ルーピー一族を政界から追放するための法規制の整備を急ごう

繰り返しになるが、最近入閣した与謝野議員によると、ルーピー君は平成最大の脱税王なのだそうだ。

http://www.youtube.com/watch?v=3Fyg156m-uo
だから、本来は、ルーピー君に懲役刑の刑罰を要求する運動をすべきなのだ。

そのルーピー君であるが、再度出馬を表明し、まだこんなことを言っている。
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http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/110111/plc1101111305007-n1.htm

鳩山前首相、民団新年会で「参政権、大きな道を開く年に」外国人参政権付与目指す
2011.1.11 13:03
 鳩山由紀夫前首相は11日、都内のホテルで開かれた在日本大韓民国民団(民団)の新年会であいさつし、「皆様方の悲願である(外国人)地方参政権の付与に関して、大きな道を開く年にしていこうではないか」と述べ、改めて付与実現を目指す考えを強調した。

 鳩山氏は「(付与に向けて)もっともっと努力をしなければならないことは言うまでもない」と述べ、これまでの政府の取り組みが不十分であるとの認識を示した。

 また、「この問題に関して政府、与党、野党の区別なく、隣国同士の絆を深め、強めることで経済やあらゆる面で両国が世界のリード役を務めていけると考えている」と主張。参政権問題が日韓友好を進める上での障害になっていると指摘した上で、「その
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そのルーピー君だが、ご存じのとおり先日贈与税の還付を受けたそうだ。
ルーピー君が再出馬したいとのことなので、対抗措置として、一族の政界追放を前提とする法規制の整備について述べさせていただく。

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http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/101224/crm1012240200003-n1.htm

鳩山氏に1億3千万円還付 贈与税申告、2年分は時効 国税当局が税務調査
2010.12.24 02:00

このニュースのトピックス:鳩山前首相
 鳩山由紀夫前首相が実母から巨額の資金提供を受け約6億970万円の贈与税を納付した問題で、国税当局が平成14、15年分の計約1億3千万円を前首相側に還付していたことが23日、関係者の話で分かった。時効と判断されたためだが、結果的に本来なら納付すべきだった1億円超の課税を免れる形となった。

 鳩山前首相事務所によると、14~21年までに実母から計約12億4500万円の贈与を受けたとして約6億970万円の贈与税を振り込んだ。

 これを受け、国税当局は税務調査を実施。その結果、前首相自身は資金提供の事実を知らず、悪質な仮装・隠蔽行為はなかったと判断。所得隠しとは認定しなかった。所得隠しがあった場合の課税時効は7年間。贈与税は贈与を受けた翌年の3月が申告期限となるため、14年分も15年3月から7年経過した今年3月時点が時効だった。

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さて、この記事を読んで納得できない方が大部分だと思う。

なぜ、野村サチヨが収監されてルーピー君が収監されないのか、私にはわからない。
国税庁長官に公開質問したいくらいだ。

そこで、この一族が二度と、政界に進出して、友愛などとたわけたことを語らないようにするために、必要な法規制の整備を以下の考え方により進めるべきだと思う。

最初に必要なことは、出自である。

・候補者は過去三代にわたって出自を公開することを義務付ける法律の制定
虚偽の情報の場合、議員資格を強制剥奪。議員歳費全額返還とするのである。

次に必要なことは、贈与による政治資金提供制限である。

・一定金額以上の贈与に対する刑事罰を強化する
(現行は150万が上限)
違反した場合、贈与者を禁固刑とすることだけでなく、贈与金すべて国庫にて没収、そして議員資格を強制剥奪、議員歳費全額返還とするのである。

そして、トドメは、一定金額以上の脱税の時効廃止と脱税者に対する懲罰的な相続税の適用である。

ルーピー君の場合は、時効分の脱税の重加算税相当額が還付された模様だが、今後はこれを確実に捕捉、徴収すべきなのである。

相続税については、引き上げを民主党政権は指向しているようだが、これでも手ぬるいと私は思う。

相続税率引き上げ問題は、世襲議員にとっては、頭の痛い話となろうが、
一定金額以上の脱税行為を過去に摘発された議員および脱税摘発者の親族からの相続については、一切の控除を認めず、懲罰的な相続税を適用するのである。

