パチンコは日本社会の「アヘン」である!

去る5月25日、東京の豊島公会堂にて「パチンコの違法化・大幅課税を求める議員と国民の会 設立大会」が開催された。

このイベントの詳細については、ブログ「日本創新党 荒川区議会議員小坂英二の考察・雑感」にてご確認いただきたい。
http://kosakaeiji.seesaa.net/article/204677627.html

以下は、パチンコ産業に関する私の見解である。

………………………………………………………………………………
パチンコは日本社会の「アヘン」である!



日本社会において、パチンコの弊害が近年、顕在化しつつある。

例をあげれば

・国家的規模での消費の減退

我が国は、バブル崩壊以降、消費不況に悩まされている。百貨店の売上は前年比マイナスを記録するケースが多い状況にある。
 韓国ではいち早く、パチンコを法律で禁止したことにより、消費拡大につながったとのことなので、パチンコが消費減退の大きな要因だと考える。

・パチンコ資金による政界などの工作活動拡大

パチンコ資金による政界工作は、いわゆるパチンコ議員を通じて行われている。(「パチンコ議員」で検索)その主力は、民主党であるが、自民党にもパチンコ議員は存在する。
なお、パチンコ資金によるマスコミ工作の目的は、韓国や日本人なりすまし(パチンコ産業が支援する議員など)に都合の悪いことは報道させないこと、韓国の産業PRにより日本人に韓国製品を購入させることにある。

・パチンコ産業のエネルギー消費増大の問題

近年、郊外型の大規模パチンコ店の新設が目立つ。これは説明するまでもなく、電力使用量の増加、郊外型店舗急増によるガソリン消費量増加を招いている。
東北大震災以降、国全体が節電のために苦慮している状況で、パチンコ産業のエネルギーの浪費はやめさせるべきなのだ。

・パチンコ店設置地区の治安の悪化

その昔、パチンコ店は駅前か繁華街にあった。今は違う。郊外型で大きなマンションの隣に建設されたりする。
マンションの住民にとっては、深夜営業の業態の店があることは即、治安の悪化を意味する。苦労して買ったマンションがパチンコ地区になったために住みにくくかつ転売もしにくいという問題はもっと顕在化されていいはずだ。

・パチンコ依存症による人格破壊

我々の周辺には、パチンコ依存症の人たちが存在する。
その結果として、人格破壊は避けられない。また、我が国は、欧米諸国と比べて、とびぬけてギャンブル依存症(成人男性の6%)が高い調査結果が出ている。
そして、我々の周辺には、パチンコ依存症により、勤労意欲を失った多くの働き盛りが存在している。

・パチンコ漬の人の借金苦、生活苦の増加

あえて説明するまでもないくらいの話である。
生活するために働くのではなく、パチンコで遊ぶために働く人が存在していること自体、本末転倒なのだ。

・パチンコ中の幼児の死亡事故増加

ときどき、ニュースになる話である。まさにパチンコの弊害である。

・若者の勤労意欲の喪失

パチンコ店の新規開店の日には、人気店には100人規模の行列ができる。その大半が20代、30代の若者である。
20代の若者が、勤労意欲なく、パチンコ漬の状況で、どうして国家の発展が望めるのであろうか?
それとも彼らは、客寄せのために動員されている「サクラ」なのであろうか?

・生活保護者のパチンコ三昧
生活保護者の中には働けるのに働かず、パチンコ三昧の者がいるとのことだ。
これもパチンコの弊害だろう。

・パチンコ資金によるテレビ番組の劣化

昨今のテレビ番組のゴールデンタイムの出演者は、お馬鹿タレント、お笑い芸人であふれている。
そして、こういう番組のスポンサーはパチンコ関係だったりする。
つまり、パチンコ産業がテレビ番組の劣化を後押ししているのである。

・パチンコ資金による情報操作

調べてみてわかったことだが、ここ数年、韓国に不利なニュースを日本の報道機関が一切報道されていないことを私は確認している。
その代表的事例は、「韓国での法律によるパチンコ禁止」、「韓国に修学旅行した石川県の高校生の集団食中毒事件」(100人規模)であるが、件数にして少なくとも30件前後があるものと推定している。
これは、マスコミが、スポンサーであるパチンコ資金による影響下にあることを如実に示している。

・天下り根絶の障害

パチンコ産業が警察関係者の天下り先となっているのは周知の事実である。
警察関係者(OB)には自衛隊以上に愛国者が多いという指摘があるようだが、それならなおさら、警察関係者こそ、パチンコの弊害と天下り根絶について声をあげるべきではないのか?

