美しい国への旅立ち

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zoom RSS 韓国が国家として終わる!? 本当の意味

<<   作成日時 : 2016/01/04 18:40   >>

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最新の情報によれば、韓国内は、韓国政府が収拾したくとも内部分裂は避けられないようである。

【韓国崩壊】新年早々韓国で内部抗争キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!! 全て安倍首相の計画通りでワロタwww
http://www.news-us.jp/article/432030227.html

一方、ネット界では、安倍首相の「約束を破れば韓国は終わり」というコメントがひとり歩きしているようだ。

【速報】 安倍首相 「約束を破れば韓国は終わり」 「28日で全て終わり。もう日本は謝罪しない」
http://hosyusokuhou.jp/archives/46438621.html

【韓国発狂】安倍首相「韓国はもう終わりだ」 日韓断交クル━━━━(°∀°)━━━━!!!
http://www.news-us.jp/article/431990443.html


さて、「約束を破れば韓国は終わり」、この言葉には、歴史的に意味ある、「ドス黒い意図」が含まれていることにお気づきであろうか?

たとえば、これらの蒸し返し言動に対し

【速報】韓国紙「安倍首相は慰安婦問題の蒸し返しを拒むな 歴史の真実を覆い隠すな」
http://hosyusokuhou.jp/archives/46460708.html

【蒸し返し宣言w】 韓国野党「慰安婦問題の合意は今の政権がしたこと 政権交代したらもちろん無効」
http://hosyusokuhou.jp/archives/46434876.html


詳細後述するが、歴史的にみて有効な措置が実例として存在したのである。

さて、拙ブログは、日韓合意に係わる、マスコミの異常な情報配信量について

―――――――――――――――――

捏造慰安婦問題日韓合意 韓国はなぜベタ折れしたのか
http://nihonnococoro.at.webry.info/201601/article_2.html

・大統領個人に係わる、絶対に知られては困ること
・遡及法の国と遡及法でない国が合意すると、遡及法でない国における在日の反日活動はどういう扱いとなるのか

―――――――――――――――――

これら2つの事案を隠蔽する目的ではないかと書いたが、実は、隠蔽したいことがもう一つあったことを発見した。

私は、それが、歴史的に大きな意味を持つことに気づき、そのことにもっと早く思い至らなかったことを反省し、そのことについて読者の皆様と共有化するために、出稿を決意した。

まず、Wikipediaにある、「桂・タフト協定」なるものをご一読いただきたい。

―――――――――――――――――

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A1%82%E3%83%BB%E3%82%BF%E3%83%95%E3%83%88%E5%8D%94%E5%AE%9A

桂・タフト協定

日露戦争中の1905年(明治38年)7月29日に日本の内閣総理大臣兼臨時外務大臣であった桂太郎と、フィリピン訪問の途中に来日したアメリカ特使であったウィリアム・タフト陸軍長官との間で交わされた協定。「桂・タフト覚書」とも呼ばれる。韓国では「桂・タフト密約」。なお、タフトは後に第27代アメリカ大統領となった

協定の内容
会合では、主に3つの主要な議題が論じられた。

日本は、アメリカの植民地となっていたフィリピンに対して野心のないことを表明する。
極東の平和は、日本、アメリカ、イギリス3国による事実上の同盟によって守られるべきである。
アメリカは、日本の韓国における指導的地位を認める。
この協定の中で、桂は、韓国政府が日露戦争の直接の原因であると指摘し、朝鮮半島における問題の広範囲な解決が日露戦争の論理的な結果であり、もし韓国政府が単独で放置されるような事態になれば、再び同じように他国と条約を結んで日本を戦争に巻き込むだろう、従って日本は韓国政府が再度別の外国との戦争を日本に強制する条約を締結することを防がなければならない、と主張した。

桂の主張を聞いたタフト特使は、韓国が日本の保護国となることが東アジアの安定性に直接貢献することに同意した。タフトはまた彼の意見として、ルーズベルト大統領はこの点に同意するだろうという彼の確信を示した。

