管総理は浜岡原発停止と同じ政治手法で厚生労働省を指導・処罰すべきだ

管総理は、未熟な政治手腕ではあるが、政治主導という手法にのっとり、保安院が関知しない形で浜岡原発の停止を命令に近い形で要請し、実現に成功しつつある。


そして、次に格好の案件が出てきた。

ユッケ生肉の行政指導を無視した焼肉店とその基準強化を怠ってきた厚生労働省である。

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http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110513-OYT1T00028.htm?from=main2

ユッケは人気だから…県のメニュー変更指導断る

. 焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」の集団食中毒に絡み、3人の死者が出ている砺波店(富山県砺波市となみ町)が2009年1月の開店直前に、県から「(ユッケなど)生食用肉は危険だから出さない方がいい」と保健指導を受けたが、「人気メニューなので」と断っていたことが12日の県議会厚生環境委員会で報告された。


 県によると、指導は、同店への営業許可を出す際の立ち入り検査で行われた。生肉が食中毒を起こしやすいとして、ユッケなどのメニューを変更するよう助言したが、店側は「人気メニューで、本社の方針もある」と応じなかった。飲食店での生食用肉に関する厚生労働省基準に強制力がなかったため、県もそれ以上説得しなかったという。今回の集団食中毒を受け、厚労省は秋に罰則付きの生食基準を設ける方針で、県は「これまでは飲食店に『食中毒なんて出したことがない』と言われれば、それ以上は強く言えなかった」としている。

(2011年5月13日06時56分 読売新聞)

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一方、厚生労働省は、生肉基準の罰則検討を放置したとある。

たぶん、約肉業者あるいは、業界団体から接待?でも受けた結果なのであろうか?

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http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110512-OYT1T01235.htm?from=main4

「生肉基準に罰則」検討、厚労省が11年放置
. 「焼肉酒家えびす」の食中毒事件を契機に見直しが決まった強制力のない生食肉の現行基準について、2000年以降、食品衛生法に基づく罰則付きの基準への格上げが検討されるはずだったにもかかわらず、その後11年間、放置されていたことが厚生労働省への取材で分かった。
 同省によると、現行基準は1996年に腸管出血性大腸菌O157による食中毒が相次ぎ、98年9月に設けられた。当時、食肉処理場の衛生管理体制にばらつきがあったことから、体制が整う2000年以降に罰則付き基準への格上げを検討することとなったが、実際には具体的な検討は行われなかった。
 厚労省基準審査課は「生食肉の危険性はこれまでも啓発してきた。大きな事故が起きていなかったこともあり、政策的な優先順位が低かった」としている。

(2011年5月13日03時04分 読売新聞)
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さて、
ユッケ生肉死亡事件に先立ち、石川県においては、1年前に韓国で、100人規模の集団食中毒が、保健所により報告されているが、この事案について、行政当局の手ぬるい対応がその後の生肉食中毒での死亡事件の遠因になっていることを指摘させていただく。

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http://www.pref.ishikawa.lg.jp/hc/ishikawa/gakki/ga164.html


更新日:2010年6月21日

韓国への修学旅行にて発生したO111集団感染
中田有美、野崎祐子、中村辰美、川島ひろ子(石川中央保健福祉センター)
櫻井登(金沢市保健所)

はじめに
近年、腸管出血性大腸菌による感染症が頻発するようになり、珍しいことではなくなったが、海外で集団感染して帰国したケースは、まだそれほど多く報告されていない。
我々は、韓国への修学旅行によって起きたO111集団感染を経験したので報告する。

経過
端緒
当所管内M市在住の県立高校2年男子からO111 VT1+VT2+ が検出されたとの届出あり。調査により、6月28日~7月1日の期間に韓国へ修学旅行に行っていることが判明。下痢や腹痛等の症状を訴える者が2年生357名中107名(30.0%)いたことから、参加者全員の便培養検査を実施。最終的に関係者を含め103名の感染を確認。

