反日議員、反日日本人、反日外国人を合法的に始末する方法

民主党政権になってから、保守系ブログやメルマガなどで繰り返されていることがある。

それは
・学生運動の時代に火炎瓶を投げて警官を死なせた者が大臣になった
・国会議員になってから隣国の反日集会に参加した
事案について、拡散希望となんでこんなのが大臣になるのか信じられない、口惜しいなどと連呼することだ。

だからナンナンダ、だったらドウシタイノダと言いたいのである。

保守系議員の立場なら、社会的体面があり、またほとんどの議員がそのようなことを公言しないので、その程度の表現でお茶を濁すだけでもヨシとすべきではあるが、古くから活動してきた保守系活動家、知識人レベルはその程度で済まされていいはずがない。

そこで、この原稿のタイトルをもう一度読んでほしい。

私は、私刑とかリンチの提案をしているのではない。

合法的にと書いているのだ。

さて、法にはいくつか原則があるようだ。法学を志した人なら常識中の常識の概念だが、まったく無関係だった私には、今回のケースについてはありがたい屁理屈である。

それは、「法の不遡及」である。

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http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B3%95%E3%81%AE%E4%B8%8D%E9%81%A1%E5%8F%8A
法の不遡及
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

法の不遡及(ほうのふそきゅう)とは、実行時に適法であった行為を事後に定めた法令によって遡って違法と(し処罰)すること、ないし、実行時よりも後に定められた(実行時点での罰則よりも)厳しい罰に処すことを禁止した、大陸法系近代刑法における原則。事後法の禁止、遡及処罰の禁止、法律不遡及の原則ともいう。

但し、この原則は、刑事被告人の利益のためのものであるため、刑事被告人に有利になる場合は、この限りでない(例えば、行為後に法定刑が軽減された場合、軽い方の刑に処せられる。例として、尊属殺人罪の廃止、犯行時の死刑適用年齢が16歳だったのを18歳へ引き上げ、などが挙げられる)。

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つまり限定的に事後法の適用を可能とすれば、合法的になるはずなのだ。

また、我が国での戦争裁判は事後法での判決であったし、諸外国では事後法の法律も存在していることが確認されている。

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戦犯法廷 [編集]
第二次世界大戦以前においては、国家機関として行為した個人には、刑事免責が認められるとされていた(国家行為の法理)が、第二次世界大戦の敗戦国の指導者達には、この国家行為の法理は適用されず、犯罪者として刑事責任に問われたため、この処置は法の不遡及に反するという指摘もなされている[1]。

ニュルンベルク裁判(ドイツ)
東京裁判(日本)
アイヒマン裁判(イスラエル)
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韓国法 [編集]
大韓民国においては、大韓民国憲法第13条1項において、罪刑法定主義が採用され、第13条2項において遡及立法による財産の剥奪も禁じられているが、以下の法律は、韓国法において違憲の疑いがあると指摘されている。

日帝強占下反民族行為真相糾明に関する特別法
親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法
反民族行為処罰法

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http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B3%95%E3%81%AE%E4%B8%8D%E9%81%A1%E5%8F%8A

ドイツ法 [編集]
亡命企図者に発砲、これを殺傷した旧東ドイツの国境警備兵に対する、統一ドイツ法による刑事裁判。当時の東ドイツ法では、当然、当該行為の違法性は阻却されていたので、法の不遡及に反するという指摘がある。

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事後法の法律であるため、当該国では違憲の可能性が指摘されているものもある。

しかし、事後法かつ違憲という禁じ手を使っても、処罰するに至った適用条件を確認してほしい。

特に、韓国やドイツの事後法に私は関心を持って眺めている。
国家に対する犯罪として許容しがたいものについては、事後法だろうが違憲だろうが法制化しているのである。

さて、国家に対する犯罪を処罰する法律の中で代表的なものとは何であろうか?

当然、国家反逆罪、スパイ防止法があげられる。

そこで、私は法律の専門家とやらにお聞きしたい。

国家が解体、消滅の危機にある場合、たとえ事後法であっても、たとえ違憲であったとしても
法律の専門家さんは、法の精神を守るために、法の不遡及や違憲を回避すべきとお考えなのですか?

こんなのは、まだ初歩的で幼稚な質問の一つに過ぎないのではあるが、

たとえば、

・外国人参政権を推進しようとする者
・外国人住民基本法案の請願に係わった者
・靖国問題を語るときに東京裁判の戦犯の問題を引き合いに出す者
・慰安婦問題を推進しようとする者
・天皇制に反対する者

が、もし、国家反逆罪やスパイ防止法がないことをいいことに、法の不遡及あるいは違憲の可能性が指摘されていても、たとえ売国行為や国益を毀損する行為をやっていたとしてもお咎めなしだと安易に考え、日常的に反日行為を主導していたとしたら、どうであろうか?

事後法により処罰する法案を準備するだけで、売国行為、反日行為の抑止力となるのは明らかである。
さらに、我々、保守陣営が、人権擁護法案により発言や行動を抑制させられていることを知るならば、売国勢力を合法的に始末するには、法の不遡及の適用除外案件として、売国行為、反日行為を処罰するための法の整備に取り組むべきなのだ。

また、外国人参政権も外国人住民基本法も違憲が指摘される法案と認識しているならば、保守側も違憲という言葉に過剰反応する必要は一切ないはずだ。

この記事へのコメント

エデュ
2010年09月26日 21:51
インターエデュに自称日本人の反日母があらわれて中国に謝罪するべきだと主張していました。こんな人が多いと日本は滅びてしまいます。

http://www.inter-edu.com/forum/read.php?1671,1862434,1863283,page=13#msg-1863283

【1863283】 投稿者: 島国根性 (ID:SPdyRolBK.g)10年 09月 26日 21:23
中国にだけ頭を下げろとは言っていません。
ただ、昔から中国には(帝国主義の前までは)文化を学ばせてもらった大先輩なのです。
これは否定のしようがないのでは?
その後、西洋文化を学んできたのが日本でしょう。
そして、一時は隆盛を極めたのものの、太平洋戦争でしっかり鉄槌を食らった。
原爆で亡くなった方には申し訳ないが、そのおかげで一からスタートできた。
中国はユーラシア大陸の端にあり東洋文明の端、アメリカはヨーロッパとは大西洋を挟んで西洋文明の端、そのクロスポイントが日本です。
日本は、東西文化の合流点であるので、他の主権国家にはない特殊な国際的な役割が、地勢的にも、歴史的にもあるのです。
それを基本に、その人的パワーと技術的なコピーと発展が上手、さらに四季おりおりの世界に誇る料理もあり、人さえ有能ならば、世界で戦える素材は十分にあると思いませんか?
日本は、世界に色々世話になっています。
日本は、独自なところを売りしていくのは良いですが、やはり世界のあちこちにその文化・経済・政治形成に借りがあるのは事実なのですよ。
それを素直に認めて、頭を下げて、「あの件についてはお世話になりました、これ我々が考えたものですが(日本文化)・・・ご恩返しに・・・」とやれば、日本はたちまち世界で評価される国なると私は思います。

Shirasu J
2010年09月26日 22:35
投稿者は、どこかの反日教職員組合関係者ではありませんか?

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