・パチンコの利益は北朝鮮への不正送金の温床

確たる証拠はないが、これまでパチンコの利益は北朝鮮への不正送金の温床だと囁かれてきた。
パチンコ店の経営者が朝鮮系が多い店を勘案すれば、起こりうることだと考えて不自然ではない。

・アメリカで慰安婦非難決議を参画したホンダ議員は韓国系住民の影響を受けていた

このニュースによれば、アメリカで慰安婦非難決議に参画したホンダ議員は韓国系人権団体の活動と呼応しているとのこと。
この韓国系人権団体の資金は、どこから出ているのか?
………………………………………………………………………………
従軍慰安婦問題をめぐる安倍晋三首相の「(旧日本軍による)強制性を裏付けるものはなかった」との発言が、米国内で波紋を広げている。
ニューヨーク・タイムズなどリベラル紙が相次いで批判する社説を掲載し、超党派の下院議員が3月中の採択を目指す元慰安婦への謝罪要求決議案に追い風との見方も出ている。
(中略)
 さらに安倍首相の発言を潮目に米メディアも大きく取り上げ始めた。
スタンフォード大学のマーク・ピーティー客員教授は、6日付のサンノゼ・ マーキュリー紙(カリフォルニア州)で「ホロコースト(ユダヤ人虐殺)を否定しているのと同じ。決議案採択への大きな弾みになるだろう」とコメント。サンノゼはホンダ議員の地元だ。今回も外交委員会可決は 確実とみられ、ホンダ議員は「3月までの(本会議)採択を望む」と語る。

 ホンダ議員は日系3世。幼少期はコロラド州の日系人収容所で過ごした。
ホンダ氏が慰安婦問題に深くかかわる背景には、カリフォルニア州議会議員当時から日本の戦争行為に批判的だったことに加え、地元サンノゼの選挙区事情がある。

 下院同州15区は29%(04年時点)がアジア系で、人口比率では本土で最高。韓国人系米国人も多い。従軍慰安婦問題ワシントン連合会や 韓国人人権団体が活発な運動を展開し、ホンダ氏が呼応している。
加藤大使も7日の会見で「こういう決議が出てくるのは内政上の政治地図がある」と、選挙区事情が絡んでいるとの見方を示した。

ソース(毎日新聞) http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070311k0000m010042000c.html?in=rssw

………………………………………………………………………………
同様に、ユネスコなどにおいて、ときに日本をターゲットにする反日的な調査、提言がなされることがあるが、その活動資金がどこから出ているのかという疑問もある。


こうしてみると

パチンコは、日本人の財産、生活、家族を含め日本民族、社会の劣化を目的とした産業となっていることがわかる。
また、
利用する側(個人)に立てば害悪そのものである一方、
利益を得る側に立てば、政治的に日本を支配できることを含めて、比較的リスクが少ない旨みあるビジネスであることもわかる。

つまり、
日本におけるパチンコは、かつてのシナにおける「アヘン」なのである。

シナは「アヘン」によって国をガタガタにされ、欧米列強に領土を租借され、国がバラバラに植民地状態にされた。


日本もパチンコ資金によって、国連機関の反日工作?アメリカ政府へのロビー活動?、政界工作、世論工作、特定国の宣伝工作が行われ、この国は、現在、放送・新聞事業分野においては、あのシナ同然の状態に陥っている。

そして、外国人参政権や人権侵害救済法案などが成立すれば、彼ら(パチンコ資金)によるこの国の間接支配は完成する目前にある。

嘘だと思うなら、放送業界関係者、新聞業界関係者、芸能界、CMタレント、ゲストコメンテーターの身体的特徴をじっくり観察してみるとよい。日本人なりすましばかりだ。

政界においては、民主党国会議員の多くが実はパチンコ議員であり、自民党国会議員の一部にもパチンコ議員が存在している。そして、地方議会も同じような状況にある。
さらに、民主党国会議員の出自の相当数が日本人ではないとの指摘がある。自民党国会議員については半分、それ以外の政党の議員の出自はほとんどが日本ではないとの指摘もある。

こういうことが可能なのは、パチンコ資金があるからだ。

同じ日本に住んでいて、帰化して日本人になった人がなぜ、その国を弱体化させたいかという疑問がわくと思うが、パチンコ経営者は、この国が安全なうちはこの国を劣化させつつビジネスを行い、この国が亡くなれば他の国に移住するだけなのだ。
韓国民の間でアメリカの永住権取得に熱心なことを知れば、彼らにとって国籍などどうでもよく、とりあえず住みやすいところ、金儲けしやすい所にいたいだけなのだ。

なお、彼らが望むものは、利権の維持、日本を在日の立場で間接支配するための外国人参政権、日本人を差別・弾圧するための人権擁護法案、そして数々の特権の維持継続なのである。

その逆に、彼らが忌み嫌うものは、スパイ防止法、国家反逆罪、帰化規制強化、パチンコ課税強化、マスコミ規制強化なのだ。

我々は、
この社会に巣くうアヘン(パチンコ)を根絶させるため、今立ちあがるべきではないのか?

この記事へのコメント

Suica割
2011年05月28日 22:50
せめて、厳格に法律を運用し、三店方式の根絶を図って欲しい。
その前にも、古物営業法の厳格な適用などやることがいくらでもある。
Shirasu J
2011年05月29日 14:01
警察庁の手抜きで業界が成り立っているということですね。

この記事へのトラックバック