マスコミを規制する法体系はこうすべきだ

マスコミを規制する法体系はこうすべきだ

実は、旧サイトに投稿した原稿なのだが、検索して引っかからない原稿がある。

それは、「マスゴミを規制する法体系はこうすべきだ」なのである。

やはり、検索できないように操作していたのかという疑念があるので、一部修正して再投稿する。

マスコミを規制する法体系の考え方をリストアップした結果は次のとおり。


1.適用マスコミの拡大
情報通信審議会で扱うテレビ、ラジオなどのほかに、新聞、雑誌、フリーペーパー等を追加し、総合的なマスコミ規制の法体系を構築する。政党の機関紙については、一定の構成要件があれば適用除外。

2.取材(罰則適用)
 ・行き過ぎた取材行為に対するマスコミ摘発強化
 ・交戦国、戦争準備国に対する単独取材行為の禁止
 ・企業決算発表日設定企業に対するしつこい事前取材行為の禁止
 ・ぶら下がり取材行為の禁止

3.報道(罰則適用)
 ・記名報道義務化(新聞は記事毎、テレビ等は番組毎一括)
 ・訂正報道義務化
 ・公職選挙法違反記事に対する発行禁止処分(日刊ゲンダイの問題記事対策)
 
4.報道被害への対応(罰則適用)
 ・訂正報道義務化
 ・損害賠償請求権の明確化
 ・行政機関、企業等に係る悪質報道に関する刑法(業務妨害、公務執行妨害等)の適用明確化
 ・個人に係る悪質報道に関する刑法(侮辱罪、名誉棄損罪等)の適用明確化
 ・訂正報道に応じない場合の被害者の報道差し止め請求権および損害賠償権の明確化

5.消費者の権利(罰則適用)
 ・報道差し止め請求権の明確化
 ・損害賠償請求権の明確化
 ・マスコミに対する公開質問権の明確化

6.報道機関社員(罰則適用)
 ・悪質な取材行為に対する、強要罪、脅迫罪、恐喝罪等の適用明確化
 ・記者のポイント制の導入(誤報、虚報の度合に応じて、サッカー方式でイエローカード、レッドカード管理の義務化)
 ・報道機関社員の政治活動原則禁止(組合専従者は除く)
 ・インターネット掲示板等での書き込み行為は禁止
 ・在日採用枠での採用禁止

7.営業行為(罰則適用)
 ・押し紙行為禁止

8.報道機関の通報義務(罰則適用)
 ・通報義務(違法行為、外患行為者情報、交戦国に関する情報)
 ・取引に係る社外からの各種強要行為

9.報道機関社員の外国政府との関係(罰則適用)
 ・外患罪適用の明確化(交戦国、戦争準備国)
 ・交戦国政府職員等との接触に関する政府報告の義務化
 (公安調査庁)
 ・スパイ防止法、国家反逆罪の創設

10.世論調査
 ・世論調査データの公開
 ・母集団とカイリある世論調査データでの報道禁止
 ・報道すべき事実を報道しない場合の世論調査やり直し
 ・内閣支持率調査実施の都度許可制化

11.情報公開(罰則適用)
 ・営業収入、視聴者、読者苦情
 ・広告情報
 ・販売部数(新聞、雑誌等)
 ・視聴率

12.統計、保存(罰則適用)
 ・統計業務義務化(経営状況、販売、事故、苦情、訂正報道、各種不祥事等)
 ・保存義務明確化(バックナンバー、取材情報、経営状況、販売、事故、苦情、訂正報道、各種不祥事等)

13.報道機関の取引行為(罰則適用)
 ・違法な下請け取引に関する罰則強化
 ・報道しないこと、報道することを条件とする取引行為の禁止
 ・取引先に対する法令順守確認義務(広告代理店、制作会社)
 
14.経営管理(罰則適用)
 ・監査役、会計監査人等は社外
 ・社内の報道倫理委員会(仮称)委員はすべて社外(事務局含む)

15.検閲(罰則適用)
 ・交戦国、戦争準備国に関する報道すべて検閲対象

16.政府の命令権(罰則適用)
 ・行政処分範囲の拡大
 ・レッドパージ命令権
 ・業務停止命令権(外患適用時)
 ・訂正報道命令権(悪質な報道の場合)
 ・誤報等の再発防止命令権
 ・世論調査等のやり直し命令権(報道すべき重大な事実を報道しない場合、母集団とかい離ある場合の世論調査結果の
 処置)
 

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