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zoom RSS 捏造慰安婦問題 韓国の遡及法による処断の日は近い?

<<   作成日時 : 2016/01/21 06:15   >>

なるほど(納得、参考になった、ヘー) ブログ気持玉 82 / トラックバック 0 / コメント 4

本稿、書いてあることすべてが妄想であることを最初におことわりさせていただく。

どうやら、安倍政権は、北朝鮮の核実験実施をかなり前に読んで、日韓合意を決断した可能性が濃厚となってきた。

そういうシナリオであれば、日韓合意しやすい政治状況となるからだ。

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名誉を捨てて大局を獲る。改めて卓越した安倍総理の洞察眼を考察する。
http://blogs.yahoo.co.jp/nagomi3878/41310548.html

安倍総理の決断は、自らが批判の砲火を浴びることも想定したうえで、大局を把握した英断であったことがわかる。

●秋の臨時国会を中止した理由

●11月には既に年明け早々に没発した北の核実験の予兆を把握していたこと

●韓国が進退いづれも地獄状況、全面降伏状況にあることの読み

●3月の米国を証人とする日米韓首脳会談の根回しを完了して、慰安婦合意の最終的かつ不可逆確定の段取り

●北の核実験を予兆し、経済制裁として(余命主導の)官邸メ-ルで通報した朝鮮系暴力団のFATF登録の準備完了(米国指定を大幅に上回る対象→強制送還)

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【インテリジェンス・K】アメリカの動き 1月11日 朝鮮半島特集

ヨーロッパも難民の騒動で大変になっていますが、アジアでも北朝鮮の核実験で、状況が恐ろしいほどの早さで流動化しています。年末の日韓合意も、今となっては北朝鮮の核実験が背景にあったことは明らかでしょう。そろそろ、中国・韓国に滞在している日本人の皆様は、早めに帰国なされた方が良いと考えられます。「善は,急げ!」ですよ。

http://www.j-cia.com/archives/12294

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そして、日韓の最終合意を受けて、韓国内では、政府方針を受け入れる従軍慰安婦と称する方とその支援者、政府方針を受け入れない従軍慰安婦と称する方とその支援者に色分けされつつあるようだ。

実際、韓国内は、親北勢力の存在があぶり出され、親北勢力はもはや引き返せない政治状況にあるようだ。

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「慰安婦」日韓合意に歯ぎしりする金正恩政権 「20万人性奴隷」に便乗した日米韓離反狙う戦略に陰り…
http://www.sankei.com/premium/news/160116/prm1601160018-n1.html

「屈辱的だ」韓国で大規模抗議集会 慰安婦像国内外に増設宣言も
http://www.sankei.com/world/news/151230/wor1512300062-n1.html

【速報】 韓 国 分 裂 ガチでクル━━━━━━(°∀°)━━━━━━!!! 韓国警察が ヤ バ す ぎ る 捜査をついに実施!!!
http://www.news-us.jp/article/432576957.html

【速報】韓国政府、慰安婦像前で座り込みデモを行っていた大学生4人を逮捕へ
http://hosyusokuhou.jp/archives/46494068.html

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すなわち、韓国の朴政権は、政権として捏造慰安婦問題に関与した責任を、親北組織になすりつけ、自らは安倍政権と手を握って延命する可能性が出てきた。

韓国政府による、「慰安婦問題処罰法」みたいな遡及法的立法措置が現実化する可能性を予見するのである。

それに対し、親北組織が、北朝鮮政府高官の突然死もあり、捨身の作戦を選ばざるを得ないとの観測が出ている。

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http://www.asagei.com/excerpt/50761

「慰安婦問題合意に“韓国”世論猛反発」で浮上した衝撃シナリオとは?

