河野談話の河野洋平さん TV出演するなら河野談話の責任とっていただきましょう!

私は、滅多にテレビをみないのだが、先週日曜日、河野洋平氏が、反日コメンテーター勢ぞろいのTBSサンデーモーニングにコメンテーターとして出演していることを確認した。


もっとも引退後のTV復帰は半年前なのだそうだ。
民主党政権が磐石となって、自民党支持率が当面あがらないことを見越しての出演だったのかもしれない。

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http://twitter.com/e_maman/status/3774462558216193
今朝久々にTVに出演した河野洋平を見た。彼だったね、中国に日本海油田掘削の許可をしたのは。
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さて、
河野洋平氏は、慰安婦問題の根拠とされる河野談話の発信者である。
そして、
我が国における慰安婦問題に関する補償を求める活動、地方議会における補償を求める意見書の採択が、この河野談話を根拠としていることを知るならば、河野談話の政治的かつ歴史的責任は思い。

また、当時から、河野洋平氏に対する批判、不満は保守陣営に渦巻いていたが、河野洋平氏は顧みることなく、引退を宣言し、河野談話だけは歴史的事実として残った感がある。

さて、その河野洋平氏が、TV出演したのを発見したのをきっかけに、河野洋平氏のかつての政治責任追及の根拠が発生したと考える。

保守系市民活動家においては、河野談話批判の街頭演説、署名活動という手法があるはずだが、
それは、
引退したが政治に係わりたい民間人を国会において、参考人、証人喚問という手段で招聘し、何日も追及した後、国会において河野談話の是正措置を準備いただくことを視野に入れるのが、最善の方法ではないかと思う次第である。




(参考情報)
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http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B2%B3%E9%87%8E%E6%B4%8B%E5%B9%B3
河野 洋平(こうの ようへい、1937年1月15日 - )は、日本の政治家。前衆議院議員(14期)、衆議院議長(第71・72代)、副総理・外務大臣(第122・127・128・129・130代)、内閣官房長官(第55代)、科学技術庁長官、自由民主党総裁(第16代)、新自由クラブ代表(初代・第3代)を歴任。2003年から2009年まで日本憲政史上最長の期間にわたって衆議院議長を務めた。

父は河野一郎。自民党衆院議員・河野太郎は長男。

目次 [非表示]
1 経歴
1.1 若手議員時代
1.2 新自由クラブ
1.3 自民党復党後
1.4 河野グループ結成
1.5 衆議院議長
2 人物像
2.1 C型肝炎
3 主な関係団体
4 政治姿勢
4.1 慰安婦に関する談話
4.2 遺棄化学兵器に関する取り決め
4.3 北朝鮮へのコメ支援
4.4 李登輝訪日への反対
4.5 戦没者追悼式における発言
4.6 その他
5 略歴
6 家族親族
6.1 系図
7 参考文献
8 関連項目
9 脚注

経歴 [編集]
若手議員時代 [編集]
1955年(昭和30年)、早稲田大学高等学院を卒業し、早稲田大学政治経済学部経済学科に入学(同級生に福田康夫)。1959年(昭和34年)に大学を卒業し、丸紅飯田に入社した。大阪本社財務部、食糧部、東京支社砂糖食料品部に勤務。米国スタンフォード大学留学、ニチリョウ社長を経て、1967年(昭和42年)、亡父の地盤を継承して自民党公認で初出馬、トップ当選を果たす。

若手時代は「プリンス」と呼ばれ、勉強会「政治工学研究所」(政工研)を主宰。超派閥的に党内左派の中堅・若手議員を従える立場にあった。1974年(昭和49年)の田中角栄内閣の総辞職に伴う後継総理・総裁選出に際しては、公選が行われることを見越しての河野擁立運動が政工研を中心に展開された。しかし、話し合いによる後継者決定が当時の実力者の間で既定路線となっていたこともあり、擁立運動は挫折した。

新自由クラブ [編集]
1976年(昭和51年)に政工研のメンバーだった田川誠一、西岡武夫、山口敏夫、小林正巳、有田一寿と自民党を離党、新自由クラブを結成し党首に就任。結党直後の総選挙では都市部を中心に一挙に17人の当選者を出す躍進を遂げた。

