給与削減すべきは何もわかっていない海江田経済産業大臣の方である!

海江田大臣が、「東電役員報酬半減でもまだ足りない」と発言した。

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http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110428-OYT1T00521.htm

東電役員報酬半減でも「まだ足りない」…経産相

. 海江田経済産業相は28日の閣議後の記者会見で、東京電力が常務以上の役員報酬を50%削減すると発表したことについて、「カットの仕方がまだ足りない。高額報酬を手にしている人がさらなるカットを当然行うべきだ」と述べ、役員報酬の削減が甘いとの考えを示した。

 東電の賠償策を巡り、国も支援を検討しており、海江田経産相は「今の世論、国民感情も考えてほしい」と、このままでは国民の理解は得られないとの考えを強調した。

 東電は、福島第一原子力発電所事故の賠償金に充てるため、今月25日、年間報酬を常務以上は50%、執行役員は40%削減するなどして年540億円を捻出するとした人件費抑制策を発表していた。

(2011年4月28日11時40分 読売新聞)

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さて、この記事に関して、以下の3点について、私信を述べさせていただく。

1.原子力行政における国の責任はないと言いきれるか?

原子力発電所の運営管理者は、確かに電力会社である。
しかし、その設計指針、基準に問題がない場合、国が問題がないとして各種の許認可を行なった場合において、未曾有(想定外)の事象により事故が発生した場合の事故の責任が、
民間側にあるのであれば、誰も事業など行なわない。

原子力は、エネルギー源がない日本の経済発展を支えるために国策として推進されたのである。

従って、企画・計画段階における責任は電力会社だけでなく国にもあり、運営管理側における責任は電力会社にあると私は考える。

そういう意味で、海江田大臣は、原子力(原子力安全・保安院)を所管する大臣として、原子力行政全般のみならず、法体系、技術基準、組織体制を理解せずに発言していると私は判断する。

2.今回の福島原発の事故に関する責任は東電だけに押し付けるべきものか?

海江田大臣の口調は、今回の福島原発の事故責任は、100%東電だと言わんばかりである。
今回の福島原発の震災・津波による一連の事故について、事故の発生原因は明らかに津波であることは議論するまでもないことであるが、この津波に対する事業者側の設計上の対応について、国が定める設計指針等に適合している前提で、建設工事がなされ発電されている設備であるならば、海江田大臣が事業者責任であると軽々しく発言することに、大臣としての資質を疑わざるを得ない。
もし、海江田大臣の主張のとおりであるならば、国は、原子力発電所の計画、設置に関して、津波に関する指針、通達等をすべて削除すべきである。

そして、国も共同で責任を負うつもりがあるなら、東電の役員報酬云々について発言する前に、大臣給与のカットを先に名言すべきである。

3.東電に対する国の立場は支援なのか共同責任なのか?

読売記事には、東電の賠償に対して国が支援すると書かれているが、私の考えは、国も責任の一部を負うというのが正確な表現だと私は考える。
この記者は、責任論を考えずに心情的に記事を書いているのであろう。


国会において、東電の賠償上限がないことを経済産業大臣として答弁したが、この件については、無限補償なら、原発のコストがさらにあがり、原子力が安価なので推進してきたとする国の方針と著しく矛盾することは明らかだ。

なぜなら、今、運転している原子力発電所に、未曾有の災害に備えた資金を確保するための手段と方法が確保されていないからだ。

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http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110427-OYT1T00952.htm

東電賠償、上限設けず…「救済」批判を懸念

. 枝野官房長官は27日午前の記者会見で、東京電力福島第一原発事故の賠償金の支払いについて、東電の負担に上限を設けない考えを明らかにした。

 海江田経産相も同日の衆院経済産業委員会での答弁で、「上限を設けることは考えていない」と述べた。政府は数兆円に達するとみられる賠償策の枠組みの最終調整に入っている。負担に上限を設定しない形で決着すると、東電の株価が下落したり、社債の発行が難しくなったりするなど、経営への影響が懸念される。

 枝野官房長官は「上限があるからこれ以上、補償しませんということはとても考えられないし、許されない」と述べた。

 政府が連休明けに発表を目指す賠償策の最終案は、東電が毎年の利益から数百億~1000億円程度を捻出し、賠償金を支払い続けることが柱だ。さらに、原発賠償機構(仮称)を新設し、原発を運営する他の電力会社と国の支援で賠償金の原資を確保する。

 政府が東電の負担に上限を設けることに慎重なのは、公的資金を使うことで「東電救済」といった批判を避けるためだ。

(2011年4月28日01時31分 読売新聞)

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もっとも海江田大臣は、賠償負担についてはこんなことも発言している。
要は、ブレまくりなのだ。

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http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210419028.html

