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zoom RSS 捏造慰安婦問題 誰が日韓合意シナリオを作成したのか

<<   作成日時 : 2016/01/01 18:39   >>

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謹賀新年

本年の引き続き宜しくお願いいたします。

本来はのんびりしたいのですが、あの日韓合意について、いくつか不可解な点が散見されること、そのことについて分析している専門家は一体何人いるのだろうか?
疑問を抱きつつ、正月を迎えました。

―――――――――――――――――

以下、本題に入らせていただく。

本稿の目的は、日韓合意に係わる外務省公開文書などから、日韓合意シナリオの作成者を推定することである。

マスコミは決して報道しないが、多くのブロガーは、アメリカ政府の介在があったと言及している。しかし、そのどれもが、どういう兆候を根拠にそう判断したのか、検証するに至っていない。

ただ、経験と勘でそう書いているようである。ブログなら、許されるが、陳情を前提とする文書ではそれは根拠なき風説として扱われる。

首相官邸に抗議文書を書くつもりがあるなら、「アメリカ国務省作成と思われるひな型文書による日韓合意には反対である」、と述べなくてはならない。

そう述べるのである場合、なぜアメリカ国務省が係ったと認識するに至ったか、その根拠を公開情報をベースに示さなくてはならない。



そこで、思いつくままに、たぶんそうであろう、さもありなん、と思われる情報を本稿にて皆様に提示したい。

ここで、お願いがある。

大したお願いではない。

他ブログの如く、正月早々、寄付してほしいとか、自分が書いた本を買ってほしいとかではない。

一旦、嫌韓、安倍不信、歴史的感情等を捨て去り、山の沢を流れる透き通った水になった気分で、これら事象が示すものについて、皆様の感覚でどう映るのか、一切の虚飾を捨て去り、眺めていただきたいのである。

ただ、それだけである。

正月気分で読まれて結構である。ただし、酒は旨い酒を選んでいただきたい。

不可解な点は、全部で5つある。



■不可解な点その1 日本文よりも英文の方が格式高い?

外務省HPにある二つの文章を読み比べていただきたい。

日韓外相会談
日本文 http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/kr/page4_001667.html 
英文 http://www.mofa.go.jp/a_o/na/kr/page4e_000365.html

日本文は、通常の外務省の文書と比較してどうであろうか?
英文は、通常の外務省の文書と比較してどうであろうか?

英文的には、普通に格式ある表現のような気がする。翻訳には、ネイテイブの人による翻訳、専門家翻訳、機械翻訳、三種類存在する。本原稿は、ネイテイブのような感じ?

次に、日本文と英文、どちらが、格式ある文章に読めたであろうか?

私には、英文の文章の方がまともな外交用の文章に読めた。格式語的表現にが含まれるという意味において、そう思えたのである。対して日本語のものはどうか?外務省の20歳台の青二才が書いた文章そのままといった感じである。

日本文の最後の文章、「また,双方は,安保協力を始めとする日韓協力やその他の日韓間の懸案等についても短時間意見交換を行った。」は、翻訳調である。

また、当然、外交文書には、歴史的経緯を踏まえた?格式語的表現が前文に入る。(入るはず?)ところが、本会談の合意文書には、それがない。これをどうみるか。

翻訳調臭い日本文が散見され、歴史的経緯について確認する?前文がないことから、多分、合意文書のひな形を、日韓両政府以外の人物が「英文」で作成した結果ではないかと私は見る。


■不可解な点その2 専門家が予想しない合意内容だった?

捏造慰安婦問題について、本を執筆している三人の専門家がいる。西岡力、秦郁彦、水間政憲である。本を出すくらいなので、専門家だと言っていいだろう。ところが、日韓合意を受けての、三人の評価がバラバラ、日韓それぞれの損得に切り込んでいない。見解らしい見解になっていない人もいる。

この中途半端な対応は何を意味するのか?