タフトはこの会談での合意を米国政府へ電文で送付し[1]、電文を読んだルーズベルトは7月31日、桂とタフト間の会談はあらゆる点においてまったく正しいこと、タフトが語ったことすべてを自分が確認したことを桂に伝えることを内容とする電文をタフトに送付した。

それを受けたタフトは8月7日、マニラからルーズベルトが自分たちの会談における自分の発言をすべての点において確認したという内容の電文を桂に送付した。桂は翌日に日露講和会議の日本側全権として米国ポーツマスにいた外相小村寿太郎にこのことを知らせることによって、日米間の合意をめぐる一連の行為は完了する形となった。

―――――――――――――――――

出典不明であるが、「桂は、韓国政府が日露戦争の直接の原因であると指摘し、朝鮮半島における問題の広範囲な解決が日露戦争の論理的な結果であり、もし韓国政府が単独で放置されるような事態になれば、再び同じように他国と条約を結んで日本を戦争に巻き込むだろう、従って日本は韓国政府が再度別の外国との戦争を日本に強制する条約を締結することを防がなければならない」とする桂首相の発言は、衝撃的である。

日韓合意にあたって、韓国政府が、最終合意、不可逆をのまされた背景には、桂・タフト協定の説明が、局長ベースの会議などで、韓国政府に示唆された可能性を指摘する。

ここで、日韓合意に激昂され、お雑煮も喉を通らない、保守層の方に冷静になってお考えいただきたいことがある。

桂・タフト協定は、最終合意、不可逆が破られた場合の「処置の歴史的史実」(前例)として存在するのだ。

韓国は、この協定によって、実質的な外交権を剥奪されたと歴史的には解されている。

そのうえで、日韓合意が、アメリカ国務省のひな形英文文書によって、締結され、日本は未だアメリカの属州の一つだと嘆かれている方に申しあげたい。

アメリカ国務省のひな形文書による日韓合意は、妥協を許さない保守層にとっては、面白くない処置であろう。が、アメリカ国務省は、韓国の外交権を最終的に剥奪する目的で、あるいは罠として日韓合意を準備した可能性があるのだ。表面的には日本に妥協させたようなトリッキーな内容ではある。

一方、韓国内の反応はというと、日清・日露戦争時代の政治的混乱が未だ続行中であることは確定的である。

つまり、韓国政府は、日韓合意後に国内で起きる、混乱について収拾、制御できない場合、国家としてみなされないだけでなく、国家として存在できなくなる可能性があるのだ。

従って、日本だけが譲歩、妥協させられたという事に被害意識を持つのではなく、韓国にとっては、21世紀版の桂・タフト協定の下準備として、日韓合意が仕掛けられ、そのことについて韓国政府が漸く気づき、あたふたしている政治状況にあることを考慮する必要があるのだ。

参考までに、渡辺惣樹の「朝鮮開国と日清戦争 アメリカはなぜ日本を支持し、朝鮮を見限ったか」から、転載させていただく。


―――――――――――――――――

帯に書いてあること

日本とアメリカは独立国家と認めた。日本はそのために戦った。それでも朝鮮は自らを改革できなかった。

朝鮮と関ろうとすれば清国との衝突が避けられないと西洋諸国は考えていました。ヨーロッパ列強はそのことがわかっていましたから朝鮮をけっして独立国として扱おうとはしませんでした。しかし、日本とアメリカだけが朝鮮を独立国として認めた外交を展開したのです。だからこそアメリカは、日清戦争で日本を支持したのです。