1979年(昭和54年)、西岡の離党・自民党復党によって打撃を受け、総選挙では惨敗した。後、代表を辞任している。

1983年(昭和58年)、新自由クラブは総選挙で過半数割れした自民党の呼びかけに応じ、連立政権に参加した。1984年(昭和59年)に新自由クラブ代表に復帰。1985年(昭和60年)には第2次中曽根再改造内閣で科学技術庁長官に就任した。

1986年(昭和61年) 新自由クラブは解党し、河野も自民党に復党する。

自民党復党後 [編集]
1992年(平成4年) 宮澤喜一内閣で内閣官房長官に就任。

1993年(平成5年) 小沢一郎ら大量の離党者と総選挙で過半数を割った宮沢内閣が総辞職すると、新党さきがけを結成した武村正義らを懐柔する目的で、後継総裁に後藤田正晴が浮上。しかし後藤田が固辞したため、自由民主党総裁選挙に立候補し、渡辺美智雄を破って自民党総裁に就任。党総裁としては初めて首相の所信表明演説に対して代表質問を行った。1994年(平成6年)に政府提出案であった政治改革関連法案が参議院で否決された際、細川護煕首相との党首会談で法案修正で合意した上で成立させた。また羽田政権総辞職後の政権構想では自分の首相就任を断念して、日本社会党の村山富市を首班に擁立して自社さ連立政権(村山内閣)を成立させ、自民党の政権復帰を実現した。河野は同内閣で副総理・外務大臣に就任した。

1995年(平成7年)、第17回参院選で与党が敗北すると、村山は河野に政権を譲りたいと申し出た。しかし、平成政治研究会(小渕派)の小渕恵三会長が絶対反対を表明したため、河野は村山の申し出を断った。自民党総裁選挙では、河野は幹事長を森喜朗から三塚博に交代するなどして、再選戦略を展開したものの、加藤紘一らの橋本龍太郎支持によって、出馬辞退に追い込まれる。史上はじめて内閣総理大臣に就任していない自民党総裁となった。また、自民党総裁経験者で、衆議院議長になったのも河野だけである。

河野グループ結成 [編集]
1998年(平成10年)12月には、宮澤派の後継を巡って加藤との対立を鮮明にするが、派内の河野支持者の劣勢に加え、河野本人が当時宮澤派を離れ無派閥であったことも影響し、加藤が後継者に決定した。翌1999年(平成11年)1月、河野を支持し、加藤派への移行に反発して宮澤派を離脱した粕谷茂、麻生太郎、相澤英之、衛藤征士郎、森英介らと「大勇会」(河野グループ)を結成し、会長に就任。

1998年の自民党総裁選挙では、宮沢、加藤らの小渕恵三支持に反し、粕谷、麻生らと共に梶山静六を支持した。1999年には小渕内閣で外務大臣に就任。続く森喜朗内閣でも続投し、2000年7月の九州・沖縄サミットではG8外相会議の議長を務めた。

衆議院議長 [編集]
2003年(平成15年)に行われた衆議院議員総選挙の衆議院議長候補選任に際して、自民党総裁として政権奪還の悲願を果たした功労者でありながら内閣総理大臣に就任出来なかった河野の境遇を見かね、自民党の実力者であった森喜朗に打診されて衆議院議長に就任。2005年7月の郵政国会で郵政法案に造反が出て5票差の僅差で可決された時には、可否同数になった際の議長決裁も想定していた。2005年8月に衆議院解散で議長失職するが、総選挙後の9月に議長期間が短かったこともあり議長再選された。

2006年(平成18年)、衆議院議長在任のため派閥活動に関与していなかったこともあって、派閥会長の座を麻生に譲ることを決意。この際、「河野洋平の派閥を継承した麻生太郎」では都合が悪いと考え、同年12月15日に大勇会を正式に解散し、その上で麻生が新たに派閥を結成する形式をとった。

2008年(平成20年)、ガソリン国会でのガソリン税等暫定税率延長問題に絡み、与党が提出した「つなぎ法案」に対し野党が反発し、国会が混乱した際、江田五月参議院議長と連名で、予算案と歳入法案の徹底審議を行って年度内に一定の結論を得ることで、つなぎ法案を取り下げるものとした斡旋案を提示した。与野党は両院議長の斡旋案に合意した。(その後予算案は結局強行採決され、歳入関連法案は衆議院でみなし否決をした上で再可決された。)