西岡力は以下の3冊の本を出版している。

『「朝日新聞「日本人への大罪」』
『よくわかる慰安婦問題 (草思社文庫)』
『日韓「歴史問題」の真実 「朝鮮人強制連行」「慰安婦問題」を捏造したのは誰か』

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http://www.sankei.com/politics/news/151228/plt1512280071-n1.html

「法的責任含まず」明示なし 西岡力・東京基督教大教授

【「慰安婦」日韓合意】
 慰安婦問題が外交問題化したのは、日本のマスコミの誤報と日本政府の安易な謝罪がきっかけだった。真の解決には、両国が「慰安婦は戦時下の貧困による悲劇だという不都合な真実」に向き合うことが不可欠だ。今回の合意はそれがなく、玉虫色の外交的妥協策といえる。「最終的かつ不可逆的な解決」が実現するならいいが、不安要素は多い。評価は今後の展開を見た後にしかできない。

 岸田文雄外相が認めた「日本政府の責任」の中身も不明確だ。法的責任は含まないという点は明示されなかった。しかし、日本政府は解決済みという立場を変えておらず、それに対する韓国世論の反発が続けば、次期政権が再び問題化させるかもしれない。

 また、大使館前の慰安婦像撤去について韓国政府が適切な解決に努力すると約束したが、韓国世論は受け入れない可能性が高い。そうなると日本の世論が反発し、問題は解決しない。日本にとって慰安婦問題の解決とは虚偽によって傷つけられた国の名誉回復が含まれる。国連などでの相互批判自制を約束した結果、国際社会の誤解を解くために日本が反論することまでできなくなれば禍根を残す。

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今回紹介する専門家の中で、最もまともな解説ではないかと思って読んでいる。合意文書は、「日本のマスコミの誤報」と「日本政府の安易な謝罪」、「慰安婦は戦時下の貧困による悲劇だという不都合な真実」という事実としての大前提を除外して作成された拙さを指摘している。すなわち、合意文書の骨格を日本政府が書いていない、証左ではないかと、私は言いたい。


次は、秦郁彦。秦郁彦は、「慰安婦と戦場の性 (新潮選書) 」を出版している。

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http://www.sankei.com/politics/news/151228/plt1512280077-n1.html

新財団の10億円「日本は口を出せない事態になりかねない」 現代史家の秦郁彦氏

 共同発表による確認では拘束力が弱く、合意のほとんどが「努力目標」だ。本来、協定として文書化すべきところを声明文のような形にとどめたのは、韓国側に押し切られたという印象を受ける。

 例えば、大使館前の慰安婦像撤去については確約に至っていない。韓国政府としては努力したが、撤去できなかったという事態を招く可能性がある。国連教育科学文化機関(ユネスコ)の記憶遺産への慰安婦問題に関する資料登録も、岸田文雄外相は記者団に「韓国が申請に加わることはないと認識している」と述べたが、韓国外相は何も言及していない。

http://www.sankei.com/politics/news/151228/plt1512280077-n2.html

逆に、韓国側へのお土産として、日本政府は予想をはるかに上回る10億円を財団に拠出する。事業の運営主体は韓国側にあり、日本側は口を出せない事態になりかねない。結局、日本側からの「持ち出し」の方が多くなるのではないか。

 問題は政府間合意を受けた韓国側の反応だ。民間団体などに合意を守らせるのは難しい。日韓両国の友好ムードづくりには成功したが、日韓が新時代に入るには「多少のことは我慢し大局観に立つ必要がある」ということなのだろうか。

―――――――――――――――――

努力目標、慰安婦像撤去条件が文章に組み込まれていないことを指摘している。

次は、水間政憲。『「ひと目でわかる「慰安婦問題」の真実』を出版している。

ところが、日韓合意に係わる見解がほとんどない。

《法治国家じゃない韓国には何も期待してはいけない》
http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/blog-entry-2118.html

論評に値しないくらいの反応である。反応しないのは、誰かを刺激したくない、という意味にもともとれる。

では、保守系団体の反応はどうか?文章的には何も書かれていない。無反応である。

なでしこアクション
http://nadesiko-action.org/

「史実を世界に発信する会」
http://hassin.org/

【東京都千代田区】 12.29(火) 不当「日韓合意」抗議!緊急国民行動
http://www.ganbare-nippon.net/events/view/46