細菌学的検査結果
便培養

実施者数 菌陽性者数 菌陽性率 菌型(人数)
2年生 357名 98名 27.5%
O111 VT1+VT2+(69名)
O26 VT1+(6名)
O146 VT2+(2名)
O157 VT1+VT2+(1名)
OUT VT1+(14名)
OUT VT2+(1名)
O111 VT1+VT2+・O26 VT1+(3名)
O111 VT1+VT2+・OUT VT1+(2名)
同行した教職員 16名 4名 25.0% O111 VT1+VT2+(3名)
OUT VT1+(1名)
添乗員 4名 0名 0.0% -
菌陽性者の家族 339名 1名 0.3% O111 VT1+VT2+
計 716名 103名 14.4% -

発生原因
喫食調査の結果、韓国での食事にあると思われた。

考察
1.保健所間の連携
生徒達の住所は3保健所管内にまたがっており、高校はK市保健所管内であった。そのため実際の動きは、学校対応はK市保健所が行い、そこから得た情報に基づいて他の2保健所が動くという複雑なもので、保健所間の情報伝達や意思疎通、全体像の把握等が困難であった。このような場合、スムーズな連携のためには3保健所のまとめ役が必要である。
2.海外への修学旅行
海外での感染はこれまでもあったが、ほとんどは散発例であり、集団発生であっても規模は小さかった。しかし近年、修学旅行で海外へ行くようになり、数百人規模の集団感染が簡単に起きるようになってきている。今後このような事例がますます増える可能性があるので、海外への修学旅行をハイリスクグループと位置付けて、感染予防・早期発見のため保健所が積極的に介入すべきである。
3.旅行中から複数の発病者がいたにもかかわらず、帰国時の検疫での自己申告は1例(発熱)のみであり、水際での阻止は期待できないことがわかった。

お問い合わせ
所属課:健康福祉部石川中央保健福祉センター 
石川県白山市馬場2-7
電話番号:076-275-2251
ファクス番号:076-275-2257
Email:e150903@pref.ishikawa.lg.jp


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この事案、どう考えても保健所レベルで終わらせるべき話ではないはずだ。

そして、これだけの事案なのに行政当局がこぞって怠慢を決め込んでいることが気になるのである。

具体的には、

・当該教育委員会、文部科学省、厚生労働省が周知、対策検討を放棄?した可能性が強いこと
・外務省が注意喚起を行なうだけでなく、外交ルートを通じて謝罪と補償を求め、抗議しなかったこと
・マスコミ各社が不報道だったこと
・国会審議での対応も手ぬるかったこと
・もみ消しに動いた議員がいる可能性が強いこと

である。

かつて、管総理は、厚生労働大臣の時代、薬害エイズ事件で手柄?を立てたので、今回も同じような案件なので、是非、焼肉業者と厚生労働省を「生贄」にする形での要請、処置がなされるものと私は期待している。

当然
処罰されるべき対象は、

集団食中毒事案をもみ消した政治家
生肉基準の罰則適用を怠った厚生労働省
修学旅行生の集団食中毒のプレスリリースと対策検討を怠った?教育委員会
海外就学旅行での集団食中毒の周知と対策検討を怠った?文部科学省
海外での食中毒の注意喚起を怠り、外交ルートにて対応しなかった?外務省
対策検討指示しなかった県知事
不報道に徹したマスコミ各社
である。

浜岡原発停止に関し法的根拠もなく停止要求したのであるから、今回の生肉事案、集団食中毒事案についても管首相が、厚生大臣時代の手法を思い出し、法的根拠など関係なく、独裁的手法で処罰を前提とする処置を実施すればいいだけのことである。

最後に
この事案は、菅首相のお得意なパターンでの処理が可能な案件であることを指摘したい。

なお、この処罰により、管総理と民主党議員、厚生労働省などの行政機関とどのような軋轢が生じようとそれは私が関知するところではない。

以上



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