愛国政治家はポステイング別働隊を組織せよ

愛国政治家はポステイング別働隊を組織せよ


まず最初に、山梨の赤池元衆議院議員のブログを読んでいただきたい。

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参院選総括。民主党の自滅!山梨は自民党の惜敗!
2010 年 7 月 15 日

7月13日から15日まで 靖国神社では「みたままつり」が開催されています。

伝統と創造の会で提灯を出しています。

 いつもお世話になっております。赤池誠章です。参議院議員選挙前から中々更新ができずに、恐縮しております。

●民主党政権が参議院で過半数割れに追い込まれる
 7月11日(日)に第22回参議院議員選挙の投開票が行われました。

 参議院は242議席(選挙区146+比例区96)で、任期6年で3年ごと半数(選挙区73+比例区48)が改選されます。選挙区は47都道府県を1つの区とした大選挙区制(定数1から5)、比例区は全国を1つの区とした自由名簿方式の比例代表制(ドント式)です。

 今回の全国の投票率は58%。前回3年前よりも若干下回りました。選挙結果は、ご承知の通り、民主党が大敗を喫しました。改選時54議席だったのが44議席(選挙区28+比例区16)と10議席も減らしたのです。与党国民新党は3議席から0となり、与党は非改選議員66を含めても110議席で、過半数の122(全体で242議席)を12議席も割り込む結果となりました。

 野党は、自民党が38議席から51議席(選挙区39+比例区12)へ、13議席増となりました。公明党が11から9議席(3+6)へ。共産党が4から3(0+3)へと減少しました。社民党が2から2(0+2)へと同数。みんなの党は0から10議席(3+7)へ大躍進しました。たちあがれ日本が1から1(0+1)へ。新党改革が5から1(0+1)へ。無所属が2から0となり、小政党にとっては厳しい結果となりました。野党合計は、非改選も含めて132議席となり、与党を22議席も上回ったのでした。衆参の多数党が違うという「ねじれ国会」の再現です。

 今回の選挙の目的であった民主党政権の過半数割れを達成することができました。これは、全国の国を想う皆様方の活動の成果であり、敬意を表したいと存じます。

 全国比例区(改選48)は、民主党が16議席、自民党が過去最低の12議席でした。得票数でいうと、民主党が1845万票、自民党が1407万票と、400万票の差でした。民主党は小沢自由党との合併以来、平成15年衆議院議員選挙から2千万票以上の比例票をコンスタントに集めてきました。あの平成17年の自民党が大勝したという郵政民営化解散総選挙の時でさえ、2100万票を集めました。そして、昨年平成21年の政権交代を実現した総選挙で、過去最高の2984万票の比例票を集めました。小選挙区全体では3348万票です。しかし、今回の参議院議員選挙では合併以来最低の1845万票と1年間で1千万票も減らしたのです。



●自民党の勝利??
 一方、自民党は平成13年の小泉首相誕生直後の参議院議員選挙で2111万票を獲得しましたが、その後の参議院議員選挙では平成16年小泉内閣の下でも1680万票、消えた年金問題で揺れた平成19年の安倍内閣時で1654万票、今回が最低の1407万票と長期低落傾向にあります。3年前に自民党が敗北して「ねじれ国会」となった時より、今回勝利したといいますが、200万票以上比例票を減らしているのです。衆議院議員選挙の比例区では、平成17年郵政民営化解散総選挙で2589万票が最高で、昨年は1881万票でした。昨年から比較すると、投票率が違うとはいえ、民主党の1千万票程の減少ではないにしろ、自民党も500万票近く減少しています。

 今回の自民党の勝因は、73ある選挙区のうち、勝敗を決める1人区29で、民主党は27の選挙区に立候補させ8人のみ当選で、自民党が21選挙区で勝利したことによります。

 民主党は、昨年の政権交代以来、鳩山、小沢のツートップの政治とカネの問題、沖縄普天間移設の迷走で、支持率を大きく減らしました。鳩山内閣辞任後の管政権発足で、V字回復を果たしたのも束の間、議論をしないまま国会を閉め、菅首相の消費税増税発言によって、大きく支持率を減らしました。個別には色々とありますが、何といっても、今回の民主党の敗因は、国民から政権担当能力がないと見なされたことが大きいと思います。

 選挙前や選挙中に、私は「昨年夏の政権交代マニュフェストは詐欺だ。この選挙でもこれ以上騙されないで」と訴えました。有権者からは「素人集団の民主党は困るが、自民党も反省が足りない」との既存政党への根強い不信感の声を多く聞きました。

 民主党もだめだが、自民党もだめだというのが、有権者の共通意識ではないかと思っています。今回の選挙結果によって、自民党が勝ったとはとても言えないというのが、数字上、また実感からも言えます。既存政党への不信が、みんなの党の躍進につながったと思います。