抗議文書なき抗議活動は、不可解である。エージェントならではの対応と言えるかもしれない。

これら珍現象を総括すると、専門家にとっても、団体関係者にとっても、日韓合意は「予想外」だったと思われる。予想外だから、沈黙しているのであろうと私は解している。

その中で、西村修平は、従前から、立ち位置を明らかにし、是々非々で見解を出している。いろいろ誤解される人だが、捏造慰安婦問題については、日韓合意以前から、一貫して、自身の言葉で見解を述べていることは評価したい。

「頑張れ日本!全国行動委員会」、何を今さら安倍批判か? “被害者面”の無責任をあざ笑う!
http://nipponism.net/wordpress/?p=32105

そして、これら珍現象が暗示するもの、合意文書は、予想し得ない内容であると評価すれば、日韓のどちらでもない人によって素案が書かれたのではないかと推測するに至るのである。


■不可解な点その3 日韓両方とも得をしない?

国内では、一部保守層が完全な激昂状態。安倍首相を売国奴と罵る方もいる。
私は、部分否定なのでそうはしないが。

さて、韓国内では、引き続き活動継続を表明している、北朝鮮系の団体が存在する。韓国政府は、国内をなだめるのに苦労するだろう。韓国の最大野党については、現時点で、政権奪取できれば合意はなかったことにすると宣言している。

【蒸し返し宣言w】 韓国野党「慰安婦問題の合意は今の政権がしたこと 政権交代したらもちろん無効」
http://hosyusokuhou.jp/archives/46434876.html

以下のブログの、誰も得をしない、という指摘はもっともである。

誰も得をしない合意
http://ttensan.exblog.jp/22716180/

誰も得をしないことは、政治状況的に、日韓両政府以外の人物が合意内容のひな形を作成したと解することができる、ということである。
逆に言うと、日韓両政府のどちらかが合意文書を作成しているのであれば、損得勘定がはっきりしている文書となるはずだということになる。


■不可解な点その4 重大な条件整備事項について正反対の報道が相次ぐ

慰安婦像撤去、慰安婦のユネスコ申請に係わる日韓両政府の対応が、正反対となっている。これは何を意味するのか?

私が思うに、合意、確認されたものは、少なくとも二種類以上存在するのではないかと予想する。

一つは、日韓両政府以外の人物が主導した、外務省HPにて公開された、ひな形の合意文書
もう一つは、日韓両政府がやり取りした議事録ベースのもの(局長ベースの協議によるものなど)ではないかとみている。

―――――――――――――――――

http://this.kiji.is/54932103947617789?c=39546741839462401

少女像撤去が10億円の条件
政府、慰安婦支援の新財団

2015年12月30日 23時00分

 元従軍慰安婦の支援を目的に韓国が設立する新財団への支出に関し、日本政府が被害女性を象徴するソウルの日本大使館前の少女像が撤去されなければ、韓国と合意した10億円を拠出しない意向であることが30日、分かった。少女像問題が未解決のまま財政負担に踏み切れば、国内世論の理解が得られないと判断しているため。撤去を拠出の条件とすることは、安倍晋三首相の「強い意志」の反映だという。政府筋が明らかにした。

 こうした考えは、慰安婦問題をめぐる協議の中で韓国側に伝えているとみられる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151230-00000029-yonh-kr

日本政府当局者 「少女像移転が前提」報道を否定
聯合ニュース 12月30日(水)19時19分配信

【東京聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦問題をめぐり、被害者支援のために韓国政府が設立する財団への日本の資金拠出はソウルの日本大使館前に設置された慰安婦を象徴する少女像の移転が前提となるとの日本メディアの報道について、日本政府当局者が否定した。

この当局者は30日、聯合ニュースの取材に対し、慰安婦問題をめぐる韓日合意について「尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部長官と岸田文雄外相が発表した内容のそれ以上でもそれ以下でもない」と述べた。報道内容については「勝手に解釈してそのような話をするのは非常におかしい。誰が言ったのかは知らないが、(政府関係者だとしたら)そのようなことを勝手に話すはずがない。岸田外相に対し大変失礼だ」と声を上げた。

日本が10億円を拠出するため少女像の撤去を望む人がいるかもしれないが、そのような思いと約束の前提条件は全く異なると指摘した上で、「もし前提条件なのであれば岸田外相が話すべきだった」との見方を示した。