2008年(平成20年)9月17日、次期衆院選に立候補せず政界を引退する意向であると報じられ。翌9月18日、正式に表明し、牧島かれんを後継とする意向も示した。同年11月20日、衆議院議長としての在任日数が1786日となり明治から大正にかけて議長を務めた大岡育造の記録を破り憲政史上最長を更新。

2009年(平成21年)7月21日、衆議院は解散され、解散詔書を読み上げるとともに2029日務めた議長の任と議員生活を終えた。

また、その後行われた総選挙で河野の前任の議長を務めていた綿貫民輔が落選したため、次期国会の召集時には一時的に議長経験者が不在となった。

人物像 [編集]
早稲田大学競走部のOBで、父・一郎、叔父・謙三も歴任した日本陸上競技連盟会長を務めている。年初に開催される箱根駅伝では、往路のゴールにて自身の出身校である早稲田大学の選手の到着を待っている姿がしばしば目撃される。

上記陸連会長として、資金を不正運用した上に巨額損失を出している、および東京マラソンに関する協賛金を計上しない、人事を身内で固め陸上と無縁な人物を入会させる、等の行為を告発されている。(週刊新潮2009年3月18日発売号より)

また、競走馬のオーナーブリーダーとしても知られ、父・河野一郎から引き継いだ那須野牧場のオーナーとしてナスノコトブキ(1967年(昭和42年)菊花賞)、ナスノカオリ(1971年(昭和46年)桜花賞)、ナスノチグサ(1973年(昭和48年)優駿牝馬)を輩出した。その関係もあり、現在日本軽種馬協会会長を務めている。尚、那須野牧場は河野洋平の次男である河野二郎が社長を務めている。

丸紅飯田在籍中には富士スピードウェイの建設にも関わっており、富士スピードウェイの運営会社として設立された「日本ナスカー株式会社」の副社長も務めていたことがある。ただしその後、同社の経営権が三菱地所に事実上譲渡されたことに伴い、サーキットのオープンを待たずに経営陣から退いている。

また、1976年(昭和51年)の新自由クラブ立ち上げ当時に、ニッポン放送の深夜放送「オールナイトニッポン」のパーソナリティを務めた経験(1976年(昭和51年)7月30日放送)がある。

出身地・選出選挙区ともに首都圏であるが、自民党総裁としては初代の鳩山一郎以来である(河野以後では小泉純一郎がいる)。

C型肝炎 [編集]
河野は新自由クラブを結成した1976年(昭和51年)頃より異常な疲れを感じるようになっており、直後に重度の肝機能障害を指摘された[1]。これは後にC型肝炎と診断され、さらに1997年(平成9年)にアメリカ合衆国で受けた肝臓の生検の結果、肝硬変に近い状態まで進行していることが判明した。これに対してインターフェロンによる治療を受けたものの改善無く、2000年(平成12年)には黄疸が出現、また肝性脳症による意識障害も生じるようになっていたという[1]。

2002年(平成14年)、息子らの勧めによって、肝臓移植を受けることを決定、同年4月16日から翌未明にかけて、信州大学医学部附属病院において生体肝移植を受けた。肝臓のドナーは、息子の太郎であった[1]。手術は成功したが、河野は自身のC型肝炎感染経路については不明としている。

ところで、薬害問題や公害問題に対する政治姿勢は未確認である。

主な関係団体 [編集]
北京オリンピックを支援する議員の会会長
日中友好議員連盟所属
日本国際貿易促進協会会長
日韓議員連盟顧問。
日本陸上競技連盟会長
日本軽種馬協会会長
政治姿勢 [編集]
河野の政治姿勢は一貫して中国重視外交・親中派である。以下に、河野の政治姿勢を顕著に示す主な出来事を挙げる。

慰安婦に関する談話 [編集]
1993年(平成5年)、宮澤喜一改造内閣の官房長官として、「従軍慰安婦問題」に関する日本政府の調査結果を報告した、「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」(いわゆる「河野談話」)を発表した。

「総じて本人たちの意思に反して行われた」「募集・移送・管理等の過程全体としてみれば甘言・強圧という方法により強制があった」という趣旨の発言を行なった[2]が、当時官房副長官であった石原信雄がのちに語ったところによると、当時の日本政府の調査では、軍など日本側当局が慰安婦を強制連行したという資料は確認されなかったという[3]。