●山梨では自民党惜敗。勝てる選挙を落とす。
 わが地元山梨は、民主党参議院議員会長で、日教組のボス輿石東(74)氏に対して、公募新人の元教師、松下政経塾の後輩の宮川のり子(31)が挑戦しました。皆さんも報道でご承知の通り、結果は18万7010票対18万3265票。その差はわずか3745票でした。投票率は64%。前回より0.39%上がりました。

 全国的には、神奈川選挙区で複数立候補の影響があったとはいえ、落選運動の効果もあり、日本解体法案である夫婦別姓や人権擁護法の推進者であった千葉景子法務大臣が落選しました。栃木選挙区でも簗瀬進予算委員長も落選しました。山梨でも、勝てる選挙を落としてしまったと私は思っています。



●小選挙区支部長がいない!?
 勝てる選挙を落とした原因は、一言で「戦う体制」になっていなかったことです。具体的理由は3つあります。

 第一は、山梨県内に3つある衆議院小選挙区の支部長を選任しなかったことです。昨年8月の衆議院議員選挙で、山梨は国会議員が0となりました。その結果、支部長が欠員となりました。その後10か月経っても、3つある小選挙区の支部長が選任されないばかりか、選任手続きも何もなされずに参議院議員選挙に突入してしまいました。

 山梨県内に小選挙区支部長が一人もいないということは、小選挙区内に事務所がない、専従スタッフがいない、党の組織拡充や広報活動がほとんどできていないということになります。実際、自民党の県内市町村支部で機能停止しているところがいくつも出てきています。常在戦場の衆議院議員選挙を控えた支部長と参議院候補がセットで戦うことは、党勢拡大の絶好の機会です。それができなかったのです。

 私は、昨年来支部長選任を党本部と県連にお願いをしてきましたが、残念ながら選任手続きもないままの参院選となってしまいました。衆議院支部長ではないということで、自民党の決定過程に参画することができず、選挙対策の会合にも呼ばれず、独自に選挙支援を行わざるを得ませんでした。2月甲府で、6月東山梨での教育再生集会やチラシ配布など、現状できることは運動を展開しましたが、本当にやりづらい参院選でした。

 党本部は、谷垣総裁以下幹部の議員だけでなく、職員も大動員して、最後の最後まで、補選以上の今までにないテコ入れをして頂きました。しかし、県外部隊だけでは限界があります。衆議院支部長がいれば、最後の踏ん張りがきいただろうと思うと残念でなりません。



●年齢が争点!?
 第二の敗因は、政策論争の不在です。相手が相手ですから、教育再生、日教組問題を当然主要争点にすべきでした。今回の選挙戦で有権者から「これだけ政策論争や争点がない選挙も珍しい」と言われました。

 今回の国政選挙は自民党が野党として戦うわけですから、政権へのチェック機能を果たすために、民主党政権の政策批判が不可欠です。特に山梨の場合は、相手は日教組のボスであり、6年前に小林千代美前議員以上の山梨県教職員組合の違法政治資金問題があった方ですから、尚更です。ところが、日教組問題のチラシを配布したり、日教組批判をしたりすると、支援者から「相手の悪口やネガティブキャンペーンはしない方がよい」と苦情があったので、と選対幹部から自粛を求められる始末です。根拠のない誹謗中傷をしないのは当然ですが、事実を事実として知らせることは大変重要です。事実を知らせることなく、有権者に判断を委ねることは、あまりにもアンフェアー(不公平、不公正)ではないでしょうか。

 一方、選対が打ち出した政策スローガンは、「可能性の挑戦」「かえなくちゃ」「31歳世代交代」でした。日教組問題を争点にせず、年齢を争点にしたのです。そのため、相手陣営からは「これが最後の選挙だから。相手はまだ若いから」と泣き落とされることにつながりました。日教組問題を知らなければ、今すぐに交代させるべきだということにはなりません。

 山梨県内は、テレビがCATV(有線放送)によって、東京と同様に全チャンネルを見ることができます。新聞は共同通信配信の地元紙が7割のシェアを占めます。しかしながら、民主党や日教組の実態はほとんど報道されていません。また、インターネットの普及率は全国平均より低く、ネットでの情報収集も進んでいません。その情報格差を利用して、輿石東氏はじめ民主党議員は、地方と中央の顔を使い分け、地元ではイデオロギー的なことは言わず、自民党議員と変わらない発言をしています。

 山梨県民に、日教組問題はじめ、日本解体法案(外国人地方参政権、夫婦別姓等)を争点化して、事実を事実として知らせる活動が、全県下くまなくできなかったことは、本当に残念でした。



●利あって理なしの政治風土
 第三の敗因は、保守王国と呼ばれる山梨の政治風土です。保守王国の保守の意味するところは、利益保守であり、理念保守とはいえないのではないかと感じています。