―――――――――――――――――

379頁

日本が桂・タフト協定(秘密協定:一九○五年七月)を背景に、韓国の外交権を剥奪したのは一九○五年十一月のことであった。(第二次日韓協約)。これを受けてアメリカ公使館は他の西洋諸国に先駆けて公使館を閉鎖し、その業務を在東京公使館に移した。そしてこの五年後に朝鮮は日本に併合されたのである。ワシントンでの論争後、アレンは朝鮮の友人に宛てた手紙に次のように書いた。
「日本に併合されることはもう決まったようなものだろう。そう思うと私は胸が痛む。あれだけの腐敗と愚かな行動。そしてうぬぼれ。それが今の朝鮮を生んだ。(朝鮮が)自ら招いた結果である。過去二十年余りの行動がそれを示している。そのことはあなたもわかっているはずだ。朝鮮王室には責任あるルールが必要だ。(日本による併合で)庶民の生活が改善されることは疑いの余地はない。私有財産も尊重され、役人の給料も職務に応じてしっかりと支給されることになるだろう。そうであったとしても、わがアメリカが日本の朝鮮における支配的立場を容認するのは返す返すも残念だ」
これが朝鮮王朝を最後まで愛した宣教師外交官ホーレス・アレンの朝鮮への惜別の言葉であった。

―――――――――――――――――

最後に、日韓合意に未だ激昂されておられる保守層の皆様に申しあげたい。

日韓合意が、もしアメリカ国務省主導であった場合、あの「桂・タフト協定」並の効力を発揮する条約的仕掛けが施されている可能性に気づかれたであろうか?

ならば、これらのことを察知した(かもしれない?)安倍首相は、

英断をふるって、表面的には譲歩ともとれる合意によって保守層に誤解されるリスク(保守分断リスク)を負ってまで、日韓合意に便乗し

あるいは

作戦勝ちを狙って、ひょっとすると韓国政府にトドメを刺そう(そうすることによって日韓外交面での戦後レジーム脱却する)とした

というシナリオは成り立つのではあるまいか。


それゆえ、日韓合意について、狂ったように、マスコミが情報配信しているのは、

・今回の日韓合意が、韓国が外交権を奪われるきっかけとなった、過去の「桂・タフト協定」と関連づけられ、日本国内で議論され、世界各国に周知拡散されないための予防措置目的ではないかと

思わざるを得ないことを指摘し、本稿を終える。

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コメント(4件)

内 容 ニックネーム/日時
このサイトの内容が気になります、
http://www.chibashunichi.com/2016/01/03/103/
考えすぎ親父
2016/01/04 20:43
官邸筋の情報、ありがとうございました。
管理人
2016/01/04 22:25
桂・タフト協定。日本では教科書でもさらりとなぞる程度で余り馴染みが無いですが、歴史的には極めて重要な出来事ですね。
そして、韓国では反米人士が米国は必ず裏切るの事例として真っ先に上げる出来事で、知らぬ者は居ないでしょう。
昨今の韓国を見ていると、確かに李朝末期をもう一度なぞってるような状況になってると思います。

桂・タフト協定の話がちらりとも出れば、韓国は米国の最後通牒だと恐らく悟ったはず。
だからこその、ここ最近の産経記者の無罪判決だったり、慰安婦合意だったりするんでしょうね。

安倍さんは失脚後、とにかく歴史を勉強したそうですから、当然タフトと聞けば、米国の意向を直ちに察し、合意書の原案そのものを米国が持ち込んだとしても、実際に交渉するのは日本ですから、早速とばかりに毒饅頭を作ったと思えなくもないですね。
今回の合意文書読んでてなんとなく安倍談話に文脈が似てると思いませんか?
その日暮らし
2016/01/05 13:52
その日暮らし様
「桂・タフト協定」の史実を知り、日韓合意に向けた政権の意図が見えた気がしました。政権として、公式に語るはずはありませんが、民間側で、その存在について、言及することは、政治的効果があるはずです。この協定の存在が周知拡散されることで、国内の新韓組織が韓国と反日活動で連携することが難しくなったと予想します。

実は、最新稿にて、安倍談話に係わることを組み込もうと、悪戦苦闘しておりました。
日韓合意は、安倍談話の延長線上にあると、私は思っています。
管理人
2016/01/05 17:21

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