2007年(平成19年)、安倍晋三首相(当時)は河野談話の継承を宣言したものの、「広義の強制はあったが」「狭義の強制はなかった」とする発言を行った。この発言は事実上河野談話の継承を否定するものとして内外では受け取られ、その後安倍首相はブッシュ大統領に対して、河野談話を継承する意思に変わりがないことを説明し、あるいは謝罪を行うなどし、日本及び日本政府が河野談話を継承していることを内外に説明した。

遺棄化学兵器に関する取り決め [編集]
外務大臣在任中、日本が批准していた「化学兵器の開発,生産,貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約」の発効に伴い、同条約4条から要請される、中国国内に遺棄された旧日本軍の毒ガス弾の処理において、中国と取り決めを交わした。
なお、同条約及び付属文書では、遺棄化学兵器の廃棄に必要な資金技術人員施設等すべての必要なものを遺棄した締約国(つまり中国における旧日本軍の遺棄化学兵器については日本)の責任で用意することを求めており、また、遺棄化学兵器の廃棄を発効後10年間(2007年まで)に終了することを求めている。

北朝鮮へのコメ支援 [編集]
2000年、外務大臣として北朝鮮への50万トンのコメ支援を決定した。

李登輝訪日への反対 [編集]
2001年の台湾の李登輝訪日問題での対応。中華人民共和国からの強い抗議をうけて自らの外務大臣辞任をほのめかしてまで入国ビザ発行に反対した。

戦没者追悼式における発言 [編集]
2006年8月15日全国戦没者追悼式の衆議院議長追悼の辞で「戦争を主導した当時の指導者たちの責任をあいまいにしてはならない」と異例の戦争責任論に言及した。

また、2007年8月15日全国戦没者追悼式の衆議院議長追悼の辞においては、「日本軍の一部による非人道的な行為によって人権を侵害され、心身に深い傷を負い、今もなお苦しんでおられる方々に、心からなる謝罪とお見舞いの気持ちを申し上げたいと思います 」と述べた。

その他 [編集]
クリントン米政権時の2000年10月、オルブライト国務長官(当時)訪朝前に、アメリカ政府は北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除を検討しており、解除に極めて近い状況であったが、日本政府(河野は当時外務大臣)が拉致問題等を理由に指定解除阻止を図っていたことが分かっている。

略歴 [編集]
1972年 - 文部政務次官(第2次田中角榮内閣)
1985年 - 科学技術庁長官(第2次中曽根内閣第2次改造内閣)
1992年 - 内閣官房長官(宮沢内閣改造内閣)
1994年 - 外務大臣・副総理(村山内閣)
1995年 - 外務大臣(村山内閣改造内閣)
1999年 - 外務大臣(小渕内閣第2次改造内閣)
2000年 - 外務大臣(第1次森内閣)
2000年 - 外務大臣(第2次森内閣)
2000年 - 外務大臣(第2次森改造内閣)
2003年 - 衆議院議長
2005年 - 衆議院議長

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http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6%E9%96%A2%E4%BF%82%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E7%B5%90%E6%9E%9C%E7%99%BA%E8%A1%A8%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B2%B3%E9%87%8E%E5%86%85%E9%96%A3%E5%AE%98%E6%88%BF%E9%95%B7%E5%AE%98%E8%AB%87%E8%A9%B1


概要 [編集]
日本政府による調査結果と談話が発表される前年の1992年(平成4年)7月6日には、宮澤内閣の加藤紘一内閣官房長官が、「朝鮮半島出身者のいわゆる従軍慰安婦問題に関する加藤内閣官房長官発表」[2]を発表している。当時の従軍慰安婦問題は、吉田清治の証言した慰安婦狩りのような慰安婦の強制連行(「狭義の強制性」)の有無が焦点のひとつとなっていたが、日本政府は更に調査を行い河野談話の発表に至った。

