来年こそは、報道しない事実によって情報操作してきたマスコミに致命的な打撃を与えようではないか!

今回は拙ブログの定番メニューとなっている、主要新聞社における不報道実績一覧(更新分)を半年ぶりに発表させていただく。

画像



一覧表を作成しながらまず最初に思うことは、意図的な不報道が少なかったのは、産経であった。時々変な記事はあるが、他紙と比べればかなりまともだと思う。
続いて、毎日、朝日は、ごく少数の記事ではあるが民主党議員が読んだらがっかりするような事実や、頑張れ日本全国行動委員会のデモなどの報道をするようになった。
問題は、読売である。依然として、頑張れ日本全国行動委員会のイベントを一切報道しようとしない。

ここまでくると、日中記者交換協定を守っているのではなく、むしろ、情報操作を意図して不報道を貫いていると私は思うのである。

そして、また、不報道効果を最もあげたのは、読者数日本一の読売である。朝日も不報道はあったが、読者数減により報道姿勢に変化が見られるため、今後は、読売と朝日を主たるターゲットとすべきだと思う。

最後に、来年こそは、報道しない事実によって情報操作してきたマスコミに対し、経済的に、法的に、社会的に致命的な打撃を与えるための準備と行動を怠ってはならないことを宣言するものである。

(参考)

………………………………………………………………………………
頑張れ日本全国行動委員会の12月27日受信のメールからの転載


『頑張れ日本!全国行動委員会、九州地区』設立準備委員会

各位

拝啓、時下益々ご清祥の段大慶に存じます。
此の度、『頑張れ日本!全国行動委員会、九州地区』 の設立準備委員会を 開催することになりました。何卒ご参集願わしく茲にご案内申し上げます。敬具


<設立準備委員会・開催>
○ 日時 平成23年1月14日(金)、午後4時~6時
○ 場所 福岡市博多区博多駅東2-5-28、博多偕成ビル8階
株式会社寺子屋モデル会議室 (電話:092-411-3055)
○ 懇親会: 終了後、予定しています。
<申し込み・問い合わせ先>
清水昭比古(九州大学名誉教授)
〒814-0006 福岡市早良区百道1-16-35
電話 092-822-1337   

途中省略

[設立趣旨ご説明]

 民主党左翼政権による一連の国家解体の政策は、中国共産党政府による此の度の尖閣諸島領海侵犯事件を巡る国辱的な対応によってその正体を露呈し、日本の行く末を案ずる多くの心ある国民が立ち上がりつつあります。

事件発生以来、「頑張れ日本!全国行動委員会」(会長、田母神俊雄前航空幕僚長)が呼び掛けた中国政府と菅・仙谷政権に対する抗議活動(デモ・街頭宣伝・集会・チラシ配布ほか)は、東京、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、岡山、高松、愛媛、徳島ほか、全国の各地で続々と行われています。

これらの集会・デモ行進に参加なさった方々は、いわゆる右翼の活動家や特定のイデオロギーを掲げる団体の構成員ではありません。ごく普通の市井の方々が、それぞれの国を思う真情のみに基づいてご参加なさったものです。若いお母さん方が片手にベビーカーを押し、片手にプラカードや小さな日の丸をもってデモに参加する姿も数多く見られました。東京、横浜、大阪で行われた集会・デモ行進の参加者はいずれも三千人に達しました。

しかるに、NHKをはじめとする我が国の表メディアは最初、これらの集会デモ行進を一切報道しませんでした。寧ろ外国メディアがそれぞれの国に報道し、さすがに無視できなくなったNHKはこれを、

 「一部の“市民”団体による集会・デモ行進」

と、およそ真実とはかけ離れた言葉づかいで渋々報道したのであります。

このことは、現在の日本のメディア環境の深刻な実態を反映しています。ソ連崩壊後も我が国の大手メディアの政治報道部は殆どが左翼思想の持ち主によって牛耳られております。 国を憂うる人々による地道な活動は、これまでも個人や保守系諸団体によって粘り強く継続されてきましたが、そのような活動が表メディアに取り上げられることは殆どなく、それらは右翼的、偏狭なナショナリズムなどのレッテルを一方的に貼られて排斥されておりました。そのような表メディアがこれまで撒き散らしてきた“戦後的なるもの”が悉く嘘っぱちであったことを、図らずも今回の尖閣事件が誰の目にも明白な形で示すことになりました。

