反日マスコミに対する偽計業務妨害罪の運用はかくあるべきだ

前回の原稿にて、最近の摘発事例から、偽計業務妨害の厳格適用、適用拡大の可能性があることをを説明した。

そこで、今回は、偽計業務妨害罪を如何に運用するかという視点で論じさせていただく。

まず、最初に、マスコミ業界に朝鮮学校出身者が多数就職している点に注目したい。

………………………………………………………………………………
日本のマスコミには、在日朝鮮人が多いんです
http://www.youtube.com/watch?v=IDfEUKhCXps
………………………………………………………………………………

この事実から、偽計業務妨害の運用は、国籍によって変える必要があると私は考える。

つまり、摘発の適用要件を

日本人については、重大なもの中心とし、外国人(日本人ではない者)については、程度に関係なくすべて適用するという考えである。
なお、帰化人については、グレーゾーン扱いとする必要があると思う。

偽計業務妨害のマスコミへの適用方針(案)

事案の程度の区分と国籍条項からなる

・偽計業務妨害罪を重大なものと軽微なものに区分
重大なものとは、外交交渉、条約締結、国家予算、安全保障、審議中の法案などに関して、偏向報道を行なうことにより、国家の利益を毀損、もしくは特定国の利益誘導のための世論形成を意図したもの
軽微なものとは、行政機関などに日常処理における偏向報道により、国民の利益を毀損、もしくは特定国の利益誘導のための世論形成を意図したもの

・日本人、帰化人、外国人の3区分により運用
日本人については、重大なもの中心に摘発
外国人(日本人ではないもの)については、重大なもの、軽微なものの区別なく積極的に摘発
帰化人については、政治的主張の有無で判断するが
工作活動があれば、積極的に摘発

既に、我が国においては、反日マスコミが日常的に偏向報道していることが知れ渡り、その反日マスコミに朝鮮学校出身者がマスコミに多数就職していることが明らかであるので、もはや事態は放置できるものではない。

そこで、将来的には、国家反逆罪、スパイ防止法などによって、マスコミ業界関係者の反日偏向報道事案を摘発する前提で、現行法(偽計業務妨害)の運用強化にて、対応することを提案する次第である。


(補足)
放送法違反により立件した実績がない問題については、知見が得られ次第、なんらかの検討を行なう予定。
なお、私は法律の素人であり、法律家と称する人と法律論議をするつもりはない。

この記事へのコメント

この記事へのトラックバック