反日外国人に対する「騒乱罪」の適用を躊躇するな

我が国は、言論の自由が保障されている国である。
反日日本人や反日外国人、外国のスパイ工作員の言論まで保証されていると言っても過言ではない。

しかし、である。

この国の安全保障を脅かすような事案がでてきた場合は話は変わる。

尖閣列島での中国漁船の件に関して、フジタの社員が報復措置として中国当局に逮捕された事案などに鑑み、特に、外国人、外国のスパイ工作員について、国事犯として積極的に訴追することを提案したいのである。

………………………………………………………………………………
国事犯

http://kotobank.jp/word/%E5%9B%BD%E4%BA%8B%E7%8A%AF
国の政治上の秩序を侵害する犯罪。内乱罪や政治的騒乱罪(そうらんざい)などがこれにあたる。政治犯。
………………………………………………………………………………
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100924-OYT1T00357.htm?from=top

「救命」…拘束のフジタ社員がSOSメール
 【石家荘(中国河北省)=関泰晴】在中国日本大使館は24日、中国当局から23日夜、「邦人4人が河北省石家荘市で20日、中国側に拘束され、取り調べを受けている」との通報を受けたことを明らかにした。

 軍事施設保護に関する法規に違反したという。
          ◇
 フジタ(東京)によると、同社が異変に気付いたのは21日午前。
 河北省石家荘市に向かっていた同社現地法人「藤田中国建設工程有限公司」(上海)社員の高橋定(さだむ)さん(57)から、現地法人のスタッフの携帯電話に中国語のショートメールで「救命」(助けて)という連絡があった。
 4人は遺棄化学兵器の処理施設の発注を見込んで、中国人通訳とともに石家荘市の建設予定地を視察していた。
 フジタによると、高橋定さん以外の3人は▽フジタ国際事業部建設部次長、佐々木善郎(よしろう)さん(44)▽営業本部営業統括部次長、橋本博貴(ひろき)さん(39)▽現地法人社員、井口準一さん(59)。
(2010年9月24日11時04分 読売新聞)
………………………………………………………………………………

我が国だけ、外国人に対する国事犯の適用がほとんどなく、外国に居住する日本人ばかりがが訴追されるのは、法の不備であると言ってよい。

そして、当然、訴追対象とされるべきはなのは、

国内で、領土問題、体制転覆、謝罪や言われない補償を求めて政治活動を行なう外国人、外国のスパイ工作員である。

そして、我々は、警察当局に対して、騒乱罪の適用を求める運動を展開すべきなのだ。

………………………………………………………………………………
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A8%92%E4%B9%B1%E7%BD%AA

騒乱罪

騒乱罪(そうらんざい、刑法106条)とは、多衆が集合して暴行・脅迫を行うことにより公共の平穏を侵害することを内容とする犯罪類型である。1995年(平成7年)改正前には騒擾罪(そうじょうざい)とも呼ばれた。

主体
騒乱罪の主体は集合した多衆である。

「多衆」とは多数人の集団を言う。
多衆と言えるためにはその集団による暴行・脅迫が一地方の平穏を害する程度でなければならない。
「集合」とは、多人数が時と場所を同じくすることを言う。
必ずしも組織されていることを要しない。


行為
騒乱罪における行為は、多衆で集合して暴行・脅迫を行うことである。

騒乱罪における暴行・脅迫は最広義の暴行である。
暴行・脅迫の客体は個人・公衆たるを問わない。物であってもよい。
暴行・脅迫は一地方の平穏を害する程度のものでなくてはならない。

主観的要件
騒乱罪は多衆犯である。したがって騒乱罪における暴行・脅迫は多衆の共同意思に基づいたものであることを要する。

共同意思の性質
共同意思は必要かについては必要説・不要説がある。必要説が判例・通説である。
共同意思の内容
共同意思は多衆の合同力をたのんで自ら暴行・脅迫をなす意思ないしは多衆をしてこれをなさしめる意思とかかる暴力・脅迫に同意を表し、その合同力に加わる意思とから構成され、未必的なものであってもよいとされる(最判昭35.12.8刑集14・13・1818)
行為態様による区別

首謀者:1年以上10年以下の懲役又は禁錮
指揮者・率先助勢者:6月以上7年以下の懲役又は禁錮
付和随行者:10万円以下の罰金
但し、内乱罪と違い、首謀者が居なくても罪が成立することに注意
罪数・他罪との関係 [編集]
本罪の予定する範囲の暴行罪・脅迫罪は本罪に吸収されるものの、判例は殺人罪・住居侵入罪・建造物損壊罪・恐喝罪・公務執行妨害罪などとの間には本罪と観念的競合の関係を認める。

破壊活動防止法との関係
破壊活動防止法は政治目的を有する騒乱罪の予備・陰謀・教唆・扇動を罰している。(同法40条)

………………………………………………………………………………

騒乱罪の適用を求める運動方法はいくらでもあるはずだ。

署名活動、街宣活動、デモなどがあげられる。

当面は、新法などつくらなくても、

・外国人が参加する政治目的の街宣、デモを禁止する運用
・帰化申請の際に、反日活動(別途定義が必要)を行なわない署名をさせ、反日活動を行なった場合は、帰化取り消しとする運用

などは可能なはずだ。

………………………………………………………………………………
反天連反日デモに1200人が抗議!

http://hanausagi.iza.ne.jp/blog/entry/1747516
………………………………………………………………………………
件名:「台湾の声」【論説】高金素梅の来日は台湾人を代表しない

http://sv3.inacs.jp/bn/?2005060034490320005291.3407
………………………………………………………………………………
岡崎トミ子消費者・少子化担当相兼国家公安委員長は反日活動家だ、民主党政権は反日勢力が捏造した従軍慰安婦との売春婦に謝罪と賠償をするな

http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/33239547.html
………………………………………………………………………………
沖縄で中国のスパイ活動に手を貸していたのはマスコミ、労働組合、反戦活動家-いずれも民主党支持者

http://ameblo.jp/campanera/entry-10288924361.html
………………………………………………………………………………

最後に、
公安当局は、
朝鮮学校施設の公園不法占拠状態の改善のために立ち上がった、在特会関係者を逮捕する以前に、外国人の政治活動行為に対し、厳格に法の適用を図るべきなのであり、
それをしないのであれば、保守系市民団体総力をあげて警察当局に働きかける運動をすべきなのは日本国民として、当然の権利だと私は考える。

この記事へのコメント

天下人
2010年09月30日 00:51
言論の自由の日本国憲法の規定は第三章の“国民の権利義務”の中の条項で認められているものである。

“何人”もの限定も無い
第二十一条【集会・結社・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密】

 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

では、外国人まで此れを認めるものではない。国民に限っての条項であるのだ。
ここのところを間違えてはならない。

この記事へのトラックバック

  • 訃報 日本国 終了のお知らせ

    Excerpt: 尖閣衝突事件で拘束していた中国人船長を、「わが国国民への影響や、今後の日中関係を考慮した」として突如那覇地検は釈放してしまった。 Weblog: 風林火山 racked: 2010-09-25 02:02
  • 日本精神の要 靖国神社

    Excerpt: 過去十数年間、アジアとのビジネス経験から台湾、中国に関しては情報収集することが多かった。 Weblog: 風林火山 racked: 2010-09-26 17:07