人々は今、明確に表のメディアに不信の目を向け始めています。

これほど多くの一般国民が参加された前述の集会・街頭宣伝活動の情報は、CS放送の「日本文化チャンネル桜」及びその動画を配信するインターネットのYou Tube、その他のインターネット媒体によってのみ伝えられたものです。

すなわち、時代は大きく変わりつつあります。

無論、インターネットという媒体に一抹の“胡散臭さ”が付き纏うことも事実であり、真に国を憂うる士には、そこに現れる情報の質・真贋を見抜く懐疑の姿勢が必要であることは言うまでもありません。しかし、それにしても影響力と言う点でメディアの力は大きく、これまで、表現の手段を持たなかった「もの言わぬ保守」に「日本文化チャンネル桜」と言う表現手段が確保されたことの意義は極めて大きいと言えます。それによって、これまで散在する「点」であった諸々の活動が「線」に繋がりやがて「面」になり、さらには「重層」にまで発展して、表メディアに操られた砂の如き「世論」ではない真の「国民輿論」が喚起され、力強い「国民運動」に発展する可能性がやっと生まれたと言えます。

今こそ、「保守の総反撃の秋(とき)」であります。

数々の困難を克服してチャンネル桜の設立から運営に、文字通り粉骨砕身してこられた同チャンネル水島総社長以下スタッフの方々のご努力は、まさに暗夜に一灯の観を呈しています。

秋以来、不肖清水は 頑張れ日本!全国行動委員会・水島幹事長(日本文化チャンネル桜社長)以下の方々とご相談し、この「頑張れ日本!全国行動委員会」に呼応してその九州地区組織を立ち上げる運動のお手伝いをすることになりました。

我ら九州人は、文永・弘安の国難に際して臆せず怯まず過たず蒙古の大軍を撃退した鎮西御家人衆の末裔であります。また、幕末維新の動乱に際して身命を賭して国を守った憂国・草莽の士の末裔でもあります。 平成のこの国難に際し、此処九州の地からこれに呼応せずんば何の顔(かんばせ)あって父祖の魂魄に応えることができましょうや。

広く憂国の士、草莽の士のご参加を期待します。

清水昭比古

………………………………………………………………………………
「2010年尖閣諸島デモ」に関するWikipedeiaにおけるマスコミ問題からの転載

http://ja.wikipedia.org/wiki/2010%E5%B9%B4%E5%B0%96%E9%96%A3%E8%AB%B8%E5%B3%B6%E6%8A%97%E8%AD%B0%E3%83%87%E3%83%A2

日本国内の抗議活動 [編集]
経緯 [編集]

10月2日に行われたデモ行進
(渋谷 神宮前交差点)
デモ行進で掲げられたプラカード
(10月2日・渋谷)
デモ行進で掲げられた横断幕
(10月2日・渋谷)
10月16日に行われた中国大使館包囲 尖閣侵略糾弾! 緊急国民行動
(10月16日・六本木)
劉暁波拘禁に対する抗議も行われた(10月16日・六本木)
中国のアジア侵略・人権弾圧を阻止する抗議デモ(2010年11月13日、APEC開催中の横浜)[1]2010年(平成22年)10月2日には、30都道府県で抗議活動が行われた[2]。特に田母神俊雄が会長を務める「頑張れ日本!全国行動委員会」を筆頭に「草莽全国地方議員の会」・「日本李登輝友の会」・「日本ウイグル協会」[3]が共催した東京渋谷でのデモ行進は大規模であり、参加者は主催者発表で約2,700人[4]、警察発表では2,670人とされている[要出典]。デモ行進前に代々木公園でおこなわれた集会では田母神俊雄、柚原正敬(日本李登輝友の会事務局長)、イリハム・マハムティ[3]、山田宏、土屋敬之[5]らが演説を行い、その後デモ隊は渋谷駅、表参道駅、原宿駅を経て再び代々木公園まで行進した。デモは同日、名古屋でも行われ、CS放送チャンネル桜の報道によると約400人が参加した[6]。

