菅首相が提唱する新エネ事業は反日企業に請け負わせてはならない!

菅首相は、先日、脱原発に関する記者会見を行った。

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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110713-OYT1T00887.htm

菅首相「原発なくてもやっていける社会実現」

記者会見で、「原発に依存しない社会を目指すべきだ」と語る菅首相

菅首相は記者会見でエネルギー政策を争点にした解散総選挙の可能性を否定 菅首相は13日、首相官邸で記者会見し、今後のエネルギー政策について、段階的に原子力発電に対する依存度を下げ、将来は原発のない社会を目指す考えを表明した。

 当面の電力不足の懸念については、国民や企業による節電や自家発電などで対応できるとの見通しを示した。首相が「脱原発」方針を明言したのは初めて。

 エネルギー政策の抜本的な転換となるが、具体的な時期や中長期的な電力安定供給の道筋は示しておらず、実現の見通しは不透明だ。経済界などに波紋が広がりそうだ。

 首相は、3月の東京電力福島第一原発事故を受けて、原発について「これまでの安全確保の考え方だけでは、もはや律することができない技術だと痛感した」と語った。

 そのうえで、「原発に依存しない社会を目指すべきと考えるに至った。計画的、段階的に原発依存度を下げ、将来は原発がなくてもきちんとやっていける社会を実現していく」と述べ、「脱原発」方針を明確にした。

 具体的な手法については「古い(原子)炉は廃炉にしていくといった計画について、中長期的な展望を持って議論し、計画を固めていきたい」と語った。

(2011年7月14日01時40分 読売新聞)


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これについて、記者団から注文がついた。

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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110714-OYT1T00064.htm?from=main6

「都合のいいときだけ記者会見する現状の改善を」

 菅首相の13日の記者会見では、記者団が「都合のいいときだけ記者会見する現状の改善をお願いする」と注文を付ける一幕があった。

 首相が記者会見を行ったのは6月27日以来で、松本龍前復興相が辞任した際も、首相は記者会見に応じなかったためだ。

(2011年7月14日00時54分 読売新聞)

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そして、この首相の記者会見は、何の根拠、供給上の計画性も技術的根拠も予算そして新エネのコスト面での裏付けがあってなされたものではない。

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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110713-OYT1T01006.htm

「脱原発」宣言…電力供給確保の根拠もなく

 菅首相が13日の記者会見で、将来的な「脱原発」を表明したのは、自らがエネルギー政策の見直しという歴史的な転換に着手することで、首相としての実績を作る狙いがあったとみられる。

 ただ、原子力発電所に全く依存しない社会を作るための道筋や十分な電力供給が確保できる根拠は示されず、閣内で十分に議論された形跡もない。場当たり的ともいえる対応に、実現性を疑問視する声も多い。

 首相は13日の記者会見でも退陣の時期を明示しなかった。これについて、首相周辺は同日、「脱原発方針は首相の延命策ではない」と強調したうえで、「首相は、退陣後も見据えて自らが起爆剤となって、原発政策の議論を巻き起こしたいと考えている」と解説した。

 首相が今回打ち出した方針は、日本のエネルギー政策の根本的な方向転換につながるものであるにもかかわらず、閣僚間で議論は進んでいない。関係者によると、原発の新たな安全評価に関する「政府統一見解」をまとめた際も、首相から関係閣僚に「脱原発」についての具体的指示は一切なかった。

(2011年7月13日23時22分 読売新聞)
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さて、国の審議機関に、総合エネルギー調査会という審議機関がある。

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http://kotobank.jp/word/%E7%B7%8F%E5%90%88%E8%B3%87%E6%BA%90%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E4%BC%9A

