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zoom RSS 押し紙新聞社 廃掃法上の立ち入り検査でアウトとなるか?

<<   作成日時 : 2016/03/08 06:30   >>

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本稿、押し紙が疑われる新聞について、廃掃法に係わる私的解釈であることを、最初におことわりする。
書いてあることが正しいかどうかは、廃掃法上の監督部署の判断に従うことになること、ご理解いただきたい。

そもそも、廃掃法という法律が、監督部署の解釈で成り立っている、法律なのである。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S45/S45HO137.html

押し紙については、有名な事案が一つ存在する。

毎日新聞「押し紙」の決定的証拠 大阪の販売店主が調停申し立て 損害6,300万円返還求め
http://www.mynewsjapan.com/reports/436

記事で紹介されている、 「2005年1月でいえば、1,510−900=610部が、押し紙である」の記述を参考とすると、販売店から運び出され、古紙市場で有価で取引される、一度も読まれたことがない新古紙の輸送および有償販売が、本来は廃掃法上の立ち入り検査対象とすべき事案と解釈されるのである。

説明するとこうなる。

横浜市の例で説明したい。

―――――――――――――――――

横浜市 事業系ゴミ
http://www.city.yokohama.lg.jp/shigen/sub-jigyo/jigyo/

事業者の責務

 事業者はその事業活動に伴って生じた廃棄物について「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」及び「横浜市廃棄物等の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例」で自己処理責任が次のように定められています。
(1) 事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければなりません。
  (この事業活動については、すべての事業活動のことで営利目的は問いません)
(2) 事業活動に伴って生じた廃棄物の再生利用等を行うことによりその減量に努めなければなりません。
(3) 事業者は、減量化、資源化及び廃棄物の適正な処理に関する横浜市の施策に積極的に協力しなければなりません。

*自己処理とは、排出事業者が自ら廃棄物の処理を適正に行うことをいい、自ら処理できない場合の委託して処理することも含みます。委託処理する場合、廃棄物処理法及び市条例で定める処理基準に従って処理しなければなりません。
*委託処理とは、廃棄物の処理をすることができる許可業者に委託して行うことをいいます。その場合、排出事業者は廃棄物処理法及び市条例で定める委託基準にしたがって委託しなければなりません。

※古紙類などの資源物を、自治会や町内会等が行っている資源集団回収に提供することはできません。併せて、市内各所に設置してある資源回収ボックスの利用もできません。たとえ少量であっても、自己処理しなければなりません。
 事業系一般廃棄物と産業廃棄物とで種類ごとに必要な分別を行い、適正に処分してください。

●事業系一般廃棄物(一般ごみ)とは・・・
  事業活動に伴って生じた資源化可能な古紙類や食品残さ、産業廃棄物以外の廃棄物をいいます。
  例:汚れを拭き取るために使用したティッシュペーパー、草花など

●PDF産業廃棄物とは・・・ビニール類・ペットボトル等のプラスチック製品や缶・アルミホイル等の金属くずなど。

btn_sankaku.gif(141 byte) 事業系ごみは、横浜市では収集しません。
※少量であっても、資源物であっても家庭ごみの集積場所に出すことはできません。

―――――――――――――――――

いわゆる押し紙は、販売店の建物に運び込まれた以降、事業系の一般廃棄物であることがわかる。

事業系の一般廃棄物なのであるから、廃掃法の趣旨に照らせばこうなると、私は解釈する。

・一般廃棄物として古紙を輸送している区間は、産廃免許がない輸送会社は輸送・運搬できない
・有償取引している区間においては、商品の単価および数量に係わる売買契約書、輸送費用は購入者負担となることが証明される輸送契約書が存在しなくてはならない

押し紙新聞社は、こう主張するだろう。

販売店から出る古紙はすべて有価物であると。

しかし、彼らは業界全体で、実態的に廃掃法の趣旨と異なる運用をしていると、予想する。

私は、都道府県の環境部署に出向き、適正な手続き的な処置について確認したことがある。問合せのために出向く企業など、ほとんどない。また、世の企業は違反事案だらけであろうことを知っている。
監督官庁は環境省。出先は都道府県の環境部署。彼らの立ち入り検査は年中行事だった。が、一般廃棄物は除外されていたような印象がある。

すなわち

・一般廃棄物とみなせる区間で、廃棄物の輸送でない契約形態で新古紙が運搬されている可能性
・有償取引している区間において、商品の単価および数量に係わる売買契約書、輸送費用は購入者負担となることを証明できる輸送契約書がまったく存在していない可能性