10月3日には沖縄でも「尖閣諸島を守ろう実行委員会」が主催したデモが行われ、主催者発表で1,500人が参加したとされている[7]。

10月16日には東京都六本木界隈で「頑張れ日本!全国行動委員会」を中心として、東京における尖閣デモの第2弾となる抗議集会とデモ行進を行い[8][9]、参加者は約3,200人(主催者発表[10]。警察発表では約2,800人[9]、香港『文匯報』発表では約5,800人[8])が参加し、混乱はなかったという[9]。一方で、デモに対抗する在日中国人と思しき2人の若者が「排外主義」など書かれたプラカードを持ち、「帝国主義的膨張主義」であると叫びながらデモ行進の阻止を試み、警察官に排除される場面もあった[11][12]。当初チャンネル桜はこれらの人物について、横断幕を持つ中国人役2名、暴力行為を誘発する日本人役1名、それを撮影する1名の、計4名による「反日左翼の中国人過激派を装ったやらせ」であるという見解を示した[13]が、後日「後者の2名(日本人役・撮影役)については工作員ではなく、誤解した」という内容の訂正報道を行った[14]。デモ行進終了後、希望者のみ中国大使館へ抗議行動へ向かい、全員が抗議を終えるまでに約2時間を要した。同日には宜野湾市でも「中国の領海侵犯から尖閣諸島海域を守る沖縄県民の集い」が行なわれ、約700人が参加した[9]。

10月22日には大阪で「尖閣諸島を守ろう関西実行委員会」が主催した抗議集会が行われ、主催者発表によると約1,000人が御堂筋をデモ行進した[15]。

これらの対中抗議デモを受け、中国外務省は日本国内の中国の大使館や総領事館の安全確保を求める談話を発表した[16]。

10月23日には香川県高松市で「頑張れ日本!全国行動委員会・香川県本部」が主催した抗議集会が行われ、地方都市としては異例の多さである約300人がデモに参加した[17]。

10月31日には同月2日に続いて再び名古屋で抗議活動が行われ、約650人がデモ行進をした[18]。

尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件の直後の11月6日には、「頑張れ日本!全国行動委員会」を中心として、東京の日比谷野外音楽堂で「自由と人権アジア連帯集会」を開催し、田母神俊雄・小池百合子・山田宏・西村眞悟・ペマ・ギャルポらが中国の拡張主義と人権弾圧や、与党民主党の外交政策を非難する演説を行なった[19]。集会の直後には4,500人(主催者側発表)が日比谷、銀座、有楽町界隈でデモ行進を行った[20][21]。これは同団体による東京における尖閣抗議集会とデモの第3弾となり、参加者には今までデモに参加したことのない多くの学生、主婦、家族連れも含まれていた[20]。

11月13日に横浜でAPECが開催されるのにあわせて「頑張れ日本!全国行動委員会」が「中国のアジア侵略・人権弾圧を阻止する抗議デモ」を横浜で開催し、主催者発表で約3,500人が尖閣領土問題を訴えて集会とデモ行進をした[22][23]。翌14日には横浜駅前で同団体の会長の田母神俊雄が衝突映像を流出させた海上保安官を擁護する街宣活動を行い、約1,600人が参加した[24]。

11月20日に大阪で、「頑張れ日本!全国行動委員会」が「中国の尖閣諸島侵略糾弾!全国国民統一行動 in 大阪」を開催し、3,300人が御堂筋をデモ行進し難波駅前で田母神俊雄や西村眞悟らが街宣活動を行った[25]。

12月1日には、国会議事堂や民主党本部前で、12月18日には渋谷・原宿界隈で、「頑張れ日本!全国行動委員会」が、主に尖閣諸島問題を糾弾した「民主党内閣打倒」デモを行い、合わせて約5,700人以上がデモ行進を行った[26][27]。また12月1日に行われた集会では、平沼赳夫や山谷えり子などの国会議員や多くの地方議員が、12月18日には12月10日に尖閣諸島に上陸した仲間均石垣市議が登壇し、尖閣諸島問題における民主党政権の対応を非難した。