総合資源エネルギー調査会【そうごうしげんえねるぎーちょうさかい】
1件の用語解説(総合資源エネルギー調査会で検索)
..知恵蔵2011の解説.
「鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びにこれらの適正な利用の推進に関する重要事項等を調査審議すること」を目的に、2001年1月に設置された経済産業大臣の諮問機関。1961年8月に、石油輸入自由化に伴うエネルギー政策を検討するため、通産省(現・経済産業省)内部に設置された「エネルギー懇談会」が始まり。全体を統括する総合部会や長期エネルギー需給見通しを策定する需給部会を始め、原子力、新エネルギーなどテーマ別の各部会がある。06年5月には、エネルギー安全保障を核とした「新・国家エネルギー戦略」を策定・公表した。原油高騰を始め昨今の厳しいエネルギー情勢が背景にあるが、新エネルギーの長期目標はなく、国民の不安感が強く世論を二分している「原子力立国計画」や、実現性の乏しい石油自主開発比率の目標など、その実効性を疑問視する見方もある。
( 飯田哲也 環境エネルギー政策研究所所長 )

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この機関が具体的裏付けを持った数字を積み上げた検討書を提出し、承認されて、初めて、新エネの普及、拡大が進むのであるが、昨晩の首相会見は、この総合エネルギー調査会の会議の冒頭挨拶と同等程度の内容だったということを指摘したいのである。

従って、菅首相は、首相の仕事をせず、格下の審議会座長の
仕事をしてしまったのである。
これはまさに勘違いと言っていいだろう。

おまけに脱原発の記者会見は、民主党の方針ではないとのコメントまで閣僚から飛び出す始末である。

さて、この新エネであるが、ソフトバンクの孫社長が震災当初から色気満々である。

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http://www.nikaidou.com/

■ 韓の、韓による、孫のための政治
一方的に宣言して周り固めしてしまう極左トップと洗脳された自治体トップを束ねるフィクサーによる電力インフラ乗っ取りテロが本格化してきました。

菅首相が今夕に会見 6月27日以来エネルギー政策や電力需給対策で見解 2011.7.13 10:41

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110713/plc11071310430009-n1.htm

自然エネルギー普及で原発依存脱却 孫氏と自治体の協議会発足 2011.7.13 07:01

http://sankei.jp.msn.com/life/news/110713/trd11071307010001-n1.htm

第5部飛躍(上)日本に再生エネ「ラッシュ」(奔流スマートシティ) 2011/07/13 日経産業新聞 1ページ 1915文字

(中略)6月下旬、中国の大手太陽電池メーカーの首脳が来日した。多忙なスケジュールの合間を縫って来日した理由は「ソフトバンクへの売り込み」だ。同社は大規模太陽光発電所を全国に展開する構想を打ち上げ、自治体との連携組織「自然エネルギー協議会」の初会合を13日に秋田で開く。

輸入品2割超す

世界の太陽電池市場は欧州を軸に2003~08年に10倍超に拡大したが、その間、日本市場は横ばいで外国製品の輸入は実質ゼロだった。それが今年1~3月には輸入品比率が21%に達した。さらに追い風になる、再生可能エネルギー全量買い取り法案の国会審議も近く始まる見込みだ。

太陽電池の世界4位、中国インリー・グリーンエナジーのナンバー2で海外戦略を担う王氏は、「日本で価格競争を仕掛け、シェアを無理にとるつもりはない」と言うが、ドイツでシェア2割以上を獲得した実績から日本での市場開拓にも自信を隠さない。同社は4月に太陽光発電設備施工大手のウエストホールディングスと販売提携し、日本に足場を築いた。(後略)

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http://www.nikaidou.com/

■ 発電電力全量売り付け利権でガハハ笑いが止まりません
 自然エネルギーで発電した電力の全量買い取りを電力会社に義務付ける再生エネルギー法案の審議入りが7月14日に決まり、”韓”首相から「絶対に成立する」という内示でも出たのか、急に強気になった孫社長。仏ドーヴィル・サミットでの韓首相の1千万戸ソーラーパネル設置発言の直後にサムスンが太陽電池の生産能力を20倍に引き上げると発表しましたが、太陽光パネル向けシリコンを生産する韓国のOCIと中国のGCLも生産倍増を発表しています。両社とも米GTソーラー社から大枚はたいて技術とノウハウを買っているので、投資分は薄利多売で日本メーカーを駆逐することで取り返そうと目論んでいるのかもしれません。

