領土問題を解決するには明治の不平等条約改正運動のような燃え上がるような国民運動が欠かせない!

今、この国は、3つの領土問題をかかえている。

北方領土、竹島、そして、尖閣諸島である。

左翼系の論調では、日本が悪いことをしたのだから……であり、
一方、保守系の論調では、相手国が悪いである。

しかし、私は疑問に思わざるをえない点がある。

明治初期、不平等条約の改正については、自由民権運動家を中心に不平等条約の改正を訴える全国的な国民運動を展開した。
その運動実態については、葦津珍彦著の「大アジア主義と頭山満」の38~47頁に詳述がある。

そして、不平等条約反対運動の激しさ、不平等条約に憤る国民の声は、政府首脳も外国も無視できないところとなり、不平等条約の改正が実現していったのである。

今は、どうであろうか?

これらの領土問題に熱心なのは、ほんの一握りの保守層のみである。
その代表格は、「頑張れ日本全国行動委員会」である。竹島、尖閣など外交問題に発展している話題をストレートに運動にぶつけている。
一方、日本会議は、会員誌や署名などの呼びかけはあるが、支部長クラスが街頭活動しているのは、一部の都市のみである。
役員数だけで全国で1000人はいるだろうと思われる組織なのに、この程度なのである。
自民党も国会審議においては、以前よりも真剣さあふれる対応をし始めてはいるが、頑張れ日本全国行動委員会のイベントに参加し、熱弁をふるう国会議員は限られている。

確かに、領土交渉に戦略は必要だ。戦略もなしに領土交渉して返還交渉が実現するとは思えない面もある。
また、竹島も北方領土も交渉するに際して、戦略的に手詰まりなのはわからないではない。
だからと言って、国民世論に訴え、全国運動に発展させるための、街頭活動、講演会活動の手抜きは許されない。
どんなに素晴らしい外交戦略があったにせよ、燃え上がるような国民世論の一致団結した意見を背景に交渉を進めなくてどうするのか、と言いたいのである。
従って、不平等条約改正運動の時代と比較して、特に、自民党、日本会議は、手抜きしていると言われても仕方あるまい。

そして、このような状況で、自民党有志議員による韓国訪問のニュースが発表になった。

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http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110715/plc11071520290020-n1.htm

自民領土特命委、韓国・鬱陵島に議員派遣へ 竹島問題で視察
2011.7.15 20:28
 自民党の領土に関する特命委員会(委員長・石破茂政調会長)は15日、8月1~4日の日程で韓国に視察団を派遣し、竹島(韓国名・独島)に近い鬱(ウル)陵(ルン)島を訪問すると発表した。自民党による同島への議員派遣は初めて。韓国が竹島の領有権をアピールするために設置している鬱陵島内の「独島博物館」を視察し、“敵情”を探る狙いがある。

 訪韓するのは特命委の新藤義孝委員長代理(団長)と平沢勝栄、稲田朋美両衆院議員、佐藤正久参院議員の4人。1日にソウルで韓国の国会議員らと意見交換し、2日に定期船で鬱陵島に渡り1泊する。

 韓国は最近、閣僚や国会議員が相次いで竹島を訪問しているほか、竹島の北西約90キロの距離にある鬱陵島でも韓国海軍のヘリコプター基地を拡張する計画が浮上するなど、竹島の実効支配を強める動きが出ている。

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やっと、エンジンがかかってきたと私は思いたい。

全国の自民党支部・後援会組織、日本会議全国各支部は、この機を逃さず呼応しすべきであるし、一層の奮起を期待したい。

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