談話発表の経緯については、韓国側から強制性を認めることが問題解決に絶対必要との意向が示され、日本政府は強制性について明確な判断をすることが必要だという政治的意味合いのある判断として、強制性を認める発表をしたと見られている[3][4]。当時、内閣官房副長官を務めていた石原信雄は「文章で強制を立証するものは出てこなかった」が「明らかに彼女たちは自分の過去について真実を話した」として「本人の意に反した強制があったと確信が得られた」「いかなる意味でも、日本政府の指揮命令系統のもとに強制したことを認めたわけではない」と述べている[5]が、これに対して「事実判断ではなく、政治判断だった」のと批判もある[6]。また、韓国では金泳三大統領が「従軍慰安婦問題に対し日本に物質的な補償は求めない方針だ」と言明した[7][4]。

日本政府が実施した調査では、「日本軍が慰安婦の強制連行を行なっていた」とする書類資料は発見されなかった[3]が、河野は「組織として強制連行を行っていても、無理にでも連れてこいという命令書や無理に連れてきましたという報告書は作成されることはないだろう」という見方を示し、強制を認めた根拠として「募集・移送・管理等の過程全体をみてであり、自由行動の制限があったこと」を挙げている[8]。また、同時におこなわれた韓国人元慰安婦への聞き取り調査では、慰安婦の証言を記録するのみで、事実関係の検証はおこなわれなかった[9]。聞き取り資料は2010年現在も非公開である[9]。

韓国では、安秉直ソウル大学教授や韓国挺身隊問題対策協議会が前述の元慰安婦と指摘されている女性たちに聞き取り調査を実施し、「証言者が意図的に事実を歪曲していると感じられるケース(は)調査を中断する」という原則に基づき、元慰安婦証言の半数を却下している[9]。さらに、一部の慰安婦を除いて元慰安婦の強制連行されたとは主張していない[9]。また、元慰安婦の証言には慰安所ではなく、民間の売春施設のあった富山県や釜山に連行されたとしているものもある[9][10]。このように、民間団体の調査では証言の信憑性を疑う指摘が多くなされた[9]。




影響 [編集]
結果的にこの談話をもって、日本政府が従軍慰安婦の存在を公式に認め、また政府の関与する強制性についても認めたと受け取れる。これについて、韓国の対日外交カードのひとつとされたとして、保守派から批判がある。

だが、談話が発表された当時は保守派からも河野談話を評価する向きがあった。事実、1993年9月2日の産経新聞朝刊正論欄にて保守系論客の上坂冬子は、当時の細川護熙総理大臣の日本が誤った侵略戦争を行ったという発言に対し、「何と粗雑にして迂闊な発言であろうか」と批判し、それとの比較で、宮澤前内閣での河野洋平官房長官の従軍慰安婦に関する談話を「近年、稀にみる名文といってよい。相手方のささくれ立った気をしずめ、同時にこちらとして外せないポイントだけはさりげなく押さえて、見事な和解にこぎつけている」と評価している。

河野談話を受けて、1994年8月31日に、内閣総理大臣村山富市が「「平和友好交流計画」に関する村山内閣総理大臣の談話」[11]の中で、「いわゆる従軍慰安婦問題」に関して「心からの深い反省とお詫びの気持ち」を表し、平和友好交流計画の実施を表明している。この計画のひとつとして、1995年(平成7年)7月には、女性のためのアジア平和国民基金が発足し、元「慰安婦」に対する償い事業を行なっている。その後、歴代首相は、韓国に対し謝罪を行っている。また、日朝平壌宣言に調印した小泉純一郎首相(当時)は、経済協力方式での戦後補償を認めた。

2007年、アメリカ合衆国下院において、従軍慰安婦問題に関する対日非難決議案を提出した民主党議員マイク・ホンダは、強制連行の根拠のひとつとして「河野談話で日本政府が認めた」ことを挙げている[12]。

なお上述したように、談話発表の際に「補償は不要」としていた韓国側は、直接的な請求については行っていないものの、元慰安婦が起こす賠償訴訟については間接的な支援を行っている[13]。また、2007年現在では、国会議員が日本政府に対して慰安婦に対する謝罪・賠償を要求する[14]といった事例も見られるようになっている。