年末ギリギリの「歴史的合意」に、直後からブーイングの嵐が吹き荒れた。日韓を分断した長年の懸案事項「慰安婦問題」が両政府間で最終決着したはずが、歓迎ムードどころか、大反対運動が巻き起こっているのだ。その先にあるのは、実に「物騒な結末」だというのだが‥‥。

 岸田文雄外相(58)と韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相は昨年12月28日のソウルでの会談で、慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決される」ことを確認。岸田氏は「軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を傷つけた。日本政府は責任を痛感している」と表明し、日本は元慰安婦への支援として、韓国が設立する財団に10億円を拠出することになった。

 ところがこれに対し、元慰安婦の支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会」が猛反発。ソウルの日本大使館前に建てられた、慰安婦の象徴たる少女像の撤去を日本政府が求め、韓国政府が「解決に努力する」としたことにも「屈辱的だ」としたうえで、撤去どころか「必ず東京のど真ん中に建てる」とケンカを売ってきたのだ。これに韓国の世論も呼応。

〈たった10億円の金で韓国は日本に何も文句を言えなくなった。朴槿恵大統領はとんでもないことをやらかしてしまった〉

〈慰安婦像を撤去することなどできない〉

〈売国奴朴槿恵大統領には必ず責任を問わせなければならない〉

 と、ネット上などで大論争が起きているのである。この状況に「最悪の場合、朴槿恵(パク・クネ)大統領(63)の暗殺もありうる」と物騒な予測をするのは、韓国事情に精通する作家・北一策氏である。

「今回の日韓合意で、韓国の世論調査機関『リアルメーター』は、少女像移転を『反対66.3%、賛成19.3%』と発表。合意を『よくやった』とする人の割合は43.2%、『よくない』が50.7%という結果になったとしました。このように世論が二分される状況は論争が過熱し、過激闘争が起きやすい。特に強固な反日思想を教え込まれてきた若年層が日韓合意を否定していることからも、激しい反対運動が起きる可能性は高いでしょう」

 さらに北氏は、合意翌日の12月29日に、北朝鮮の金養建(キム・ヤンゴン)統一戦線部長(73)が交通事故で謎の死を遂げたことを指摘。平壌で金氏が乗る車と軍の大型トラックが衝突し、金氏が即死したというのだが、いったい何の関係があるというのか。

「交通量の少ない北朝鮮で、重要なポストにいる人間が事故死するなど、非常に不自然です。統一戦線部は故・金日成主席の肝いりで作られた諜報・工作部隊であり、最大任務は韓国工作。公然・非公然活動を通じて、南北統一のために韓国世論を『親北』『反日』に誘導してきました。日韓が反目すればするほど韓国は北朝鮮に近づき、同時に日本も北朝鮮との国交正常化を希求するようになると考えたのです。だから今回の日韓合意は、統一戦線部の失敗と位置づけられる。その責任を取らされ、金氏は『粛清された』可能性が高い。北朝鮮は今後も少女像移転反対闘争を中心に韓国世論を反日強硬路線にあおり、朴政権の合意をひっくり返す努力を死に物狂いで行うでしょう。そのためには、朴政権を転覆させるほどのエネルギーが必要。最悪の場合、『直接行動』に出ることもありうるのです」

 すなわち、朴大統領襲撃であり、暗殺だというのである。その「実動部隊」について北氏は、

「最もありうるのは、北の工作員にそそのかされた、過激思想の韓国の若者。それが難しい場合は、韓国内に潜入している活動家、工作員が文字どおり生命を賭して、みずから犯行に及ぶ。事故を装う場合もあるでしょうね。失敗したら、彼ら工作員に待っているのは『死』ですから‥‥。それを理解させるための、日韓合意翌日の金氏『粛清』だったと考えるべきなのです」

 朴大統領の父、朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領は、民主化運動弾圧などが反発を招き、79年、側近に暗殺されている。1月6日には突如「水爆実験」を行うなど、先鋭化を加速させている北朝鮮だけに、何やら不気味だが‥‥。