この措置により、ルーピー一族のみをターゲットにすることが可能となるのである。

ルーピー一族の最大の強みであり、最大の弱みは資金である。

最後に
今、一族のある方がロシアで革命思想を学んでいるそうだが、私はその方にこの国の政治を語ってほしくはないので、一族で保有しているされる資金を根こそぎ課税対象として徴税するための法規制の整備を望む次第である。

なお、私の論理に法規制上の齟齬や瑕疵があるかもしれないが、外国人参政権法案、外国人住民基本法が違憲である事実と比較すれば、軽微なものだと主張させていただくものである。


(参考)
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http://www.asahi.com/seikenkotai2009/TKY200912110554.html

実母の資金提供、贈与?献金? 当局、課税判断難航も2009年12月12日5時32分
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 偽装献金から発覚した鳩山由紀夫首相側に対する実母(87)からの巨額の提供資金は、課税対象の贈与なのか。先に修正申告を「宣言」した実弟の鳩山邦夫・元総務相に引きずられる形で、首相も修正申告の「検討」を口にした。申告の打診があれば、国税当局は事実認定を進め、課税対象かどうか判断することになるが、政治献金ではないかとの指摘もあり、一筋縄では行かなそうだ。

     ◇

 鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、東京地検特捜部は、告発された政治資金規正法違反容疑での捜査をほぼ終え、近く刑事処分を決める。政治資金収支報告書に虚偽記載したとされる元公設第1秘書は在宅起訴され、首相本人は直接関与した形跡が見あたらず、不起訴処分になる見通しだ。

 処分の後に控えているのが、課税問題だ。捜査の過程で、実母から首相側に流入した資金は2004~08年で毎年1億8千万円ずつ、計9億円に上ることが判明。一部は虚偽記載の原資になったとされる。特捜部の調べに元秘書は「母親から首相への貸付金だった」と説明したとされるが、金利を含めた返済実績がなく、返済期間などを明記した借用書もないことから、貸付金とは認められない公算が大きい。

 その場合、受け取った首相に対する課税対象の贈与ということになるが、その資金が首相の資金管理団体などに流れているため、政治献金として扱われる可能性も出てくるという。複数の国税OBの税理士は、「贈与にあたらず、実母から首相を経由した政治団体への寄付と認定される可能性がある」と指摘した。首相への入金はあくまで「通過点」に過ぎず、実態は実母による資金管理団体などへの献金とする見方だ。この見方では、個人的に使った分を除いて、首相には贈与税の問題は生じないことになる。

 政治献金とされた場合、一般個人から資金管理団体への献金上限は年間150万円と政治資金規正法で定められているため、同法の量的制限違反となりうる。だが、実母や首相に、資金管理団体への入金などの処理についてまったく認識がないとされるため、量的制限違反を問うのは極めて困難とみられている。

 また、首相は、検察側の判断を待ち、修正申告などの対応を検討するとしている。これに対し、ある検察幹部は「政治資金報告書にうそを書いたかどうかという点が捜査上の問題。検察側が、実母から首相への資金の税務上の取り扱いを認定する必要はないはずだ」と困惑を隠さない。

 こうなると、実母からの資金の処理方法は行き詰まってしまうが、国税当局では、提供された資金の使途と性格が重要としている。実母からの資金がどのタイミングで首相個人から資金管理団体の口座などに移し替えられたか▽首相や実母の資金の流れに対する認識はどうだったか▽資金の出し入れの実行役である元公設第1秘書がどういう認識で資金を操作したのか、を総合的に勘案して事実認定するとみられる。今後、首相側からの相談に応じる形で、首相の納税地を所管する札幌国税局が最終的に贈与かどうかの認定をする見通しだ。

 贈与税は、現金、株、土地など経済価値のあるものが贈られた場合、受け取った側に納税義務が生じる。贈与認定された場合、税率は最大50%。課税時効にかからない04~08年の9億円で税額は最大で延滞税などを含め5億円以上となる可能性がある。

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