「原発事故の賠償金支払い、最終的に国民負担」…海江田経産相

【原発】海江田氏「原発補償は最終的に国民負担」
原発事故をめぐる東京電力の補償について、海江田経済産業大臣は、最終的に国の支援が必要との考えを示しました。

海江田経済産業大臣:「国の支援というのは、最終的には国民の負担でありますから、国民の負担を税という形なのか、
電力料金という形なのか」

海江田大臣は、東電の資産売却や役員報酬の見直しが前提としながらも、
賠償金支払いに国の支援は免れないとの考えを示しました。そのうえで、
最終的には国民負担となることを説明し、税金の投入か、電力料金値上げか、
国民負担のあり方を政府を挙げて考えていると明言しました。

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一方、政府は、電事連に東電賠償負担を要請した。
これは、源資が担保されていない要請であるため、電気料金の値上げが交換条件となる可能性がある。

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http://news.biglobe.ne.jp/economy/0425/ym_110425_5600982306.html

政府、電事連に東電賠償負担を要請
読売新聞4月25日(月)4時39分[.] 東京電力福島第一原子力発電所の事故に関する東電の賠償策を巡り、政府が、新設を検討している「原発賠償機構(仮称)」への資金拠出を電力会社の業界団体である電気事業連合会に要請していたことが24日、わかった。

 政府は東電以外で原発を持つ電力8社にも負担を求める方針だが、各社には異論も出ている。政府は今月中にも賠償策の大枠を発表する方針で、調整を急ぐ考えだ。

 関係者によると、政府は先週末、賠償策の原案を電事連に示し、各社に負担を求めた。これを受け、電事連は23日、原発を保有していない沖縄電力と当事者の東電を除く、関西電力や中部電力など8社の社長を集め、対応を話し合った。

 電事連の事務局が政府の原案を説明し、意見を求めたが、まとまらなかったという。各社が持ち帰って検討し、今週中に再協議する。

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東京電力福島第一原発の事故に伴う賠償問題で、四国電力の千葉昭社長は25日、
松山市内での記者会見で「国には認可責任があるのだから、国の責任を明確にし、
株主やお客様にきちんと説明できるような論拠がないと難しい」との考えを示した。

 賠償の枠組みの政府原案では、東電の賠償を支援する機構を、ほかの電力各社も
負担して新設する方針が示されている。

 千葉社長は「将来の原発事故のリスクに対する保険なら額次第で株主の理解も
得られるだろうが、福島の事故があって東電を救済するというスキームであれば、
筋からしておかしい」と述べ、国による救済が優先されるべきだとした。

 また、賠償が電気料金の値上げにつながる可能性について「最終的には国民負担になるが、
東電、政府が責任をもって説明するべきだ」と述べた。

http://www.asahi.com/business/update/0425/TKY201104250508.html

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資産株と言われてきた電力株について、国の指示で他社の負担をさせられるのは、株主からみても筋違いである。
海江田大臣は、資本主義を理解しているのであろうか?

そして、今朝は、原発賠償機構の電力各社の負担は、電力会社のリストラによって捻出すべきとのことである。

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http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110429-OYT1T00774.htm?from=main2

原発賠償負担、電力各社リストラで…海江田氏
. 福島原発
 東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償策を巡って、海江田経済産業相は読売新聞のインタビューで、東電だけでなく、原発を保有する他の電力会社にも資産売却などのリストラを求める考えを表明した。
 政府は東電の賠償支払いを支援する「原発賠償機構」(仮称)の新設を検討しており、電力各社に拠出金を要請しているが、この拠出金を電気料金の値上げではなく、リストラの徹底で捻出するよう求めたものだ。
 海江田経産相は機構案について、「国民負担を減らすことができるが、電力料金に跳ね返れば結局、国民負担につながる」としたうえで、「東電はもちろんだが、他の電力会社も冗費節約を徹底し、資産のかなりを売却してもらわないとダメだ。まずは(賠償)責任を負う姿勢を見せてもらいたい」と述べた。

(2011年4月30日03時04分 読売新聞)

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もし、これがまかり通るのであれば、行政訴訟は避けられないだろうと私は思う。

次に、海江田大臣が語った、原子力行政組織の見直しについてもコメントさせていただく。

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http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:rQwb2Zkwqz8J:www.nikkei.com/news/category/article/g%3D96958A9C93819481E0E2E2E0E68DE0E2E2E6E0E2E3E39797E0E2E2E2%3Bat%3DALL~22%2Bid~3D~22MAA4AEgWUABqAmpw+%E6%B5%B7%E6%B1%9F%E7%94%B0+%E7%B5%84%E7%B9%94%E8%A6%8B%E7%9B%B4%E3%81%97%E3%80%80%E4%BF%9D%E5%AE%89%E9%99%A2&cd=3&hl=ja&ct=clnk&gl=jp&source=www.google.co.jp