 かつては自民党議員が大勢いたとはいえ、知事選挙のたびに、社会党と保革連合を組んで、知事を生みだしてきた歴史があります。政権交代の今、その傾向がさらに顕著です。自民党の金城湯池と呼ばれた農村部でも、今回の選挙で民主党が勝利した町村がいくつか出ました。その理由は首長が政権与党である民主党支援を打ち出したからです。

 地方議員選挙においても、自民党系の議員とはいえ、労組からも票をもらって保革連合で当選をしてきている議員がいます。さらに、山梨はいまだに金権風土が根強く、選挙で金がかかる土壌が色濃く残っており、金をかけない選挙の実践は道半ばです。

 有権者の中にも、勝ち馬に乗ろうという意識が強く、今回自民党支持者だった有力者が、公然と輿石支援を打ち出しました。社会党でも共産党でも役に立つなら、党派は問わないという「利あって理なし」の傾向があるのも事実と言わざるを得ないでしょう。



●私は自分を、山梨を変え、自民党を再興し、国政復帰を目指します。
 「敵を知り、己を知らば、百戦危うからず」という有名な孫子の言葉があります。今回の参議院議員選挙は、私にとって大変勉強になりました。昨年の自分の総選挙と比較しながら、自分自身を知る努力が不足していたこと、そして山梨のことを分かっているようで分かっていなかったことに、今更ながら気づかされました。参議院での「ねじれ政治」の再現によって、いつ衆議院での解散総選挙があってもおかしくありません。日本の解体をめざす民主党を打倒すべく、次回総選挙に全力を尽くします。そのためには、自民党を再興し、山梨の政治風土を変えていかなければならないと思います。その根底には、5度の国政選挙を戦いながら、負け続けている自分自身を変えていかなければならないと思っています。

 今後も、ご指導ご鞭撻をお願い申し上げ、自分自身の反省を込めた参議院議員選挙の総括とします。


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さて、気になった箇所が1箇所ある。

それは、以下の箇所である。

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特に山梨の場合は、相手は日教組のボスであり、6年前に小林千代美前議員以上の山梨県教職員組合の違法政治資金問題があった方ですから、尚更です。ところが、日教組問題のチラシを配布したり、日教組批判をしたりすると、支援者から「相手の悪口やネガティブキャンペーンはしない方がよい」と苦情があったので、と選対幹部から自粛を求められる始末です。根拠のない誹謗中傷をしないのは当然ですが、事実を事実として知らせることは大変重要です。事実を知らせることなく、有権者に判断を委ねることは、あまりにもアンフェアー(不公平、不公正)ではないでしょうか。
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きちんと報道されていないことをチラシで知らせる行為に対する苦情である。

民主党が野党時代のネガテイブキャンペーンがやり放題で、民主党が政権とったらネガテイブキャンペーンをさせない論理はまさに、左翼の工作員の思う壺だと思うのである。
この苦情の出所が輿石陣営だとどうして気がつかないのだろうか?
それを見抜けない、選対もお人良しとしかいいようがない。

私は、麻生首相時代の衆議院選挙で、自民党のネガテイブキャンペーンのチラシをいくつか見ていた。

そして、思ったことがある。
あの時は、自民党は、マスコミの攻撃にさらされ、民主党の批判をまともに浴び、保守系支持者からも見限られていた。だから、私は黙ってギャンブルパンフをポステイングするしかなかった。

しかし、今は違う。

在特会やそよ風などの保守系団体が全国規模で組織化され、勢力拡大中なのだ。

また、自民党は、伝統的に個人商店型の選挙を闘ってきているが、個人商店型選対が、マスコミ、民主党、保守系支持者、無党派全部を相手にするのは無理であるという割り切りも必要だといいたいのである。

そこで、ネガテイブキャンペーンのチラシ配布を、日本会議、頑張れ日本全国行動委員会、在特会、そよ風に一元化し、どういう時期にどういう内容のネガテイブキャンペーンのチラシを配布するか打合せしておくのである。

つまり、落選運動については、選対として動くのではなく、別働隊を組織しておくのである。

これらの組織の山梨支部を新たに設置するか、山梨支部があるならこれらの団体の支部と事前協議して実行していくのである。自民党ネットサポーターズクラブとして動きにくければ、在特会やそよ風への参加を呼びかける方法もあるだろう。

そうすれば、苦情など真に受ける必要はなくなる。
そして、保守系候補者は街宣の際、そのチラシに書いてあることと似たようなことを演説すればよいだけなのだ。

さて、
神奈川県では、千葉景子議員が落選したが、これは保守系団体の落選運動がかなり影響していると私は見ている。そうでなければ千葉大臣が政界引退を仄めかすはずがないのだ。

最後に、
愛国議員候補者が対峙している相手は、大規模に組織された組合団体候補である。この団体に、個人商店型選挙で勝てると思うのがそもそも甘いのだ。
従って、敵側の攻撃に強い広範囲な活動ができる集団を準備し組織化することは、当たり前のことであるし、愛国議員こそ、在特会やそよ風との連携を躊躇してはならないのである。

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