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zoom RSS 言論人は淘汰される時代に入った!

<<   作成日時 : 2016/04/21 17:58   >>

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アメリカ共和党から大統領候補として出馬したトランプ候補は、日本に対し、防衛費の大幅負担増を求めている。
アメリカは覇権国家であることをやめ、日本のための傭兵ビジネスを要求しているようでもある。(たかりと同じ)
ただ、見方を変えれば、トランプは、日本に対し、自主防衛、核武装の機会をつくってくれているととれる。

そこで、考えなくてはならない。
日本国内では、政治家も言論人も核武装について、シナリオ、手順について、実現ベースで言及してこなかったことだ。

検討事項だけでもこれだけあるようだ。

・格武装実現のケース(レンタル、購入、自国で製作)
・国連等の外交(核拡散防止条約がらみでの対応、軍事同盟の強化、近隣諸国との平和条約締結)
・法改正等(自衛隊法改正、外患罪改正、スパイ防止法法制化、核兵器管理関連ほか)
・世論喚起(推進民間団体、シナリオ構築など)
・自衛隊の体制整備(指揮命令系統、管理組織、防諜組織など)
・予算
・財源(パチンコ課税、宗教法人課税、外国人扶養控除厳格化、外国人生活保護廃止)
・実施スケジュール

これら検討事項に係わる、実現に至るプロセス・手順について、具体的に提言できる言論人は何人いるのであろうか?

自衛隊幕僚クラス出身の言論人でないと、不可能ではないかと思うのだ。
それゆえ、田母神逮捕の本当の黒幕は、日本をどうしても核武装させたくない勢力だったような気がするのである。

その上で、(議席がない)維新政党新風が、核武装を主張してきたことは、評価しなくてはならない。
仮に、核武装を実現するとして、政治家が先頭を切って言いだせるとは思えない。そう発言する政治的リスクから、常識的にはそう考える。
そこで、言論人の出番となる。が、ともすれば、保守の言論人たちは、政府案ないし政府方針が示されてから(後出しで)論評を加える習性で生きている。

今までは、後出しでもビジネスになった。

安倍談話、捏造慰安婦問題日韓合意がそうだった。
彼らにとって、後出しは居心地が良かった。これまで、言論人が選ぶポジションは、無条件肯定か完全否定どちらかで良かった。無条件肯定の場合は、分析作業を省略、楽観的見通しを並べた。完全否定を選ぶ場合は、否定する理由を並べれば原稿になった。今になって思えば、楽な商売だったと言えよう。

無条件肯定、完全否定というポジションが楽で、拙ブログが常日頃取り続ける部分肯定部分否定が、一番やっかいなポジションであることに、気付かれたことと思う。

ただ、正直に書くと、一番やっかいなポジションを選ぶことは、分析作業を疎かにできない点において、スキルアップに直結する。
逆に言うと、無条件肯定はバカの道を好んで選び、完全否定は批判が目的化し提言の道を自分から閉ざすことでもある。

「後出し」で商売できる言論人たちは、政権中枢と比較すると、ノーリスクに近い。言論人が先頭に立たない場合、政権中枢、与党関係者は、言葉尻の次元で悩みに悩む…………現実は、不条理に満ちている!

事態を切り開こうとする愛国政治家に、リスクばかり押し付けられ、後出しで述べる(要領の良い、「てにをは」表現が流麗な)評論家程度の言論人が大きな顔をしている。
何かが間違っている!

たとえば、中川昭一という愛国政治家が過去にいた。その中川昭一という政治家より先に、同じことを具体的に語っていた言論人が何人いたのか?
という問題提起なのである。

それゆえ、彼らは中川昭一一人を潰せばなんとかなると考え、(まったく論説記事が書けない程度の)女新聞記者がクスリを盛った………

中川昭一はその後突然逝去された。一方で、言論人たちは、何食わぬ顔で商売を続けている。今は風向きが変わり、民主党政権の時代を経て、保守でなければ本が売れない時代に入ったようである。

かように、保守ビジネスは、リスクがない、旨みある商売となったのである。

これまでは!

しかしながら、そんな程度のことで、トランプ候補の注文、仕掛けに、国家として対応するのは難しい。政府方針が出てからでは、事態は手遅れとなることを予見するのである。
私は、保守の言論人が先頭に立ち、政治家を、政治をリードしなければ、トランプ候補の注文、仕掛けにしてやられると考えている。
言論人は、今までは「後出し」で済んだが、これからは「先出し」でなくてはならない。そうでなければ「国がもたない」と考えているのである。


言論人たちの経歴は、大別すると二種類ある。
ジャーナリストか学者出身が多い。企業や官庁の実務経験者がほとんどいないのだ。ジャーナリスト、学者出身者に共通することは二つある。一つは、ともすれば批判文が得意、批判文を書けだけで原稿料が貰える関係で、仕事をしたと錯覚することである。もう一つは、現実に起きていることと法規制ならびに社会的責任について関連づけて考え、判断、行動できる人が極めて稀であることだ。

たとえば、企業不祥事事案、法律や技術基準を知らず、事件・事故を調査したところで、当該企業の実態に肉薄することは不可能だ。
昨日から三菱自動車のデータ改ざんがニュースになっているが、総論ではなく各論ベースで論評できる言論人は何人いるのだろうか?
当事者として企業は、業界法や社内マニュアルを駆使し、会社として当然の判断をするのであるから、法律や技術基準に疎いジャーナリストや学者に真相解明を期待するのは、そもそも酷なのだ。

ジャーナリストや学者が体験してきた世界は、法律並びに(企業)実務という経験がない点において、バーチャルであること、お気づきであろうか?