―――――――――――――――――

こういう情報が配信されるということは、韓国当局は親北勢力の動向に敏感にならざるを得なくなる。かつて起きた共産分子に対する血なまぐさい事変の到来を予期するのである。

同様のことは、アメリカ国内でも起きているようである。

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【韓国崩壊】アメリカ政府が韓国人団体にまたもや警告キタ━━━━━━(°∀°)━━━━━━!!! 「日韓合意に従って行動しろ」 コリァ お わ っ た な www
http://www.news-us.jp/article/432767975.html

政治活動を中止 慰安婦碑設置の韓国系団体「歴史的合意を喜んでいる」
http://www.sankei.com/world/news/151230/wor1512300035-n1.html

―――――――――――――――――

アメリカ国内においても、日韓合意は、「親北勢力のあぶり出し」をもたらしたようである。

韓国内は、政治的混乱状態に突入した。
一見、制御不能状態に見えるものの、日米韓にまたがった親北勢力排除の方向性で、日米韓当局者が、合意していた場合、
それが北朝鮮による核実験に対する、追加制裁措置の前提で実行されたと想定したい。

日米において、手っ取り早いのは、北朝鮮との係わりある組織、個人に至るまで、テロ3法に基づくテロ組織と認定するような措置を講じる可能性があることだ。

では、米韓においては、どうなるか?

韓国は遡及法の国なので、政権当局者の考え次第で何でもやれるような気がする。「慰安婦問題処罰法」立法化、すなわち遡及法による摘発は可能だろう。
そう考えると、韓国の遡及法、アメリカ政府情報網を駆使して、親北勢力を一網打尽にすることは可能となる。

これらの協力者が日本に居住していた場合、どうなるだろう?

安倍政権が何ら手を下さずとも、韓国やアメリカの捜査当局からの照会に応じる形で

直ちに
口座凍結
身柄引き渡し
事案くらいにはなりそうであることを予見するのである。

なお、現段階で、アメリカ政府が、丁寧に自制を求めているのは、親北勢力かどうかを見極める最終手続きのための時間稼ぎなのであろう。

その状況で、一定時間経過後

現実的には、日韓合意確定後において
「韓国内あるいはアメリカ国内で、日米韓の政府方針を受け入れない従軍慰安婦と称する方とその支援者」が第三国からの支援を得て、あるいは連携して活動継続していることが確認された場合

を想定したい。

最初にターゲットとなるのは、韓国内の親北勢力となるだろう。当然、遡及法を含め、法整備された状況で摘発されることとなるだろう。親日罪という変な法律もある。慰安婦問題推進団体に適用の可能性がないとは言えまい。

では、次の一手は?

アメリカ在住の親北組織関係となるだろうと予想する。
アメリカ政府は理由をこじつけ国外追放を望み、そうならない場合、韓国政府はアメリカ政府に対し親北組織関係者の身柄引き渡しを求めると予想する。

では、日本国内の親北勢力はというと、米韓当局間の摘発、処置が終ってから、アメリカ政府当局者から情報等の照会があり、続いて韓国政府当局者からの捜査協力要請となうだろうと、予想するのである。

日本政府は、その者たちが韓国籍であった場合、喜んで身柄引き渡しに応じるだろう…………

日本政府は、手を汚さずに処置できるシナリオがあるようだ。

すなわち、日韓合意が順調に進めば、
日韓の捜査当局の協力によって、親北・韓国籍の「日本国内の支援組織、個人」が根こそぎ摘発される可能性が出てきたのである。

要するに、捏造慰安婦問題は、韓国が遡及法を採用している関係で、日本国内の支援者たちも、その国籍によっては、遡及法の適用を受けるということなのだ。

ここで、名誉棄損記事で在宅起訴された産経支局長の無罪釈放、憲法裁判所における日韓基本条約の違憲訴訟の却下について、振り返りたい。
韓国政府は、日本政府が望む処置をした関係で、その見返りを、「捏造慰安婦問題」の協力者(の資産)に求め始めた、と私は解している。それは、次の大統領選挙に備えた処置でもある。親北勢力の動きを、「選挙期間中に完全に止める」ことで大統領再選を目指したいのであろう。

