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zoom RSS 放送法違反を認識しないジャーナリスト出演番組スポンサーに質問状を出す時が来た!?

<<   作成日時 : 2016/02/29 19:30   >>

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放送法違反を認識できないジャーナリストと称する者が以下のような発言を行ったので、出稿することとした。

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田原総一朗氏、鳥越俊太郎氏、岸井成格氏ら6人が抗議会見
http://www.sankei.com/politics/news/160229/plt1602290018-n1.html

田原総一朗氏、鳥越俊太郎氏、岸井成格氏ら放送業界で活動しているジャーナリスト有志が29日、高市早苗総務相の「電波停止」発言に抗議する記者会見を東京都内で開き、「私たちは怒っている」「発言は憲法、放送法の精神に反している」とする声明を発表した。

 呼び掛け人には、田原氏らのほかに、田勢康弘氏(会見には欠席)、大谷昭宏氏、金平茂樹氏、青木理氏が名を連ねた。

 声明では、高市氏の発言が「放送による表現の自由の確保」を定めた放送法1条や「表現の自由」を保障する憲法21条の精神に反していると主張。その上で「現在のテレビ報道を取り巻く環境が著しく『息苦しさ』を増していないか」として、「自主規制、忖度、萎縮が放送現場の『内側から』拡がることになっては、危機は一層深刻だ」と訴えた。

 会見で、岸井氏は「高市発言にはあきれ果てた。憲法、放送法の精神を知らないでの発言であれば、大臣失格だ。仮に曲解しているのであれば、『言論統制を進めたい』と思われても仕方がない」と高市氏を批判。田原氏は「非常に恥ずかしい発言。全テレビ局の全番組が抗議すべきだが、残念ながら多くの番組は何も言わない。高市さんに、恥ずかしい思いをさせなければならない」と訴えた。

―――――――――――――――――

彼らが、そう発言するのは、以下の大臣発言に起因している。

高市総務相「放送法違反続けば電波停止の可能性も」
http://www.sankei.com/politics/news/160209/plt1602090012-n1.html

ならば、我々も動くべき時がきた。

対抗策として、スポンサー企業に各人の意志で、各人がスポンサー企業宛てに返信要求付きで、質問状を送ることになるだろう。

スポンサー企業への問い合わせ内容(案)はこうなるだろう。

―――――――――――――――――

スポンサー企業への問い合わせ(案)

・貴社は、スポンサー企業として法令遵守を認識できているか?
・貴社は、大臣答弁にて語られた、放送法違反という言葉の意味を認識できているか?
・貴社スポンサー番組において、放送法違反事案が発生していないことを貴社はどう証明するのか?
・法令遵守する気がないジャーナリストと称する者を貴社スポンサー番組にて、出演させることは、貴社が法令遵守できない企業だと認めることになるが、それでいいのか?
・法令遵守できない企業と認知された場合、貴社は社会的制裁を受けるべき対象となると考えるが、どうか?
・貴社は、放送法違反を認識できない、ジャーナリストと称する者の出演を、貴社方針として、今後も続けるつもりか?

―――――――――――――――――

世の中、こういうジャーナリストと称する者だらけとなってしまったのであるから、審議会委員、教育委員などに、マスコミ関係者を(絶対に)登用すべきでないことを指摘し、本稿を終える。

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コメント(6件)

内 容 ニックネーム/日時
放送法を見ましたが、第4条の規定には、罰則が無いので、好き勝手に出来るのです。
ゆえに、総務相発言は不都合で仕方ない。
表現の自由を踏みにじるとんでもない人間として葬り去りたい欲求にかられて仕方ないのです。
しかしながら、憲法には、それらの発言をした言論人は、憲法にある公共の福祉のために私権の濫用を慎むことについては無頓着なようです。
放送法の第1条は表現の自由を具現化する規定とするなら、第4条は公共の福祉のために私権の濫用を慎むことを具現化する規定といえます。
言論を萎縮させると言いますが、丸山議員のアメリカヨイショの部分を都合よく切り貼りして、黒人差別発言にしたのはどっちだ?
と思います。
同様の事をして、言論を萎縮させようとするのはマスコミの方ではないでしょうか?
私は、こいつらがずれていて、総務相はずれていないと思います。
電波の停止は次のように行います。
客観的であり、恣意的な運用の不可能な規定を作った上で、それが施行されてから以降の違反事実に適用します。
このように言われたら、それがどう問題かもわかりません。
Suica割
2016/03/01 09:26
マスコミ関係者が好き勝手にモノを言える時代は終わったと私は考えます。
管理人
2016/03/01 11:53
都合の悪い事実を意図的に隠ぺいする、所謂「報道しない自由」は、典型的な「偏向報道」だと思います。

共産党関係者(活動家)を、「普通の学生」「普通の主婦」などと、やたらと「普通」を強調してプロ市民を一般市民に偽装させる行為は何らかの規制が必要だと思いますね。

放送法が時代遅れなのかもしれません。昨今ではテレビを見ない事も多いです。

公共性がある為、テレビには「放送法」が存在していたのですが、パラダイムの転換が起きつつあるので、放送法を廃止して、スクランブルか有料放送に全局移行するべきだと思います(緊急放送は無料です)。

どちらにしても、現在の状態ではメディアが外国勢力の情報工作機関として利用されかねません。

何らかの手立てを打たなければ、問題解決はできないだろうと思います。
大杉
2016/03/03 01:04
大杉さんは、現憲法に、表現の自由に関して、欠陥がないとの前提で書かれているようですね。私は、憲法の表現に欠陥があり、その結果、こういう事態を招いているとみております。ただ、そのことをうまく表現できず、もどかしい思いをしております。
放送法違反という名目で追及可能な施策がほかにも存在します。
要するに、法整備、体制整備ができていないを見ております。
管理人
2016/03/03 07:02
かつて、メディアのあり方の提言で言及されていた、押し紙について、公正取引委員会が調査を始めたそうです。

遅いながらも、国民の声が取り上げられたことは良いことです。

しかし、今までも禁止だったのに、迅速にそういう訴訟があっても行動が起こらなかったのは、非常に遺憾です。

ただ、今回は動き出した事を喜びたいと思います。
Suica割
2016/03/04 16:04
情報ありがとうございます。
何か、新たな追及の切り口を考えなくてはなりませんね。
管理人
2016/03/04 16:48

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