日本国内における報道寡少問題 [編集]
抗議活動が発生し始めて間もない頃は国内の報道機関による扱いが皆無に近く、日本国外の報道機関による取材や報道が多いといった状況が見られたが、回数を経るごとに国内の報道機関による報道も散見されるようになった。

2010年10月2日渋谷デモの報道は、主催者側の事前報道として9月28日にチャンネル桜が運営するSo-TVで事前予告を行い[28]、主催者側の事前通達に基づいて翌29日にウォールストリートジャーナルがデモ予定に触れた報道[29]を行い、同記事を聯合ニュース韓国語版と日本経済新聞英字版がそれぞれ配信し[30][31]、10月1日にはBBC中国語版もデモ予定に触れた[32]。デモ開催後にはロイター、ウォールストリートジャーナル、CNN、フランス通信社等の大手国際メディアを始め[33][34][4][35]、中国[36]、韓国[37]、台湾[38][39]、タイ[40]、ベトナム[41]、インドネシア[42]、シンガポール[43]等のアジア諸国、その他オーストラリア[44]、チェコ[45]、ブラジル[46]、イラン[47]、クウェート[48]、カナダ[49]等の世界各国で報道や配信が行われた[50]。

しかし日本国内では、チャンネル桜のCS放送や同チャンネルのユーチューブ公式サイトがデモの様子についての報道を行ったものの[51][52]、NHKや関東キー局、6大紙を含めた大手マスコミの取材や報道は一切行われなかった[50]。これについてジェイ・キャストやサーチナ等の新興ネットメディア等が、日本国内の大手メディアによる報道の少なさに対する不自然さを指摘したが[51][53]、国内大手マスコミは「放送していないものについては、回答はできません」、「ニュース項目の判断基準は、お答えしていません」等と回答を避けた[51]。

なお、2010年10月16日の六本木におけるデモ及び中国大使館前抗議活動の報道は、シンガポールや香港を含む中華系メディアが14日に事前報道を開始[54]。15日には台湾メディアもこれに続いた[55]。日本では産経新聞[9]や時事通信、NHKなども報じている。

2010年11月6日の日比谷・銀座・有楽町におけるデモについては、産経新聞が翌7日付朝刊の一面で取り上げ、NHKも6日の夕方のニュースで放送するなど、これまでのデモよりも大きく報道された。イランのプレステレビは主催者にインタビューを行うなど抗議デモを詳細に報じている[56]。

