世論調査も民主党の売国法案推進議員を警戒した結果になってきた

先日の拙ブログにて、

「参議院比例で民主党に投票するともれなく売国法案がついてくる(落選運動準備のすすめ) 」
http://nihonnococoro.at.webry.info/201004/article_12.html

と紹介したが、世論調査は、それを警戒した結果になっている。


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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100430-OYT1T00950.htm?from=main3

衆院比例で民主投票「参院でも民主」は28%
参院選
 今夏の参院選に対する有権者の意識を探るため、読売新聞がインターネット利用者を対象に実施した「参院選ネットモニター」の第1回調査結果が30日、まとまった。

 2009年衆院選の比例選で民主党に投票した人のうち、次期参院選も民主党に投票するとした人は現段階で28%にとどまった。みんなの党13%、自民党と新党改革が4%など他党に投票することを決めた人は27%で、44%が「決めていない」と答えた。

 また、09年衆院選の比例選で自民党に投票した人のうち、再び自民党に投票するとしたのは45%。「決めていない」と答えた人は31%だった。他党への投票を決めている人で最も多かったのは、みんなの党に投票するとした9%だった。

 民主党が昨年の衆院選の政権公約(マニフェスト)に掲げた主要政策への評価については、子ども手当を「評価する」が34%で「評価しない」が66%。高校授業料無償化は「評価する」が51%で「評価しない」は49%だった。

 舛添要一・前厚生労働相らが旗揚げした新党改革に「期待する」と答えたのは38%、「期待しない」は62%だった。山田宏・東京都杉並区長らによる日本創新党に「期待する」と答えたのは41%で「期待しない」と答えたのは59%だった。

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 読売新聞社が委嘱した全国の有権者計1000人のモニターに対し、参院選直後まで継続して意識調査を実施する。

 第1回調査は、4月23~27日に実施し、回答率は95%だった。

(2010年4月30日22時45分 読売新聞)

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