視点を変えよう。
日本は法治国家なので、企業、官庁、どちらが事業主体となろうが、事業活動に、詳細な法規制が付随する。ジャーナリストや学者は、そんな仔細な事と言うかもしれないが、現場第一線で適切に仕事をこなそうとすれば、日々の業務遂行が施行法や省令、通達レベルで法規制遵守しなくてはならないこと、すなわち、いわゆる業界六法を知り尽くし、膨大な法規制に従うことになるのは当然である。立ち入り検査もある。それが仕事なのだ。そして、そういう現場知識、実体的には、大学卒よりも高卒の方が詳しい。

一方で、ジャーナリストについては、業界関連法令としては放送法くらいしかない。
その放送法、一般の業界法と比較して、ザル法である。従って、放送業界の放送法違反行為は常態化する。
ジャーナリストたちは、業界法の存在について(製造業の従業員のように)何たるかを知らないのだから、法律違反が社会的に何を意味するのか理解できていない。従って、「放送法違反」という用語の意味を認識しない、「珍説」が、業界団体である民放連の代表、テレビ放送会社の社長や数多のジャーナリストから飛び出すのである。この事実は、マスコミ業界人が如何に、業界法という認識を持たず法律に疎いかを示している。

一方で、法律を知らない人間は(官庁対応させてもらえない企業人は)、ビジネス社会では半人前である。その点において、マスコミ業界人は、経営者以下すべからく半人前なのである。
ジャーナリスト諸君、半人前の意味おわかりであろうか?「法律とビジネスを関連づけて考えられず、責任を自覚して業務遂行できない」未熟な者という意味でもあるのだ。
ジャーナリスト諸君、異論あるなら、「放送法違反」に係わる「珍説」を述べた、民放連の代表、放送会社社長やジャーナリストを批判すべきだ!

要するに、ジャーナリストは、企業、官庁実務を支配する法規制の要求事項と実効性、責任の所在を知らなすぎるのである。

では、学者はどうか?そもそも世の中を知らない、ことは知られた事実である。仮に、少し知っているにせよ、活字媒体の情報程度でしか知らない。そういう視点で考えると、職業的には、ジャーナリスト出身の学者が最も現実社会に疎いということになる。

ただ、情報は知っている。が、法律を知らない。よってどういう管理義務が課され、どういう責任が及ぶのか知らない、ジャーナリストや学者はそういう類の人たちなのだ。
しかし、こう書いてはいるが、数は少ないがそうでない方もいる。そう思いたいところだ。

私は、ジャーナリスト、学者出身の言論人について、総じて、このような見方をしているので、特定の重大事案、たとえば核武装について、(後出しで、政府案の)批判文しか書かず(書けず)、シナリオ、手順など具体論を示せない言論人は用なし(捨てるべき)と考えている。

本稿、読売や産経に寄稿する言論人を想定して述べている。読売は、リベラルな言論人の寄稿が多い関係で大半が要求水準以下である。産経は、納得できるものもあるが、残念ながら半分くらいは要求水準以下である。朝日や毎日については、読む気がおきないほどのレベルである。

見分けるポイントは、後出しか否か、批判文のみか否か、しかるべき分析を経たものか、である。

すなわち、国家の一大事が迫っていると受け止めれば、言論人の淘汰は、必然となるのである!

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コメント(3件)

内 容 ニックネーム/日時
パチンコに課税するとパチンコが合法化してしまうそうですよ。
厳密には遊技場としてのパチンコ屋には税金が掛かってます。
実際に適正に払われてるかどうかは解りませんが、真っ当に全て払われていれば全てのホールで合わせて1700億程度だそうです。

賭博場としてのパチンコ屋には三店方式のせいで税金が掛かってないのです。
しかし、賭博場として適正に課税するには、パチンコを合法化する必要があるそうです。

パチンコから生み出される膨大なアングラマネーはこの国を歪める源泉ですから、本来全面禁止するのが正道だと思いますが、政治家がこれに着手しようとすると確実に潰されるでしょうね…。
その日暮らし
2016/04/22 14:40
パチンコ業界の主張を代弁して書かれたようですね。

私は、パチンコを課税化し、最終的に全面禁止路線に移行させようという意見です。
管理人
2016/04/22 19:34
トランプ共和党は、ロシア中国朝鮮の財閥や軍閥の名簿を保持し、自らも「ビジネス」と称して、香港、上海、ベトナム、ソウルを拠点にして日本包囲網を確立してきた。
この点で、ブッシュ親子のアジア戦略と瓜二つと言える。

人民解放軍も、南シナ海の中国の人口基地も韓国の慰安婦も、北朝鮮のミサイルテストも、シリアのテロも、皆彼らの指揮するCIA/KCIAの手の内にある。

ブッシュ親子は、CIA/KCIAの長官であったし、中国朝鮮人マフィアとのつながりは有名。

ケネディ大統領を暗殺し,さらに、現在では、ヒラリー暗殺声明まで示唆している。

森、谷内、翁長、小和田恒、石原親子、東京都連、統一教会、創価学会、在日朝鮮やくざ、電通、もここ共和党指揮下のCIA/KCIAに加担している。

共和党が日本を守るなどという妄想は捨てて新たな対策が必要。
覚醒せよ。
2016/11/03 04:23

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