保守市民諸君 民主党政権下でも「活動の成果」は出始めている!

最近の保守市民運動の成果から成果となりうるものを数件ピックアップする。

政権交代して半年経過したが、なんとかなりそうなところまできていると私は思う。



・民主党政権の内閣支持率の低下

政権直後の高支持率の時期は終わり、民主党政権の内閣支持率は20%を切るところまできた。
衆議院比例投票者の次回参議院比例での民主党への投票予定者は28%という情報もある。


・外国人地方参政権法案とりあえずは阻止

保守系市民活動(集会の最大規模1万人)そして、各地方議会の関係者の尽力により、過半数を超える都道府県が外国人地方参政権法案に反対の意思表示をしている。(この事実は産経新聞以外は報道していない。)法案提出の閣議決定を拒否するという亀井大臣の存在も大きい。

・夫婦別姓法案とりあえずは阻止

保守系市民活動(集会の最大規模5千人)も始まったばかりだ。法案提出の閣議決定を拒否し続けている亀井大臣の貢献度は評価されるべきだ。


・検察審査会事案2件のうち1件は起訴相当

鳩山首相、小沢幹事長を不起訴を不服として、告発状を提出したのは、特に公表はされていないが市民団体であることを忘れてはならない。
2件のうち1件は、起訴相当の判断を下した。
※政治家本人による法令違反、特に政治資金規正法がらみのものは、民間人ではなく政治家が行うべき事案だったはずだが。


・日教組寄付金詐欺

義家先生による問題指摘と国会質問がきっかけとなり、在特会が刑事告発準備中である。


・北教組問題

札幌地検、義家先生、産経新聞の頑張りに負うところ大。
特に産経新聞による、北教組問題を指摘する連載記事は、絶賛に値するだろう。


・学力テスト全校実施復活?

メルマガ「百人の会」などで、全校学力テスト廃止に対する呼びかけ効果もあったのであろう。

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http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100501-OYT1T00145.htm?from=top

学力テスト抜本見直し、全校参加復活も検討
 新政権で全校参加から抽出方式に変更された「全国学力・学習状況調査」(全国学力テスト=学テ)について、文部科学省は検討会議を設置して抜本的に見直すことを決めた。


 3年続いた全校参加方式を取りやめたものの、4月の学テでは希望参加校が殺到。「抽出方式への変更は拙速だった」との批判が改めて強まったためで、対象学年や教科増のほか、全校参加方式の復活も検討対象とする。

 同省は近く、全国の教育委員会から意見を聞く調査を実施。大学や経済界の意見も聞き、5月にも専門家検討会議を発足させて、来年度からの見直しを視野に新学テ構想の具体化を進める。8月までに一定の結論を得たい考えだ。

 4月20日実施の学テでは、小中全体の3割にあたる抽出校に加え4割超の学校が参加を希望、全体で7割を超えた。しかし希望参加の場合、採点・集計の人員や費用は原則学校負担とされたため、県などが費用負担し全校で参加した自治体がある一方で参加を見送るケースも目立った。各教委などからは「国費で実施するのに自治体の財政力により受けられない児童生徒が出るのは不公平」「学校ごとのデータ把握が不可能になった」などの不満が出ていた。

 こうした声を踏まえ、同省は〈1〉全校対象か抽出方式か〈2〉小6と中3という対象学年や、国語、算数・数学という教科の拡大〈3〉実施時期や実施頻度――などを白紙から検討し直す。各教委のほか、小中高校長会や大学関係9団体、日本経済団体連合会など経済関係5団体などからも意見聴取する。

(2010年5月1日03時07分 読売新聞)

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・日本書籍が、歴史教科書から撤退

これは、良い知らせである。継続的に運動すれば、必ずや成果が得られるという教訓となるであろう。
「新しい歴史教科書をつくる会」もコメントを発表しているが、今後は、存在感を示すための広報活動の一層の強化を望む次第である。(今後は文科省記者クラブへのプレスリリース提供以外に、保守系メルマガに呼びかけや広告掲載するなどの取組が必要という意味)

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http://sankei.jp.msn.com/life/education/100422/edc1004220138000-n1.htm

「日本書籍」が撤退 歴史教科書、自虐史観批判を受け
2010.4.22 01:38

このニュースのトピックス:教科書検定
 中学校社会で「従軍慰安婦」問題を取り上げるなどしてきた「日本書籍」の歴史教科書が、平成24年度から消えることが21日、関係者の話で分かった。発行元の日本書籍新社が同日の教科書検定申請期限までに、文部科学省に対して申請を行わなかった。「自虐的な歴史観に基づいている」とする批判を受け、採択する市町村が激減したのが一因とみられる。

 「日本書籍」の教科書はもともと同名の会社が発行し、一時期は東京の全23区で採択されるなど歴史教科書の大手だった。しかし、採択シェアの低下などで16年に破産。その後、日本書籍新社が発行を引き継いでいた。

 同教科書は、存在自体が議論の対象になっている「従軍慰安婦」の用語を使うなどして、日本の戦争責任を強調。現行の16年度検定の教科書でも、「元従軍慰安婦」という見出しの朝日新聞記事の写真を掲載、沖縄戦について「日本軍にスパイ容疑で殺されたり、『集団自決』を強制されたりした人々もあった」と記述したりしている。

