中国国内の反日デモが官製デモなら日本国内においてそれなりの抑止作戦を準備すべきである。

中国国内の反日デモが官製デモであることは次第に周知されていることとは思うが、気になることがある。

もし、この官製反日デモが中国当局によって日本国内で準備、組織された場合の対応なのである。

現在のところ、外国人による反体制デモを禁止ないし明確に取り締まる法律はないと思うからである。

それは、戦後数十年、続いている。デモの資金は中国やソ連から出ていて、アルバイトのためにデモに参加していた団塊の世代の馬鹿どもが維持してきた既得権である。

しかし、防止策はあるはずだ。

それは、デモの許可に関する公安当局の対応が最初の防波堤となるはずだ。

この場合の許可要件とは、

・外国人が参加していないこと
・反体制デモではないこと
・特定の人の誹謗中傷を行なわないこと
・国旗の毀損行為を行なわないこと

となるはずだ。

二番目の防波堤とは、外国人が参加する国内の反日デモに対して、騒乱罪の適用を躊躇しないことだ。

私は、この法律が適用可能なケースは何度もあったと考えるが、最近については適用事例がないのは残念なことだ。特に、朝鮮総連主催の反日デモなどの街頭活動については、適用対象とする方向で検討願いたいところである。

三番目の防波堤とは、マスコミ対策である。
外国人反日デモに対し、外務省、内閣官房が、しかるべき見解をその都度発表すべきである。
現在のところ反天連デモに対しては、国旗毀損行為、天皇陛下を侮辱する行為が見られるため、政府当局は傍観すべきではなく、積極的に遺憾の意を示す見解を述べるべきだ。

四番目の防波堤とは、法の整備である。
この場合の適用法令は、スパイ防止法、国家反逆罪となるはずだ。
そして、外国人が反日デモに参加したり、デモを主導する行為、デモに協力する行為すべてをスパイ防止法あるいは国家反逆罪のいずれかの適用対象とすることを検討すべきなのだ。
もちろん、重大事案については、事後法により処罰することを法に明記すべきなのである。
この法律の制定に関して、国内の世論が纏まらないという危惧があるなら、最初は外国人に限定した法規制として導入する手法があるはずだ。
そして、これらの法案の請願などは、こういう行為に対する抑止行為となるはずだ。


なお、最後に申し上げておきたいことがある。
それは、私は、チベットやウイグルの人たちのデモまで規制するつもりはないということである。


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