一方、拙ブログを1年以上は読まれてきた読者の皆様におかれては、「捏造慰安婦問題」の処置は「遡及法」にて行われるべきだとする趣旨の原稿を読まれたと思う。

当時、日本は遡及法の国ではないのだから、そういうことは実現するはずはない、という趣旨のお叱りのコメントをいただいた。

が、日韓最終決着を受けて、「遡及法」適用シナリオが、現実化するのである。

では、韓国内にいる、慰安婦問題に係わった、日本国籍の者はどうなるか?

捏造慰安婦問題を焚き付け、その捏造歴史観を維持してきた、あの新聞社の論説主幹だった人は、今、韓国にいるそうである。また、当初、焚き付ける役割を担ったあの新聞記者は、来年度、韓国の大学に移籍するようである。
これら逃亡は、あの新聞記者たちが、練りに練った末に編み出したものであることは、皆さんご存じのとおりである。彼らにとって、韓国は、「最後の楽園」だったのである。だから、あの新聞社をやめた人たちは韓国に移住したがるのである。

しかし、昨年末の日韓最終合意、北朝鮮による核実験の実施により、状況は急変した。少なくとも「最後の楽園」目当てに韓国に逃げ込んだ者にとっては!

たとえば、韓国の朴大統領が、捏造報道に騙されてそうしたと、うっかり?認め、韓国民や日本政府に謝罪するとどうなるだろうか?
当然捏造報道した者に対する捜査が開始され、何らかの処置となるだろう。
本人は、好んで韓国にいるのだから、日本政府も捜査協力するだろう。親北勢力との関係が発覚したらどうなるだろう。仮に韓国籍から帰化したとしても、産経支局長事案とは異なり、日本政府が身柄救出に動くとは思えず、日本国民も韓国当局による捜査を、拍手喝さいするかもしれないのである。

日韓合意、完全否定派の方々、こんな面白い筋があるのだ。日本国内にいれば手も足も出ないのだが、韓国に居てくれているお蔭で、事態は面白い方に急展開するかもしれないのだ!

それゆえ、民主党シンパの彼らは、絶対絶命の状況にあることを確信し、以下のコメントを発したととれるのだ。

政府に言論弾圧要請? 民主ブレーン山口教授「公式見解に反したら処断を」
http://www.sankei.com/politics/news/151229/plt1512290028-n1.html

民主のブレーンだとする方の屁理屈の意味に気づかれたであろうか?
この人物、素性的には、親北であろうと私は睨んでいる。

同様に、マスコミ各社の政治部そしてOB連中、自治体への意見書提出に係わった連中(韓国籍あるいは帰化)は震え上がっているかもしれない。

もしそうだとすると、彼らが取りえる選択肢は、盤石と思われた安倍政権支持層の離間工作くらいしかない……保守層に安倍政権を潰させる……それによって、韓国政府による遡及法適用、米韓両政府による親北勢力の摘発、その後本格化する韓国への身柄引き渡し………
ということなので、保守だと思っていた中で、従来、捏造慰安婦問題に無関心だったのに、突如、日韓合意について完全否定すべきだと大騒ぎしている中に、「親北派」(もしかすると統一教会関係?)がいて保守分断を画策している可能性を疑う必要はあるのだ。仮にそうでなくても、保守の最右翼と極左の意見が、日韓合意を無理強いした?アメリカ憎しで一致し安倍批判にまわった、という現象が起きているかもしれない………

正しいかどうかは保障は致しかねるが、こういう情報もあるのだ。

―――――――――――――――――

【日韓合意】俺氏、「日本を主語とする」国士様に嫌われる【軽挙妄動】
http://ameblo.jp/bj24649/entry-12111845946.html
※コメント欄読む価値あります。