 こうした内容に「新しい歴史教科書をつくる会」などが「極端な自虐史観に基づいている」などと批判。採択する教育委員会が激減し、今年度の採択シェアは3%程度になっていた。

 同会の藤岡信勝会長は「国民の意識や教育委員会の教科書採択現場が変わってきたということ」とコメント。一方、日本書籍新社は「いまは編集関係者がいないため、取材に応じられない」としている。

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「新しい歴史教科書をつくる会」のコメント

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http://www.tsukurukai.com/01_top_news/file_news/news_273.htm

第273号 平成21年 2月23日(金)

教科書検定開始にあたってのステートメントを発表
検定制度の実をあげることを強く要望
日本書籍新社の撤退は「つくる会」運動の成果


 当会は、中学校歴史教科書の検定申請手続き期間が終了し、検定が開始するにあたって「つくる会」としてのステートメントをまとめましたのでお知らせします。
 なお、当会は、このステートメントを本日(4月23日)、文科省記者クラブに送付いたしました。


                                          
             中学校教科書検定開始にあたってのステートメント

                                       平成22年4月23日
                                  新しい歴史教科書をつくる会

(1)「新しい歴史教科書をつくる会」が推進し、自由社から発行される、中学校社会科の歴史と公民の教科書が、4月21日までに文部科学省に検定申請され、受理されました。歴史教科書は当会として4度目の検定提出で、自由社発行の教科書としては2度目となります。また、公民教科書は3度目の検定提出で、自由社としては初めてとなります。すでに検定期間中であるため、内容についてのコメントは一切差し控えますが、改正された教育基本法にうたわれた教育目標を達成し、新学習指導要領の指示に忠実に従って編集された、画期的な内容の教科書になったものと自負しております。

 (2)4月22日付の産経新聞(東京本社版)の報道によると、中学校歴史教科書を発行していた日本書籍新社が検定提出を断念しました。同社の前身である日本書籍は、検定教科書を発行する教科書登録会社の第1号で、つくる会の教科書正常化運動が始まるまでは、東京23区、横浜市18区を全区制覇するなどで、13.7%のシェアーをもっていました。ところが、つくる会教科書が新規参入した平成13年の採択では、半分以下の5.9%に採択率を減らして倒産し、日本書籍新社がその教科書を引き継いで発行を続けてきたものです。平成17年には、さらに採択率は3.1%に落ち込んで、今回の撤退にいたりました。

 (3)日本書籍新社の歴史教科書は、他社の教科書が書かなくなった「従軍慰安婦」の表現を残し、「南京事件」20万人殺害説、朝鮮人70万人「強制連行」説、沖縄戦「集団自決」軍強制説を依然として掲載するなど、最悪の反日史観・自虐史観の教科書です。この歴史教科書が退場することになった主な要因は、第一に、当会が先頭を切って取り組んで来た自虐史観批判が次第に浸透し、日本人の歴史観が健全な方向に変わりつつあること、第二に、より直接的には、教科書を日教組の影響下にある現場の教師が選ぶのではなく、法律に書かれているとおり教育委員が自ら選定する慣行が次第に確立してきたことです。もはや、露骨で極端な自虐史観の教科書は、存立する社会的基盤が失われたと見ることができます。これは、10年以上にわたって教科書改善を進めてきた私たち「つくる会」運動の大きな成果であり、歴史的な転換点を象徴する出来事です。

 (4)しかしながら、歴史教科書問題は、決して終わったわけではありません。他社の教科書も依然として多くの反日的・自虐的な記述を残しており、特に「中韓隷属史観」の傾向はむしろ強まっています。これらの現状は、「我が国の歴史への愛情を深め、国民としての自覚を育てる」という学習指導要領の目標に反するもので、もしも厳密に検定するなら、本来合格にあたいしないものです。この度の中学校教科書の検定は、教育基本法が改正され、それを受けた学習指導要領が新しくなってから初めての検定です。文科省が、教育基本法や学習指導要領に反する不正確で偏向した記述を見逃すことのないよう、検定制度の実をあげることを強く要望します。私たち「新しい歴史教科書をつくる会」は、今後も、教科書改善に向けて全力を挙げて取り組んで行く決意を表明いたします。
                                              (以上)

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・「打倒!! 鳩山政権」保守系地方議員ら決起集会

目立たないニュースだが、こういう集会があったことを忘れてはならない。

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http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100417/lcl1004171346001-n1.htm

「打倒!! 鳩山政権」保守系地方議員ら決起集会
2010.4.17 13:46

このニュースのトピックス:地方自治
 保守系の地方議員が結束し、国への発言力を強めようと、「草の根の声で日本を変える! 四・一七全国地方議員緊急決起集会」が17日、都内で開かれた。地方議員ら約450人が参加し、「打倒、鳩山政権」の方針で一致した。

 来賓の石原慎太郎都知事は「今度の参院選は外国人参政権を与えるか与えないかの選挙だ」と述べ、「日本の運命を左右しかねない問題。国が売られようとしている。がんばりましょう」と激励した。 

 集会では、日教組と民主党の癒着や、外国人参政権問題、民主党幹事長室に陳情が一本化されている現状など、政権への批判が続出した。

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