外国人参政権反対１万人集会の成果

昨日、日本武道館で開催された外国人参政権反対１万人集会だが、

参加規模みても登壇者の顔ぶれ、意見周知された内容、どれをとっても保守勢力にとっては、史上空前の内容となったと言ってよい。
やっと国民運動規模のイベントとなった感がある。

成果となりうる事項を纏めてみた。


・自民党、国民新党、みんなの党、たちあがれ日本、民主党の保守派議員が大同団結

・１万人を超える保守系市民が参加（保守系イベントとしては史上最大）

・全国紙４紙、通信社２つ、日経がイベントを報道（外国人参政権反対集会について、はじめて全国紙にて一斉報道）

・自民党幹事長、みんなの党代表、民主党保守系有力議員が外国人参政権反対を表明

・民主党支持労組（ゼンセン同盟）が外国人参政権反対を表明

・都道府県知事の大半が、外国人参政権に反対しているのに、３つの都道府県知事は賛成を表明している事実の周知


以下は、各紙報道の中で、最も充実した内容だった、産経記事のみ紹介する。

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http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100417/plc1004172000014-n1.htm
外国人参政権反対一万人大会　「ＵＩゼンセン同盟」も反対表明　民主議員も参加 (1/2ページ)
2010.4.17 19:57

このニュースのトピックス：外国人参政権
　永住外国人への地方参政権（選挙権）付与に反対する一万人大会が１７日、東京・日本武道館で開かれた。民主党の支持母体である連合傘下最大の産業別労働組合「ＵＩゼンセン同盟」（落合清四会長、組合員約１０８万人）の石田一夫副会長も出席し、反対を表明した。参政権付与には鳩山由紀夫首相、岡田克也外相、小沢一郎民主党幹事長ら政府・与党に推進派が多く、参院選後に強引に推し進めかねないとの危機感が広がっている。

　大会で石田氏は「参政権は国民のみが持つ政治に参加する権利だ。組織として地方参政権付与に反対だ」と反対を初めて公式表明した。理由として（１）外国人参政権付与と基本的人権は別問題（２）納税と参政権とは結びつかない（３）韓国・朝鮮人ら特定永住者のみに付与すれば他国の永住者の差別になる－の３つを挙げた。

　ＵＩゼンセン同盟は民主党に川端達夫文科相ら多くの組織内議員を抱えており、推進派の動きを牽制する意味合いは大きい。
　国会議員は、自民党の大島理森幹事長、たちあがれ日本の平沼赳夫代表、みんなの党の渡辺喜美代表ら２４人。民主党では松原仁、木村剛司、渡辺義彦、長尾敬の４衆院議員と金子洋一参院議員が参加した。松原氏は「民主党に同じ思いの若手議員もいる。党内できちんと発言をすることが必要だ」と述べ、反対の動きを広げていく考えを示した。

　また、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は「夫婦別姓、外国人参政権－と一昔前は予想だにしなかったことが現実味を帯びている。参政権付与が日本を滅ぼすことは当然だ。国民新党が拒否権を発動してるから今国会で成立しない」と述べた。

　大会は、初代内閣安全保障室長の佐々淳行氏、ジャーナリストの櫻井よしこ氏らが呼びかけ人となり、市区町村長・議員７１５人を含む１万２５７人が参加した。参政権付与反対の意見書採択を全国の都道府県、市区町村へと拡大し、自治体首長と地方議員の署名を集めるなどの活動方針を採択した。


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http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100417/plc1004171935013-n1.htm
参政権反対国民大会「教科書危ない」「国籍のバーゲンセールやめて」国内外から切実な声

外国人参政権に反対する一万人大会では、愛媛県の加戸守行知事が、歴史教科書をめぐる裁判闘争で外国人が多数、名を連ねている愛媛県の現状などを報告した。

　加戸知事は、外国人参政権をめぐり今月６日に都内で開催された臨時の全国知事会で、法案に理解を示す発言をした知事が３人いたことを明らかにした。だが、それ以外の多くの知事は、領土や基地、自衛隊、エネルギー、外国艦船の寄港など国政に直結した地方問題をそれぞれ抱えており、法案に反対や消極的な立場が大勢となっていることを報告した。

　その上で、加戸知事は「程度の差はあっても法案の行く末を心配している。これが全国の知事の共通認識と理解している」と述べた。

　さらに、愛媛県で特定の中学歴史教科書について採択取り消しを求める訴訟が繰り返し起こされている点に言及。そのうちのある訴訟では原告３４５９人のうち日本人が２０９人にすぎず、残り３２５０人が外国人だとして、「地方のある行政政策やテーマに外国籍の方々が利用されていると推察している。外国人が特定の政策に利用される今のこうした状況を考えると参政権の問題は大きな問題をはらんでいる」と警鐘を鳴らした。

　大会では、米国での外国人参政権事情などをふまえ、安易な国籍付与を批判する意見も出された。

　米メリーランド大のエドワーズ博美講師は米国内での参政権事情を「メリーランド州など一部市町村では容認されているが、圧倒的に世論は反対で、広がらない」と述べた。

　こうした世論を後押しする活発なシンクタンクなどの動きを紹介したエドワーズ氏は「２５０年の歴史しかない移民大国の米国でも自国の歴史に誇りを持ち、国家への忠誠心、いざとなったら合衆国のために武器を持つという国防の義務と参政権はセットになっている」と指摘。「米国の例を見ても帰化の要件はむしろ強化すべきで、国籍のバーゲンセールを絶対にしてはいけない」と訴えた。

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