桜チャンネルについて
http://ameblo.jp/nakasugi-hiroshi/theme-10088462028.html

―――――――――――――――――

こういう刺激的なシナリオが見えてくると、今ここで保守層が安倍首相を売国奴扱いするのは、親北勢力を利する自爆行為に思えて仕方ないのである。

・捏造慰安婦日韓最終合意 産経報道がもたらしたもの
http://nihonnococoro.at.webry.info/201601/article_3.html

本稿のまとめに入りたい。

今回の日韓の合意、それは蒸し返し行為について、韓国内的には、厳罰化処置実施は避けられないと予測する。それを避け、親北勢力を野放しした場合、韓国が国家として終わる可能性があるからだ。

韓国が国家として終わる!? 本当の意味
http://nihonnococoro.at.webry.info/201601/article_4.html

これは、歴史上の前例である。

「遡及法でない国」と「遡及法の国」が外交的に合意に達したのであるから、遡及法の国が、立法化措置等を行った場合、遡及法でない国に対し、その国籍を有する者(帰化含む)身柄引き渡しを要求する可能性が出てきた。

その対象者は、捏造慰安婦問題の推進に係わった韓国籍の者たち(帰化を含む)であろうことは疑うべくもないこと、そういうシグナルを察知したがゆえに、いち早く在米韓国系団体が政治活動中心宣言したのは、遡及法適用、米韓両政府による摘発を免れるためではないか、ということを指摘し、本稿を終える。

………繰り返すが、本稿は、妄想である…………


参考
―――――――――――――――――

北朝鮮に対する経済制裁措置
http://www.cistec.or.jp/export/keizaiseisai/saikin_keizaiseisai/index.html

1.1  これまでの単独制裁措置と、2014年7月4日の北朝鮮の特別調査委員会設置を受けた措置解除

■ミサイル発射を踏まえた制裁措置  
2006年7月の北朝鮮のミサイル発射を踏まえ特定船舶入港禁止措置法に基づいて、万景峰92号の入港禁止措置が2006年7月5日から講じられました。我が国単独での制裁措置の初事例になりました。
この他、以下の措置が講じられました。

 ○ 北朝鮮当局の職員の入国は原則として認めないこととし、その他の北朝鮮からの入国についても、その審査をより厳格に実施。また北朝鮮船籍の船舶が我が国港湾に入港する場合であっても、その乗員等の上陸については原則として不許可。

 ○在日の北朝鮮当局の職員による北朝鮮を渡航先とした再入国は原則として不許可。

 ○我が国国家公務員の渡航を原則として見合わせると同時に、我が国からの北朝鮮への渡航自粛を要請。

 ○我が国と北朝鮮との間の航空チャーター便については、我が国への乗入れを不許可。

 ○北朝鮮に関するミサイル及び核兵器等の不拡散のための輸出管理に係る措置を引き続き厳格に実施。

■核実験を踏まえた制裁措置
2006年10月、2009年5月、2013年2月の北朝鮮の核実験を踏まえ、以下の措置が講じられ、単独制裁措置が強化されました。
1 北朝鮮籍者の原則入国禁止  
2 すべての北朝鮮籍船の入港禁止
3 北朝鮮を仕向地とするすべての貨物の輸出を禁止  
4 北朝鮮を原産地又は船積地域とするすべての貨物の輸入を禁止  
5 北朝鮮と第三国との間の移動を伴う貨物の売買、貸借又は贈与に関する取引(仲介貿易取引)を禁止  
6 輸入承認を受けずに行う、原産地又は船積地域が北朝鮮である貨物の輸入代金の支払の禁止

2013年4月5日の閣議決定『特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法に基づく特定船舶の入港禁止措置に関する閣議決定の変更について』及び閣議決定『外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮に係る対応措置について』により、これらの措置は、2015 年 4月 13 日まで延長されることになりました。