 審議入り同日には韓政権が北朝鮮への制裁を緩めてビザを発給した5人の北朝鮮籍のIOC委員が参加するアジア・オリンピック評議会総会が都内で開催されますが、この5人はもしかして外交特権で手荷物などノーチェックだったりするのでしょうか。韓首相は拉致問題対策本部長でありながら、拉致問題に関しては完全にスルー状態ですから、どさくさに紛れて入国する工作員たちはやりたい放題でしょう。

@masason 孫正義

http://twitter.com/#!/masason/status/89816106226810880

まあ、待っちょれ、待っちょれ。ワシがまとめてみーんな幸せになれるよう汗かくけん。

7月10日 TwitBird iPadから

@masason 孫正義

http://twitter.com/#!/masason/status/89813308718333952

ガハハハハー。人生なんて一回きりだ。小さい事を気にしていては何も出来んぞ。誠の志さえあればいつか通じるわい。せめて百年後には。

7月10日 TwitBird iPadから

再生エネルギー特措法案、14日審議入りへ 民自公が合意

2011/07/08 19:06 日経速報ニュース 214文字

 民主、自民、公明3党の国会対策委員長は8日再生エネルギー特別措置法案を14日の衆院本会議で審議入りさせる方針で一致した。同法案は菅直人首相が掲げた「退陣3案件」の一つ。民主党は法案修正も視野に早期成立を目指す。再生エネルギー特措法案は太陽光や風力などで発電した電力の全量買い取りを電力会社に義務付ける内容。ただ、電力会社の買い取り費用の大半は電気料金に転嫁する。野党は、電力消費の多い産業への配慮を中心に修正を求める構えだ。

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この孫社長は、サムソン電子のアドバイザーだったのだそうだ。
http://www.j-cia.com/article.php?a=7069


そして、孫社長の100億の震災寄付は、4月上旬に発表されたが、5月中旬になっても入金が確認されていなかった。
つまり、4月上旬時点では見せ金だったのであろう。

ネット上で100億未入金が大騒ぎになったので、あわてて入金先を発表したのが真相ではあるまいか?

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1105/16/news102.html

さらに、ソフトバンクは日本人の父を格下の犬のお父さん(韓国では犬は虐待の末に食用にされるとのこと)に見たてた侮辱的なCMを流し続けている。(CM制作は電通系)

また、ソフトバンクには、朝鮮学校卒業者が大量就職した時期がある。YAHOO掲示板は、韓国や民主党に都合の悪い投稿は一発削除されるとの指摘があるくらいだ。

・YAHOOの正体
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/448.html

さて、ここまで反日活動を行ってきた企業に、いくら脱原発だからと言って、新エネ事業の一端でもまかせる必要はあるだろうか?


ないはずだ。







この記事へのコメント

Suica割
2011年07月20日 12:12
孫は電力産業の決定的宿命を知らない。
電気は作り置きが利かず、リアルタイムで生産しなくてはならない。
また、そのため安定的で計算できる電源でなければならない。
孫が真面目に自然エネルギーを採算にのせたいなら、不安定電力を作り置きし、安定的電力として提供するべく貯蔵手段の研究に金使うはずだ。
放射性物質除去と合わせて、原発周辺に燃料になる植物を育て、バイオマス発電所で発電する方がまだ現実的で人の役に立つ。
孫がやるべきは、超電導その他の研究だ。
それに100億円拠出するなら評価に値する。
後はジャスダック作った時みたいに電力市場を作ることくらいだ。
Shirasu J
2011年07月20日 19:02
孫はIT企業家なので、超電導のような地道な分野は性格的に合わないのではないでしょうか?
電力市場は、アイデアはいいと思いますが、ネットワークのノウハウを持たない企業がやれるとは思えません。
つまり、太陽光か風力程度が分相応だと思ってみております。

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