海江田経産相「安全委と保安院の統合、議論すべき」 原子力行政
2011/4/20 19:30 div/div.JSID_key_html
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 海江田万里経済産業相は20日の衆院経済産業委員会で、民主党が2009年の衆院選政策集で提唱した独立性の高い「原子力安全規制委員会」の創設について「私もその方向がいいと思う」と述べ、現在の原子力安全委員会と原子力安全・保安院の統合を含め、経産省から切り離す組織再編の議論を開始すべきだとの認識を示した。

 原子力安全行政を巡っては、安全委が内閣府に所属し、保安院は経産省の外局である資源エネルギー庁の「特別の機関」の位置づけ。指揮命令系統が異なるほか、推進官庁の下に規制官庁があることに安全面のチェックの甘さが指摘されている。経産相は「今度の(原子力発電所)事故を契機として今まさに議論を始めていかなければいけない」と述べた。

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東電福島の原発事故発生以降、ニュースの一連の経緯をテレビで見ている人なら気がついていると思うが、事故対応報道の部分は、枝野官房長官一人がやっていた。

海江田大臣は、事故報告、対応に関して、事故発生から1カ月は対応らしい対応をしていないのである。

私は、この発言の中にある、原子力安全委員会と原子力安全・保安院の統合については賛同するが、経済産業大臣としてここ1カ月事故対応に官房長官に丸投げしてきた大臣に、原子力行政を経済産業省から切り離すと発言する資格はないと考える。

なお、このニュースに関しては、枝野官房長官が同じ発言をされるのであれば、異論はない。

そして、海江田大臣は、福島原発の設計見直しや節電についても言及している。

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http://sankei.jp.msn.com/life/news/110412/trd11041219570016-n1.htm
「原発の設計考え直し」 津波対策不十分と海江田経産相
2011.4.12 19:54

 海江田万里経済産業相は12日の記者会見で、高さ14メートル以上の大津波が直撃した東京電力福島第1原発について、地震の揺れによる被害想定だけでは不十分で「基本的な設計も含めて考え直さなければならない」と述べ、津波対策が根本的に不十分だったとの認識をあらためて示した。

 海江田経産相は、国内の原発が、原子炉の冷却に海水を利用する関係で海岸に建てられていると指摘。「海岸沿いの広くない平らな土地に(福島第1原発は)6基の原子炉が非常に密接した形で設置されている」とし、津波に弱い立地条件にあることについて考え直す必要があるとした。

 また、福島第1原発では非常用ディーゼル発電機の水冷ポンプが海沿いにむき出しで設置されていたことについて「福島第2原発ではコンクリートで遮蔽している」と指摘した。

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http://sankei.jp.msn.com/life/news/110428/trd11042811060005-n1.htm
節電目標を一律15%に引き下げ 海江田経産相

2011.4.28 11:05
 海江田万里経済産業相は28日の閣議後会見で、東日本大震災で生じた東京電力、東北電力管内の電力不足をめぐり、企業や一般家庭に要請していた節電目標を当初の方針より引き下げ、昨年夏に比べて一律15%程度にすることを明らかにした。供給力の上積みが難しい東北電力に東京電力が電力を融通したとしても、節電目標を引き下げるだけの電力を確保できると判断した。

 これまでの節電目標は大企業など大口利用者が25%の削減、町工場など小口が20%、一般家庭は15~20%だった。海江田経産相は「目標を下げることができたが、まだまだ需給にギャップがあるので引き続き節電に努めてもらいたい」と強調した。

 公共交通機関や病院などでの節電は社会的影響が大きいため、節電目標を例外的に緩和すべきとの議論があることについて、海江田経産相は「そうした細部については検討中で、正式に決まった後で知らせする」と述べた。

 東京電力は当初、原発事故の影響で最大供給能力が4500万キロワットに減少するとしていた。今年も昨夏のような猛暑になれば、6000キロワットに達すると見込まれる最大電力需要をカバーできないとの懸念が強かった。
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まず、設計見直しであるが、これは、タイミングが遅すぎる。
所管の大臣だという当事者意識があるなら、事故発生後2週間以内に、大臣指示で、省令見直しの検討作業を始めるべき話だ。
次に、節電目標についてであるが、東電側から供給力の上方修正の情報が相次いでいるので、政府として周知のためにやったことだろうが、責任を伴わない大して意味のないことで点数稼ぎしようとしているようにも受け取れる。

また、海江田大臣は、福島原発で放水活動に動員された東京消防庁に対し、協力しないと処分すると語ったこともニュースになった。

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http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110322/stt11032222490022-n1.htm

