全国の大学保守政策研究サークルの皆様への呼びかけ

前略

全国の大学の保守政策研究サークルの皆様へ

最近、青森大学にて、大学に籍を置きながら就労目的の偽装留学している外国人留学生(多くが私費留学生?)が122人いたことが明らかになりました。

青森大学では、「授業への出欠確認や留学生に対する生活指導を強化」するとしていますが、皆さんはこれを信用してはいけません。
これは氷山の一角に過ぎません。なぜなら、大学は、日本人学生だろうが留学生だろうが学生を集めないと経営が成り立たないからです。この件は、表面化したので大学側が仕方なく対応しているだけかもしれないのです。

そして、一部外国人学生には、政府から多額の補助、具体的に言いますと、授業料免除や数々の奨学金の特典が与えられ、また、留学生のアルバイトには所得税免除の措置まであるのです。さらに、昨今、日本人学生の就職内定率は低下している一方、一部企業においては、これら留学生を優先的に採用させている企業も増え始めました。

日本人学生は、外国人学生と比較して、授業料、奨学金、所得税、就職などにおいて差別されているのであります。

さて、全国の大学にて「保守政策研究サークル」が充実した活動を行なっていること、その活動の大半が勉強会であることを私は知っております。
その一方、多くの保守活動は社会人が行なっておりますが、大学には大学の自治という伝統があります。
そして、私たち社会人は、大学構内あるいは建物には許可なしで入れないため、あなたがた学生が自ら調査し、不正を暴くしか解決策はありません。

従って、この問題については、全国の保守政策研究サークルの皆さんが地域毎に大学横断的に連携して調査を行い、不正を追及いただくことを呼びかけているのであります。
なお、余力あれば、日本人学生と比較して破格の待遇となっている国費留学生の生活状況を調べ、不正や問題があれば文部科学省にその是正を求めることが必要となるでしょう。
なお、文部科学省は日教組対応に長年及び腰だったことから、うっかり信用してはなりません。


(補足)
調査方法について
そんなに難しくはありません。出欠状況を確認し、友人を装って学校当局に学籍などの所在を問合せ、不審なケースを見つけ出すことから始まります。
掲示板やSNSを使えば、大学間の横断的な連携は容易でしょう。

早々


(参考)
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http://www.47news.jp/news/2011/01/post_20110105104460.html

偽装留学か 青森大が122人除籍

 青森大学(青森市幸畑、末永洋一学長)が、仙台入国管理局の調査をきっかけに通学実態のないことが判明したとして、2008年度から10年度までに計122人の留学生を除籍処分にしていたことが、同大と仙台入管への4日までの取材で分かった。同大によると大半が中国人だった。仙台入管は、呼び出しに応じて面会した除籍者の大半が、県外に居住して働いていたことを認めたことなどから、就労目的の偽装留学だったとみている。

 仙台入管総務課の石田光弘課長補佐は、本紙取材に、「(留学生の)学費や生活費の支払い能力を担保する財産証明書が偽造されているケースもあり、就労目的の偽装留学と見ざるを得ない」と答えた。一方で「青森大学は出欠確認がおろそかだった」として、同大の留学生に対する在籍管理の体制に不備があったと指摘した。

 石田課長補佐によると、除籍された者は留学での在留資格がなくなり、行政指導で退去を求め、大半の出国を確認。日本人と結婚して新たに在留資格を得た者や別の専門学校へ入学した者もおり、既に出国した人数は明らかにしていない。

 留学での在留資格は1年または2年のため、引き続き留学する場合は在留資格延長の手続きが必要になる。08年度、仙台入管が青森大学の留学生から手続きの申請を受けて単位取得や通学の状況を調査したところ、授業への出席が確認できない留学生が複数いることが発覚した。

 同大が仙台入管の指摘を受け調査し、通学していない留学生がいることが判明し、08年度に4人、09年度に79人、10年度(10月現在)に39人を除籍処分とした。鹿内秀治事務局長(入試広報局留学生支援課長)によると、除籍者たちは当初、履修登録を行い通学していたが、その後、授業への出席が確認できなくなったという。

 今回の除籍者のほとんどが、同大が提携する中国の日本語学校からの学生だったため、11年度は提携校からの受け入れ中止を決定。日本学生支援機構を通じ、国内在住の留学生を募集する方法に切り替えた。また、仙台入管の指導を受け、授業への出欠確認や留学生に対する生活指導を強化しているという。

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http://visa-info.seesaa.net/article/60776933.html
中国人留学生の所得税免除
Q:中国からの留学生です。留学生のアルバイトでも税金を払わなければならないのですか?

A:学校教育法1条に規定されるいわゆる1条校(大学・大学院・短大・高等専門学校など)の学生で、賃金(給与)が留学生本人および在日家族の生計、教育等に充てられる場合、日中租税条約第21条に基づき、租税免除されます。アルバイト先に言って、管轄税務署に「租税条約に関する届出書」を提出してもらってください。所得税の源泉徴収の必要がなくなります。
また、すでに税金を支払った場合も、源泉徴収票を持って税務署に申請すれば、遡って3年間の税金を返してもらえます。

参考:
日中租税条約 第21条
専ら教育若しくは訓練を受けるため又は特別の技術的経験を習得するため一方の締約国内に滞在する学生、事業修習者又は研修員であって、現に他方の締約国の居住者であるもの又はその滞在の直前に他方の締約国の居住者であったものがその生計、教育又は 訓練のために受け取る給付又は所得については、当該一方の締約国の租税を免除する。
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文部科学省による留学生30万人骨子

国費外国人留学生の種類及び待遇等(平成21年度予算)
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2010/01/13/1288626_3.pdf

区分:研究留学生、教育研修留学生、学部留学生、日本語・日本文化研修留学生、高等専門学校留学生、専門学校留学生、ヤング・リーダーズ・プログラム(YLP)留学生
支給対象者合計:5843人
支給奨学金月額:125000~258000円
授業料:全額免除
渡航費用:往復航空運賃(航空券)支給
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