美しい国への旅立ち

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zoom RSS 愛国者は何にもしない日本銀行に対する、組織介入、人事介入、法的制裁を考えるときがきた!

<<   作成日時 : 2010/08/28 07:56   >>

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史上二度目、10数年ぶりの円高に、日本経済は、現在、見舞われている。

市場関係者は、財務大臣や日銀による介入や一層の金融緩和措置を求めているようだが、

野田はそんなの「NO-だ」、白川に至っては、過去現在未来において、知らんぷりを決め込んでいるようだ。

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http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100827/biz1008272131023-n1.htm

円高悲痛!企業の“日本脱出”加速 手こまねく政府・日銀に見切り
2010.8.27 21:30

円高に手をこまねく政府・日銀にしびれを切らした民間企業が、自助努力による防衛策に乗り出している。経済産業省が27日まとめた緊急調査では、製造業の4割が拠点を海外に移転すると回答した。中小企業からは悲鳴があがる。民主党代表選という権力闘争に明け暮れ、このまま円高を放置すれば、見切りを付けた企業の“日本脱出”が止まらなくなる。

 「業績に大きな影響が出る。きわめて深刻に受け止めている」。スズキの鈴木修会長兼社長は急激な円高に危機感をあらわにする。

 同社が来月18日に国内で発売する世界戦略車の新型「スイフト」は、欧州やインドなどアジアにも順次投入する計画。欧州向けを生産するハンガリー工場では、部品の6〜7割を現地で調達し、残りは日本から輸出している。しかし、円高で輸出採算が合わなくなり、「現地調達をさらに増やす必要がある」(鈴木会長)と、国内での発注をさらに絞り込まざるを得ない状況だ。

 日産自動車は、7月発売した世界戦略車「マーチ」をすべて海外生産し、国内向けもタイから逆輸入するという“常識破り”に踏み切った。国内から輸出していては、新興国市場で価格競争に勝てない。日本で国内向けだけを生産しても、規模の面で採算が合わないためだ。

 日産の志賀俊之最高執行責任者(COO)は「(国内では)必死にコスト削減の努力を続けているが、90円以上の円高は厳しい」と話し、国内製造拠点への投資は見直さざるを得ないとの考えを示す。

 三菱自動車も平成23年度にも売り出す世界戦略車について、国内向けは建設中のタイ工場から逆輸入することを検討している。

「基本的には売れる場所で造る」と断言するのは、トヨタ自動車の伊地知隆彦専務。中長期的に1ドル=85〜95円でも利益がでる生産体制の構築を目指しているが、足元の水準は、すでにそのデッドラインを超えており、海外シフトにより踏み込まざるを得ない。

 電機業界でも海外移転の流れが止まらない。

 パナソニックは今月、プラズマパネルの国内生産設備の一部を、需要が拡大する中国に移すことを決めた。シャープも看板商品である液晶パネルの中国での合弁生産に乗り出した。価格競争の厳しい主戦場の新興国市場では、ほとんどの家電製品が海外生産に切り替わっている。

 大手企業の海外移転で取り残される中小や下請け企業への影響も深刻だ。

 青森県内にある電子機器製造会社では、親会社からの受注が売り上げ全体の約6割を占めるという。一昨年秋のリーマンショック後の不況からようやく稼働率が持ち直してきたが、円高で発注の削減の打診を受けた。

 70歳の社長は「円高が長引けば、取引先の海外シフトの加速は避けられず、経営への影響は大きい」と漏らし、会社の存続そのものに強い危機感を抱いている。

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ところで、
白川日銀総裁が選出された同意人事のゴラゴタを思い出してほしい。
天下り人事拒否を明言する民主党が、どうも最初から、白川総裁就任を目論み、万が一、この人物が反日思想の持ち主で、日本を経済的に破壊、解体したい思想信条に基づき、経済政策を推進しようとした場合はどうなるであろうか?

当然その場合は、

・各幹部(委員含む)は景気回復のために何も決断せず、傍観し
・調査部門は、何の役にもたたない調査業務を馬鹿丁寧に続行し
・全国各支店の支店長は、ロータリクラブ的なニコニコ交際活動、講演活動で時間とカネを浪費する

ことになるはずだ。

つまり、国家経済がどうなろうと、新規雇用がどんどんなくなろうと、国民がどうなろうと、
知ったことではない!

