した著作物について、著作権を理由に不開示決定することが可能となる。




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