有識者・著名人の見解
10月2日のデモの呼びかけ人の1人である田母神俊雄は同日のデモについて、「主だったメディアには直前にリリースした」「中国のデモは十数人規模でも日中で報じられるのに、日本でこれだけの人が集まったことが報じられないのはおかしい」と批判した[5]。
青山繁晴は、10月6日に放送された関西テレビのスーパーニュースアンカーにおいて、2日のデモを報じなかったメディアに対し、「何もかも横並び」と苦言を呈した。なお、直後にキャスターの山本浩之は、「ひと言だけ言わせてください」と前置きした上で、「渋谷はフジテレビの報道エリア」といった趣旨を述べている。また、2週間後の10月20日に放送されたスーパーニュースアンカーにおいては、16日に港区でデモがあった事に触れつつ、2日のデモについてなぜ報道が少なかったのかを青山が仲間の記者に尋ねたところ、「右翼デモに見えるから」と答えたため、その理由を聞いたところ、「日の丸をいっぱい持っていたから」と答えたと述べた。これに対し青山は、「今の右翼に3000人を動員する力は無い」「国旗を持っていたら右翼と思われる国は世界で日本だけ」と苦言を呈した。
西村幸祐は、海外では大きく報じられたにもかかわらず、日本国内ではネットメディアしか報じていないことなどから、非常に偏った情報空間であるとしてパラレルワールドになっていると述べている[52]。
田原総一朗は10月15日に配信された「田原総一朗のタブーに挑戦!」において、10月2日のデモを報じなかったのは何故かという視聴者からの質問に対し、「運動を起こした主体がチャンネル桜、そして田母神さんという事で、『色付き』だと思って報道しない」といった趣旨を述べたうえで、「これは間違いで、主体を明らかにして報道をすれば良い」とし、「報道しないほうが無難」と考えている姿勢に対して「コンプライアンスの欠陥」と苦言を呈した。
インターネット世論
インターネット上では「欧米メディアは多数報じているのに、なぜ日本のメディアは報じないのか」「圧力がかかっているのか」「日本の公共放送局NHKに向かって行進したにもかかわらず、NHKはニュースにしなかった」「民主党に気を使っているのか」などの書き込みがおこなわれた[5][53][57]。
日本の報道機関による論評
夕刊フジは、マークしていなかったデモが予想外の規模になったとした上で、報道規制の存在を否定した[5]。
産経新聞は10月10日付けのコラムにて、10月2日のデモについて短く触れた[2]。
読売テレビ解説委員の春川正明は10月18日に放送された情報ライブ ミヤネ屋にて、「こういうデモに参加するのは一般の人ではない」と述べた。なお、この件で自身のブログにデモ参加者からの批判コメントが殺到し[58]、後日ブログ上で春川が謝罪するに至った[59]。
TBSテレビで10月19日に放送されたひるおび!の「中国反日デモの真相 高まる中国反日デモに見る中国の光と影…」と題した時事解説において一橋大学 王雲海教授の見解として、10月2日の東京渋谷でのデモ行進と16日の東京都港区における中国大使館への抗議デモが、中国各地で10月16日より発生した反日デモ発生の一因に考えられる、と紹介された。
日本国外の報道機関による論評
环球网(中国メディア)は渋谷デモでは日本の主流のメディアの取材を見なかったと報道[60]。
朝鮮日報(韓国メディア)は「日本、反中デモより反日デモに関心 日本のメディアは、国内の反中デモよりも中国の反日デモに焦点を合わせた報道を行った。」と報道[61]。


確認されている主な活動 [編集]
日付 都市 デモ行進参加人数 主催 備考
2010年10月2日 東京都渋谷区 約2,700人[4] 頑張れ日本!全国行動委員会
愛知県名古屋市 約400人[6] 頑張れ日本!全国行動委員会
2010年10月3日 沖縄県那覇市 約1,500人[7] 尖閣諸島を守ろう実行委員会
2010年10月16日 東京都港区 約3,000人[9]または約6,000人[8][62] 頑張れ日本!全国行動委員会
沖縄県宜野湾市 約700人[9] 中国の領海侵犯から尖閣諸島海域を守る沖縄県民の集い実行委員会
2010年10月22日 大阪府大阪市 約1,000人[15] 尖閣諸島を守ろう関西実行委員会
2010年10月23日 香川県高松市 約300人[17] 頑張れ日本!全国行動委員会
2010年10月31日 愛知県名古屋市 約650人[18] 頑張れ日本!全国行動委員会
2010年11月6日 東京都千代田区、中央区 約4,500人[20] 頑張れ日本!全国行動委員会 『自由と人権アジア連帯集会』。モンゴル自由連盟党、日本ウイグル協会等のアジア諸民族の反中国団体が参加[63]
2010年11月13日 神奈川県横浜市 約3,500人[64] 頑張れ日本!全国行動委員会
2010年11月14日 神奈川県横浜市 約1,600人[65] 頑張れ日本!全国行動委員会
2010年11月14日 兵庫県神戸市
第五管区海上保安本部前 数百人[66](主催者発表:約450人) 『11.14 緊急デモ in 神戸』実行委員会[67] ビデオを公開した海上保安官への支援デモ
2010年11月20日 大阪府大阪市 約3,300人[25] 頑張れ日本!全国行動委員会
2010年12月1日 東京都千代田区 約1,700人[26] 頑張れ日本!全国行動委員会
2010年12月18日 東京都渋谷区 約4,000人[27] 頑張れ日本!全国行動委員会

………………………………………………………………………………

この記事へのコメント

この記事へのトラックバック