を指摘するのだ。

押し紙となった新古紙について、業界全体で、廃掃法の指導の趣旨に反した、売買、輸送が行われている、かもしれないのである。新聞販売店から新古紙が運び出される時間帯は、何時頃であろうか?
噂されるように、人通りの少ない深夜に行われてきたのであれば、業界全体で違法性を認識している可能性は十分にある。

そう考えると、環境省は、立ち入り検査に際し、押し紙新聞社の販売店に対し、取引と輸送が、その扱うものの性格に照らし適正かどうか(一般廃棄物なのか、有償物なのか)、まず確認すべきであるとの見解に達するのである。

すなわち、

立ち入り検査し、産廃上の一般廃棄物として扱われる区間は産廃輸送契約(輸送会社は産廃免許を持った会社に限定される)
有価物として取引されている区間については売買契約、商品の輸送契約は購入者が支払う契約書となっていること
を確認するのが、当然であり、今までその種の立ち入り検査が実行されていない?ことが不思議でならない。

全国大で違法事案が続出、表面化した場合は、新聞社本社の立ち入り検査は避けられまい。反日新聞社に対する新たな追及手段を探し求めている読者の皆様におかれては、押し紙の後工程の実態がどうなっているのか、調べて見る価値はある。

どこかのマンションで起きた、鉄筋が不足していた、杭が不足していた以上の反響となるだろう。

最後に

押し紙問題の追及はなかなか決定打を見出し得ないが、廃掃法の切り口でなら比較的違法性を追及しやすいこと(立ち入り検査できるという点において)

一般廃棄物、有価物、どちらであったにせよ、契約書類の存在は、全国の都道府県の環境部署が、業務処理上、確認すべきものであること

立ち入り検査するのであれば、朝日、毎日、中日、東京、信濃毎日、北海道などの反日紙から実施されるべきであること

を指摘し、本稿を終える。

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コメント(2件)

内 容 ニックネーム/日時
委託販売ではないですから、厳しいのではないですかね。
委託販売だと、新聞の所有権は新聞社にあり、販売店は売れた分だけの手数料を貰うという事になります。
新聞の所有権が新聞社にあるので、売れ残りを持ち帰っても、自分の物を自分で運んだだけであり、とくに問題があるとは言えません。
しかし、売り切りだと、所有権は販売店にあり、新聞社のやっている行為は違法な行為になる可能性はあると考えます。
その場合は、取引を取り消すか、買い取るかして所有権を再度移さない限りは合法な行為にはなりません。
さらに問題は、古紙の販売で利益が出るならば、それを新聞社が処分の目的で回収すると、搾取に値する事でしょう。
Suica割
2016/03/11 20:26
Suica割さん
廃掃法上、委託販売か売り切りという言い訳ができたとしても、押し紙行為は、省エネ法の法律の趣旨に反していると考えます。新聞社の印刷工場は、この法律で定める指定工場になっているはずです。
省エネ法は、無駄にたくさん生産することをやめようという性格の法律です。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S54/S54HO049.html#1000000000009000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000
押し紙新聞社だけが利益追求のために例外的に無駄にたくさん、生産することが許される時勢ではないのです。
省エネ法の執行体制の強化・厳正な運用について
http://www.meti.go.jp/committee/materials/downloadfiles/g60607h04j.pdf
省エネ法では当局は立ち入りができます。
一方、廃掃法の当局は、言い逃れを許しません。893が関与することが多い世界であるからです。もちろん、廃掃法上の立ち入りは日常茶飯事です。
委託販売なのか、売り切りなのか、解釈上は売り切りと読まれるでしょう。委託販売だとするなら、省エネ法で立ち入り検査されたら、自分たちの勝手な都合で省資源と逆行するとみなされ、反社会行為となります。
法規制の推移から、廃掃法、省エネ法、どちらから読んでも押し紙新聞社に対する追及が今までなかったこと自体が、おかしいのです。
省エネ法、廃掃法、両法の立場で、押し紙新聞社と販売店が同時あるいは連続的に立ち入りされた場合、押し紙新聞社はどう説明するのでしょうか?
私の実務経験に基づく解釈ですが、押し紙新聞社は立ち入り検査されただけでアウト!となる確率が高い、と予想します。
管理人
2016/03/12 06:41

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