見直し議論とその修正 [編集]
2006年10月5日に安倍晋三内閣総理大臣は、河野談話を「私の内閣で変更するものではない」とし、踏襲し引き継いでいくことを明言したが、下村博文官房副長官が「個人的には、もう少し事実関係を(韓国などと)よく研究し合って、その結果どうなのか、客観的に科学的な知識を収集して考えるべきだ」と、事実関係についてのさらなる解明が必要という考えを述べ、また、2007年1月26日には自民党の日本の前途と歴史教育を考える議員の会小委員会が、アメリカ合衆国下院で従軍慰安婦問題に関する対日非難決議案が提出される見通しから、採択阻止に向けて訪米するなど活動した際に同会メンバーの一人が「安倍晋三首相の本心は河野談話に否定的だ」と述べるなど、安倍の真意は河野談話の見直しにあると考えられていた。

安倍は2007年3月5日の参議院予算委員会で、「河野談話をこれからも継承していく」としたが、「官憲が家に押し入って人さらいのごとく連れて行くという強制性、狭義の強制性を裏付ける証言はなかった」などと答弁し、河野談話の強制性について修正が必要との考えを示唆した。

これに対し、山崎拓元副総裁は、「従軍慰安婦はあったのは事実であり、狭義か広義かなんて弁解がましい態度はとるべきではない」と、安倍首相を批判した。河野元長官はアジア女性基金のインタビューを通じて、従軍慰安婦の募集に、軍政府が直接関与した資料が確認されていないことを踏まえた上で、「だから従軍慰安婦がなかったという議論をするのは、知的に誠実ではない」、政府の加担を認める上で慰安婦の聞き取り結果[15]を理由にあげ、「明らかに厳しい目にあった人でなければできないような状況説明が次から次へ出てくる」と振り返り、官憲が慰安婦の募集に加担したこともあったと認定した点に問題はないと述べた[16]。

また、アメリカの各メディアも安倍の発言が、日本としての責任をあいまいにしようとするものであるとして、『ワシントン・ポスト』が「拉致で国際的支援を求めるならば、日本の犯した罪を率直に認めるべきだ」と批判し、『ニューヨーク・タイムズ』が「首相は日本の国際的な名声を修復するよりも、かの恥ずべき行為が、民間の営利活動だったとする自民党の右派にすり寄っている」と非難する等、強い批判を行った。

一方、『産経新聞』は社説「主張」にて、「日本の名誉を傷つけ、日米関係にまで影を落としている」「明確な裏付けもなく慰安所の設置に『軍の関与』があったと認めたために、慰安婦が日本軍の『性の奴隷』であったとの誤った認識を広げた」と河野談話を非難し、安倍首相が参議院でおこなった答弁については「事実に誠実に向き合った結果」と評価した[17]。また、安倍発言に関するアメリカ側の報道については、「中国寄りの『ニューヨーク・タイムズ』などが首相の発言を歪曲して報じている」と批判した[17]。

安倍は当初「私の発言が海外でねじ曲げられて報道されている」と反論し、塩崎恭久官房長官も「反論の掲載を求める」としたが、その後当初の強硬姿勢を修正し、国会答弁で「同情とおわび」に言及した。また4月には月末の訪米を控え、米ニューズウィーク等の取材に答えて、従軍慰安婦問題について「人間として心から同情する。首相として大変申し訳なく思っている」と改めて陳謝したうえで「彼女たちが慰安婦として存在しなければならなかった状況につき、我々は責任がある」と述べ、日本側に責任があるとの認識を示した。

2007年4月24日には昭恵夫人との同席という異例の形で、CNNテレビのインタビューに応じ、夫人がCNNの記者から「あなたのご主人は、慰安婦問題で強制の証拠はないと言っているが」と質問され、首相に対し「そんなことを言ったんですか?」と発言したシーンが、日本のマスコミでも大きく報道された。昭恵夫人は「同じ女性として慰安婦の方々には本当にお気の毒だと思う。主人はその当時の状況に対して申し訳なかったと述べている」と述べ、安倍は「20世紀は数々の人権侵害が行われた時代で、日本も無関係ではなかった。慰安婦の方々に大変申し訳ないと思っている」と述べ謝罪を行った。

4月26日には、下院の有力者およびブッシュ大統領との会談で、慰安婦問題について「慰安婦の方々にとって非常に困難な状況の中、辛酸をなめられたことに対し、人間として首相として心から同情している。そういう状況に置かれたことに申し訳ない思いだ」と謝罪した。この後も慰安婦問題に関する謝罪と釈明をたびたび行うこととなった。

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