また、「そのような合意があったなら秘密の約束をしたことになる。日本政府は絶対にそのようなことはしない」と強調した。この当局者は、韓国政府が慰安婦関連資料の国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界記憶遺産への登録申請を見送ることで合意したとする日本の報道についても否定した。

日本外務省の当局者も聯合ニュースの取材に対し、「両国外相が28日に合意し発表した内容以上でも以下でもない。これ以上明らかにすることはない」と述べた。

朝日新聞はこの日、少女像を移転することが財団への拠出の前提になっていることは、韓国と内々に確認していると、複数の日本政府関係者の話として伝えた。

尹長官は28日、岸田外相との会談後の共同記者会見で、少女像問題について、「日本政府が在韓日本大使館前の少女像に関し、公館の安寧、威厳の維持といった観点から懸念していることを認知し、韓国政府としても、可能な対応方向について関連団体との協議を行うなどして、適切に解決されるよう努力する」と述べた。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151229-00000002-jij-pol

慰安婦申請見送りで一致=日韓
時事通信 12月29日(火)0時4分配信

 いわゆる従軍慰安婦問題について、中国政府が韓国などとともに国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産登録を目指していることに関し、日本政府関係者は28日、韓国が同日の日韓外相会談で共同申請を見送ると確認したことを明らかにした。
 ただ、韓国側の意向で、共同記者発表には盛り込まなかったという。
 これに関し、岸田文雄外相はソウルで記者団に「韓国が申請に加わることはないと認識している」と語った。

韓国政府「慰安婦のユネスコ登録を見送るという報道は事実無根。そんな合意はない」
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1865413.html

―――――――――――――――――


■不可解な点その5 アメリカ国務省は大歓迎&米紙の高評価

アメリカ国務省と米紙は、大歓迎、高評価と大はしゃぎ状態にある。少なくとも日韓両政府は、そうでないので、違和感があるのだ。
現象面から察するに、多分、自分で主導して自画自賛しているのだろう。それをC●Aエージェントの米紙の記者がフォローしている、ということなのであろうか。

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http://www.news24.jp/articles/2015/11/03/10313864.html

“慰安婦問題”交渉加速 米国務省「歓迎」
2015年11月3日 10:36
米国務省は2日、3年半ぶりに開催された日韓首脳会談でいわゆる従軍慰安婦問題のできるだけ早い解決を目指して交渉を加速させることで一致したことについて、「歓迎する」と評価した。また、日中韓首脳会議も「地域の平和と繁栄を後押しする」と評価した。

全文

アメリカ国務省は2日、3年半ぶりに開催された日韓首脳会談でいわゆる従軍慰安婦問題のできるだけ早い解決を目指して交渉を加速させることで一致したことについて、「歓迎する」と評価した。

 アメリカ国務省・トルドー報道部長「朴槿恵大統領と安倍首相が、慎重に扱うべき問題解決へ努力を加速させると合意したことを歓迎する」

 アメリカは、これまで同盟国である日本と韓国に対して繰り返し関係改善を急ぐよう促しており、今回の合意を評価した形。

 一方、日韓首脳会談に先立って行われた日本と中国、韓国の3か国の首脳会議についても「地域の平和と繁栄を後押しする」と評価し、「アメリカも3か国の関係改善に向けた努力を支援する」と強調した。


http://www.news24.jp/articles/2015/12/29/10318515.html

“慰安婦問題”歴史的合意 米政府は歓迎
2015年12月29日 08:42

いわゆる従軍慰安婦問題で、日韓両政府が歴史的な合意に至ったことについて、米政府は今回の合意を歓迎している。米国はこれまで、中国や北朝鮮の問題などを念頭に、それぞれ同盟関係にある日本と韓国との関係改善を繰り返し働きかけていた。

全文

 いわゆる従軍慰安婦問題で、日本の岸田外相と韓国の尹炳世外相が28日、韓国・ソウルで会談し、元慰安婦支援のために韓国が設立する財団に日本政府が10億円程度を支出することなどで合意した。アメリカ政府は今回の合意を歓迎している。