という反日貴族軍団の鉄壁の傍観行為を、納税者、有権者、国民は唖然として受け入れざるを得ないのである。

従って、このような反日化した日銀全体に対して、我々が実施しなければならないことを簡単にリストアップする。

・日銀組織に対する組織介入を行なう
日銀の本店、地方組織の大部分をリストラ、幹部職員を10分の1に削減する。
日銀法を改正し、職員給与、年金給与を国民の平均給与並み(70%カット)する。
日銀の地方組織や給与を調べてみてほしい。驚くほど、無駄が目に付くはずだ。

・日銀幹部人事に対する介入を行なう
反日的日銀幹部に対するリコールを実現するための日銀法改正を請願する。

・日銀幹部に対する思想信条調査
日銀人事案稟議書に、日銀総裁候補者の思想信条調査結果報告書を添付し、反日思想ならびに反日思想に係わっていないことを、閣僚は確認する義務を負う。(任命責任という意味)

・反日日銀幹部に対する国家反逆罪の適用
国家反逆罪は現在法制化されておらず、日銀幹部はこの犯罪の対象者として想定されていないが、反日思想を持つ日銀幹部が、その思想信条に従い、景気悪化を傍観、もしくは景気悪化を加速させた場合、国家反逆罪を適用し、刑事処分することを準備すべきである。
デノミを実施し、失敗した北朝鮮では、責任者が処分(銃殺刑)されたのであるから、反日行為に加担する日銀幹部に対する刑事訴追の道は閉ざすべきではないのだ。

最後に、今回提案に関する、日銀法改正の対象となる条項を参考までに、リストアップする。

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日本銀行法
http://www.boj.or.jp/type/law/bojlaws/bojlaw1.htm

(役員の身分保障)
第25条  日本銀行の役員(理事を除く。)は、第23条第6項後段に規定する場合又は次の各号のいずれかに該当する場合を除くほか、在任中、その意に反して解任されることがない。
一   破産手続開始の決定を受けたとき。
二   この法律の規定により処罰されたとき。
三   禁錮以上の刑に処せられたとき。
四   心身の故障のため職務を執行することができないと委員会(監事にあっては、委員会及び内閣)により認められたとき。
2   内閣又は財務大臣は、日本銀行の役員が前項各号に掲げる場合のいずれかに該当する場合には、当該役員を解任しなければならない。
3   前項の規定によるほか、理事については、財務大臣は、委員会からその解任の求めがあったときは、当該求めがあった理事を解任することができる。

(役員の行為制限)
第26条  日本銀行の役員(参与を除く。以下この条、第31条及び第32条において同じ。)は、在任中、次に掲げる行為をしてはならない。
一   国会又は地方公共団体の議会の議員その他公選による公職の候補者となること。
二   政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をすること。
三   報酬のある他の職務(役員としての職務の適切な執行に支障がない職務の基準として第32条に規定する服務に関する準則で定めたものを満たすものと委員会において認めたものを除く。)に従事すること。
四   営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行うこと。
2   日本銀行の役員が国会又は地方公共団体の議会の議員その他公選による公職の候補者となったときは、当該役員は、その役員たる職を辞したものとみなす。


(給与等の支給の基準)
第31条  日本銀行は、その役員及び職員の報酬(賞与その他の金銭の給付を含む。)、給与(賞与その他の金銭の給付を含む。)及び退職手当(次項において「給与等」という。)の支給の基準を社会一般の情勢に適合したものとなるよう定め、これを財務大臣に届け出るとともに、公表しなければならない。これを変更したときも、同様とする。
2   前項に規定する給与等の支給の基準のうち役員に係るものは、特別職の職員の給与に関する法律(昭和二十四年法律第二百五十二号)の適用を受ける国家公務員の給与及び退職手当その他の事情を勘案して定められなければならない。

(服務に関する準則)
第32条  日本銀行は、その業務の公共性にかんがみ、その役員及び職員の職務の適切な執行を確保するため、役員及び職員の職務に専念する義務、私企業からの隔離その他の服務に関する準則を定め、これを財務大臣に届け出るとともに、公表しなければならない。これを変更したときも、同様とする。