その後日本政府は、北朝鮮の特別調査委員会設置を受けて「5月の日朝合意に基づく我が国の対北朝鮮措置の一部解除」を発表し、一連の単独制裁措置において
 ・北朝鮮との人的往来の規制措置
 ・北朝鮮向けの支払報告及び支払手段等の携帯輸出届出の下限金額の引下げ措置
 ・人道的観点から、北朝鮮内にある者に対して人道物資を輸送するための、北朝鮮籍船舶の入港禁止
を解除しました。

さらに2015年3月31日の閣議決定『外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮に係る対応措置について』 により、2017年4月13日までの間、上記の3から6までの措置を引き続き講ずることになりました。

1.2 国連安保理決議による制裁措置(団体・個人に対する資産凍結等の措置以外)

■核実験を踏まえた制裁措置

●国連安保理決議1718号  
閣議了解『北朝鮮への奢侈品の輸出禁止措置等について』により、以下の措置が講じられました。

○奢侈品の輸出禁止措置 北朝鮮を仕向地とする当該品目について、経済産業大臣の輸出承認義務を課し、当該承認を行わないことにより、輸出を禁止(外為法第48条第3項)。我が国は主要各国に先んじて、北朝鮮幹部に使われうる、または北朝鮮幹部への下賜品として使われうる24品目に輸出禁止措置が講じました。 また、第三国から北朝鮮へ輸出する奢侈品の売買に関する取引(仲介貿易取引)についても、経済産業大臣の許可義務を課し、当該許可を行わないことにより取引禁止(外為法第25条第4項)。

○大量破壊兵器関連貨物等の輸出禁止措置 北朝鮮への供給等の防止を要求している大量破壊兵器関連貨物等について、経済産業大臣の輸出許可を行わないことにより、北朝鮮を仕向地とする輸出を禁止(外為法第48条第1項)。

●国連安保理決議1874号
閣議了解『北朝鮮の核関連、弾道ミサイル関連又はその他の大量破壊兵器関連の計画又は活動に貢献し得る資産の移転等の防止措置について』により、「北朝鮮の核関連、弾道ミサイル関連又はその他の大量破壊兵器関連の計画又は活動に貢献し得る活動」に対して、外為法に基づく以下の4項目の措置が講じられました。
1 支払規制
2 支払手段等の輸出入規制
3 資本取引規制
4 役務取引規制

『国際連合安全保障理事会決議第1874号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法』が2010年7月4日に施行されました。 北朝鮮に出入りする船舶が北朝鮮への輸出入が禁止された核関連、ミサイル関連その他の大量破壊兵器関連の物資等を積んでいると認めるに足りる理由があるならば、公海上や我が国の領海内で当該船舶への立ち入り検査が可能となりました。   

●国連安保理決議2094号
以下の4項目の措置が講じられました。
1 北朝鮮の金融機関とのコルレス関係の禁止
2 北朝鮮の金融機関への持分譲渡の禁止
3 北朝鮮の金融機関の本邦における支店の設置等の禁止
4 本人確認義務等及び疑わしい取引の届出義務の履行の徹底

1.3 国連安保理決議による、団体・個人に対する資産凍結等の措置

■ミサイル発射を踏まえた制裁措置  
国連安保理決議1695号を受け、「北朝鮮のミサイル又は大量破壊兵器計画に関連する者」に対して、外為法に基づく資産凍結等の措置が講じられました。  現在、15団体・1個人が指定されています。全対象者のうち、北朝鮮に所在する14団体は、経済産業省が公表している外国ユーザーリスト(2014年4月1日改正)にも掲載されており、輸出面でも一定の規制がかかる形になっています。