「処分」発言で海江田氏が陳謝 「直接話したわけではない」
2011.3.22 22:45
 海江田万里経済産業相は22日の記者会見で、東京電力福島第1原子力発電所への放水作業を行った東京消防庁の消防隊員に対し、「言う通りやらないと処分する」と恫喝(どうかつ)まがいの発言をしたとされる問題について、「消防の方が不快な思いをされたのなら、申し訳なく思う」と謝罪した。

 同時に「直接現場と話したわけではない」と述べ、直接、隊員に言ったとされる点については否定した。ただ、誰にどのような言い方をしたかは「こういう時期なので事実関係の詳細は控えたい」「事実の混同がある」「言った言わないになる」などと述べ、明らかにしなかった。

 この問題は、東京都の石原慎太郎知事が21日に首相官邸を訪ね、菅直人首相に抗議したことから発覚。このとき首相は「大変申し訳ない」と陳謝している。石原氏によると、長時間の放水で、放水車が一部故障し、以後の作業ができなくなったという。

 海江田氏は周囲に「自分が処分できるはずもない。内輪の話だ」と漏らしている。詳細は不明だが、海江田氏が直接、隊員に語った言葉ではなく、内々の場で思わず口がすべったものが間接的に隊員に伝わった可能性がある。

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新聞記事では言い訳しているが、管首相が石原都知事に陳謝していることから恫喝したのは確かだろう。
また、原発賠償機構の電力各社の費用源資は、リストラで捻出すると言う趣旨の物言いも恫喝めいた内容だったことに着目したい。

海江田大臣は、権力を持つと、恫喝によって人を支配する人間だったのだ。


最後に、

海江田大臣は、所詮、評論家なのだ。
テレビ番組に出てわかりやすくかつ面白く、時事問題を解説するのが本業であって、こういうタイプの人に、国の代表としての重責を担わせると責任を負うどころか、責任転嫁に血眼になるだけのことなのだ。
無能、丸投げ、責任転嫁、恫喝だらけではないか!
言っていることは、人にやらせる話ばかりで、自分が責任を負って提案する話などまったくないと言ってよいのだ。

私自身は、与謝野大臣への引継書を書かなかったことで、海江田議員が大臣としての資質がないことに気がついたが、執務室を離れるときの「再見」(サイチェン)発言で、やはり売国議員だと思わざるを得ないという気になった。
海江田大臣は、政治家としての自分の稚拙さを同じ選挙区のライバルの与謝野議員に見せたくないために引継書を作成しなかったのであろう。

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http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110117/plc11011712430014-n1.htm

中国語で「再見」 経済財政相、海江田氏から与謝野氏に引き継ぎ
2011.1.17 12:40

 内閣府で17日午前、菅第2次改造内閣で経済産業相に就任した海江田万里氏から、与謝野馨経財相への新旧引き継ぎ式が行われた。海江田氏は職員に中国語でさようならを意味する「再見(ツァイツェン)」と訓辞を述べ、庁舎を後にした。
 海江田氏は、大臣室で与謝野氏と握手を交わし、「(与謝野氏は)経済財政担当相として先輩ですので特別な引き継ぎはありません。私はデフレ克服に道筋つけようと思いましたが、株価は上がりましたが生産などは弱含み、海外経済も不安定。くれぐれもよろしく」と淡々と語った。
 海江田氏と与謝野氏は、同一小選挙区で議席を争ったライバル。与謝野氏の民主党外からの起用に対し、海江田氏は15日の組閣の際に「与謝野氏とは政策が違う」と露骨に批判していたが、与謝野氏は「二人ともびっくりしたと思います」とかわした。
 海江田氏はその後、職員に訓辞を述べ、職員から拍手を受けながら庁舎を後にした。海江田氏は「英語で『アイルビーバック』と言った人もいましたが、私は『再見(ツァイツェン)』」と、退任会見でアイルビーバックと語った馬淵澄夫前国土交通相を引き合いに、退任のあいさつをした。

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「再見」については、無意識に使った点が特に重要である。
これは、心は「日本」にないことを意味している。
海江田大臣の父親は新聞記者で、中国や台湾に駐在した経験があるということで、父親が中共の工作員であり、息子もその縁で中共の代理人という可能性は十分にある。

管、レンホウ、海江田、この内閣は、親中共内閣だと言うことだ。

こんなのを経済産業大臣に居座らせたら国のためにはならないことだけは確かである。

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http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B5%B7%E6%B1%9F%E7%94%B0%E4%B8%87%E9%87%8C
新聞記者だった父は中華人民共和国や台湾に駐在した経験があり、万里の名前は万里の長城に因むことから、自身も「中国とのかかわりは、生まれた時から」と語る[1] 。父は鹿児島県出身で、大学を卒業するまでの本籍は鹿児島県日置郡金峰町(現南さつま市)だったことから、「鹿児島は私の故郷」と語る[2] 。
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