(考査)
第44条  日本銀行は、第37条から第39条までに規定する業務を適切に行い、及びこれらの業務の適切な実施に備えるためのものとして、これらの業務の相手方となる金融機関等(以下この条において「取引先金融機関等」という。)との間で、考査(取引先金融機関等の業務及び財産の状況について、日本銀行が当該取引先金融機関等へ立ち入って行う調査をいう。以下この条において同じ。)に関する契約(考査を行うときはあらかじめ取引先金融機関等に対し連絡しその承諾を得なければならないものであることその他の政令で定める要件を備えたものに限る。)を締結することができる。
2   日本銀行は、考査を行う場合には、当該考査に伴う取引先金融機関等の事務負担に配慮しなければならない。
3   日本銀行は、金融庁長官から要請があったときは、その行った考査の結果を記載した書類その他の考査に関する資料を金融庁長官に対し提出し、又はその職員に閲覧させることができる。

(業務方法書)
第45条  日本銀行は、業務方法書を定め、これを財務大臣及び内閣総理大臣に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。
2   前項の業務方法書には、資金の貸付けに関する事項その他の政令で定める事項を記載しなければならない。

(違法行為等の是正)
第56条  財務大臣又は内閣総理大臣は、日本銀行又はその役員若しくは職員の行為がこの法律若しくは他の法令若しくは定款に違反し、又は違反するおそれがあると認めるときは、日本銀行に対し、当該行為の是正のため必要な措置を講ずることを求めることができる。
2   日本銀行は、前項の規定による財務大臣又は内閣総理大臣の求めがあったときは、速やかに当該行為の是正その他の政策委員会が必要と認める措置を講ずるとともに、当該措置の内容を財務大臣又は内閣総理大臣に報告しなければならない。

(財務大臣又は内閣総理大臣の求めによる監査)
第57条  財務大臣又は内閣総理大臣は、日本銀行又はその役員若しくは職員の行為がこの法律若しくは他の法令若しくは定款に違反し、又は違反するおそれがあると認めるときは、日本銀行の監事に対し、当該行為その他の必要な事項について監査し、及びその結果を報告することを求めることができる。
2   日本銀行の監事は、前項の規定による財務大臣又は内閣総理大臣の求めがあったときは、速やかに当該求めがあった事項について監査し、その結果を財務大臣又は内閣総理大臣に報告するとともに、政策委員会に報告しなければならない。

(報告等)
第58条  財務大臣又は内閣総理大臣は、日本銀行の業務の執行の状況に照らし必要があると認めるときは、日本銀行に対し報告又は資料の提出を求めることができる。


第10章 罰則
第63条  第29条の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第64条  第57条第2項の規定による監査をせず、又は同項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をした者は、五十万円以下の罰金に処する。

第65条  次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした日本銀行の役員又は職員は、五十万円以下の過料に処する。
一   この法律の規定(第43条第1項の規定を除く。)により財務大臣若しくは財務大臣及び内閣総理大臣の認可又は財務大臣の承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。
二   この法律の規定により財務大臣又は財務大臣及び内閣総理大臣に届出をしなければならない場合において、その届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
三   この法律の規定により公表をしなければならない場合において、その公表をせず、又は虚偽の公表をしたとき。
四   第12条第1項の規定による政令に違反して登記することを怠ったとき。
五   第26条第1項の規定に違反して報酬のある他の職務に従事し、又は営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行ったとき。
六   第43条第1項の規定に違反して日本銀行の業務とされた業務以外の業務を行ったとき。
七   第48条の規定に違反したとき。
八   第52条第3項の規定に違反して財務諸表、決算報告書若しくは監事の意見書を備え置かず、又は閲覧に供しなかったとき。
九   第53条第1項の規定に違反して準備金を積み立てなかったとき。
十   第53条第3項の規定に違反して準備金を取り崩したとき。
十一  第53条第4項ただし書の規定に違反して配当をしたとき。
十二  第56条第2項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
十三  第58条の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。
第66条  第13条の規定に違反した者は、五十万円以下の過料に処する。

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コメント(2件)

内 容 ニックネーム/日時
Shirasu J様、お勧めありがとうございます。
メール機能不具合でフリーメールの方を仮に使用しており、メルマガは一切受信していないのですが、
面白そうですね。
虎の友
2010/08/29 00:02
日本銀行の中にいる売国奴を根絶することです。
全国の日銀支店長は不要なポストです。
Shirasu J
2010/08/29 08:15

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