■核実験を踏まえた制裁措置
国連安保理決議1718号、1874号、2087号及び2094号を受け、「北朝鮮の核関連、その他の大量破壊兵器関連及び弾道ミサイル関連計画に関与する者」に対して、外為法に基づく資産凍結等の措置が講じられました。 現在、19団体・12個人が指定されています。全対象者のうち19団体は、経済産業省が公表している外国ユーザーリスト(2014年4月4日改正)にも掲載されており、輸出面でも一定の規制がかかる形になっています。

1.4 米国、欧州連合等との協調による制裁

北朝鮮をめぐる問題の解決を目指す国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため、「国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となる北朝鮮の核関連、その他の大量破壊兵器関連及び弾道ミサイル関連計画等に関与する者」に対して、外為法に基づく資産凍結等の措置が講じられました。   現在、10団体・6個人が指定されています。全対象者のうち10団体は、経済産業省が公表している外国ユーザーリスト(2014年4月1日改正)にも掲載されており、輸出面でも一定の規制がかかる形になっています。







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コメント(4件)

内 容 ニックネーム/日時
日々、貴ブログを応援しています。私の場合、記事に対して、踏み込んだ内容でなく申し訳ありません。ブログ気持玉は結構クリックされているようですが、これだけの力作記事に対して、コメントゼロは失礼です。確かに「すべてが妄想」であるのかも知れませんが、韓国大統領選は1期5年で再選不可なので、パク・クネ大統領もそろそろ目覚めても良い頃です。「妄想」が妄想で終わるのか、それとも実際に起こるのか、今は誰も知りません。まとまり無いコメントで失礼します。
中原明
2016/01/21 20:32
およそ、落下点は日米韓には見えているでしょう。
まず、自発的に慰安婦に応募した者は排除(強制も糞もないから)
日本の国家機関の犯罪によって、慰安婦になったものは、アメリカ政府の公式調査(かつて敵であった。また、太平洋戦争でのアメリカの道義性の高さを誇示する目的から日本に甘くする理由がない故に信頼性がある。)によって居なかったことが判明。

さて、こうなると残るは、悪質業者のせいで被害にあった者達になります。
これまでの国際的常識から言えば、騙されたり、誘拐されたりした慰安婦が居ないように業者の管理をしなくてはいけないところ、その責任を全うしきれなかった場合、日本政府にその行政的な責任が問われますが、日韓の補償協定によって、韓国にその責任が移されているので、日本には責任なしとなります。

しかし、昨今の国際的常識では、人権上の責任については、補償協定があったとしても免責されないという潮流が強くなっています。

関与すれども、国家機関の直接責任は無いという日本政府の見解に韓国が異議を唱えないのは、日本政府は行政的な責任を負う。
韓国は、事実に従い、国家機関の犯罪ではなくて、業者の責任と行政の取り締まりの不徹底ということを周知徹底する。
米国はそれを是認して、お互いの履行を促すという三者の共通認識は出来上がっており、今回の協定は、それを壊そうという者の見極めのための時間稼ぎと私は考えています。

Suica割
2016/01/21 21:36
中原様
コメント、激励ありがとうございます。
当初から、ブログを陳情ツールと位置付けている関係で、読者の中に、相当数、コメントしにくい立場の方がおられ、コメントの代わりに気持ち玉を押されておられると受け止めております。
管理人
2016/01/21 21:42
Suica割様

<関与すれども、国家機関の直接責任は無いという日本政府の見解に韓国が異議を唱えないのは、日本政府は行政的な責任を負う。
韓国は、事実に従い、国家機関の犯罪ではなくて、業者の責任と行政の取り締まりの不徹底ということを周知徹底する。
米国はそれを是認して、お互いの履行を促すという三者の共通認識は出来上がっており、今回の協定は、それを壊そうという者の見極めのための時間稼ぎと私は考えています。

一体何に謝罪したのか?ということへの政権の意図の分析、完全否定派の方々が押さえるべきことだと思い、読まさせていただきました。
管理人
2016/01/22 04:51

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