 アメリカ国務省は28日、ケリー国務長官の声明を発表した。「慰安婦問題という繊細な歴史的問題について合意に達したことを歓迎する」とした上で、「日韓両国が合意の履行によって問題を『最終的かつ不可逆的に』解決することを明確にした」と指摘している。

 これにより、アメリカ政府としても将来、日本と韓国との間でこの問題が再び提起されないよう確認した形。

 アメリカはこれまで、中国や北朝鮮の問題などを念頭に、それぞれ同盟関係にある日本と韓国との関係改善を繰り返し働きかけており、今回の合意を高く評価している。

―――――――――――――――――

http://www.sankei.com/world/news/151231/wor1512310019-n1.html

中国の強引な外交政策念頭に歓迎 「日米韓の協力に向けた障壁が取り除かれる」米有力3紙が社説掲載 

 ワシントン・ポストなど米有力3紙は30日までに、慰安婦問題をめぐる日韓両政府の合意について論評する社説をそれぞれ掲載、中国の軍事的な台頭や北朝鮮の脅威を念頭に、合意は日米韓の安全保障分野での協力強化につながるなどと肯定的に評価した。

 ワシントン・ポストは、中国が特に習近平国家主席の就任以降、強引な外交政策を取っており「太平洋地域の安定した民主国家間の同盟」がこれまで以上に重要だと指摘。「今回の合意が誠実に履行されれば、日米韓の協力に向けた障壁が取り除かれる」との見方を示した。

 ニューヨーク・タイムズも、合意履行は日韓の摩擦の緩和につながり「安全保障上の協力強化」を後押しすると歓迎した。ウォールストリート・ジャーナルは「米国の国防費が地域の脅威に対応しきれない中、同盟国は自前の能力を強化し、より緊密に連携すべきだ」と主張。慰安婦問題の解決により同盟国間の協力がこれまでよりも容易になると指摘した。(共同)

http://www.yomiuri.co.jp/world/20151231-OYT1T50093.html?from=ytop_main2

慰安婦問題「画期的な合意」…NYタイムズ社説
2015年12月31日 18時04分
 【ニューヨーク=水野哲也】米紙ニューヨーク・タイムズは30日、慰安婦問題をめぐる日韓合意についての社説を掲載し、「画期的な合意」と前向きに評価した。


 その上で、安倍首相と朴槿恵パククネ韓国大統領について、「近年の両国関係を悪化させてきた論争の終結に向けた努力は評価に値する」とした。

 社説は慰安婦問題が長引いている原因として、「歴史に疑問を投げ掛け、書き換えようとしてきた安倍氏と盟友の右派政治家たちの責任だ」と日本側を改めて批判したが、安倍氏の今回のおわび表明などを「より説得力がある」とした。

 同紙は、慰安婦問題で日本に厳しい論調を示してきたことで知られる。

2015年12月31日 18時04分


http://www.yomiuri.co.jp/world/20151229-OYT1T50103.html

日韓こじれたのは日本の硬直的立場に原因…米紙
2015年12月29日 20時35分
 【ワシントン=尾関航也】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は28日、慰安婦問題を巡る日韓合意について「安倍首相がかつて疑義を呈した(慰安婦に関する)歴史的事実を受け入れた」と指摘した。


 また、慰安婦を「性奴隷」と表現し、日韓関係がこじれたのは「日本の硬直的な立場」に原因があるとした。韓国側については、「朴槿恵大統領が政治的リスクを冒して(日本に)歩み寄った」と記した。

 ワシントン・ポスト(同)の社説は、合意自体について「(安倍氏と朴氏が)政治的障壁よりも国益と世界の利益を優先したもので、称賛に値する」と評価した。



慰安婦問題合意、欧米メディアはどう捉えたか? 韓国政府に待ち受ける難しい舵取り
http://newsphere.jp/politics/20151230-1/

2015年12月29日 20時35分

―――――――――――――――――


ここで、まとめに入りたい。

本稿では、日韓合意について起きた現象を整理した結果

・日本文よりも英文の方が格調高い
・誰も予想しない合意
・日韓両方とも得をしない合意
・重大な条件について正反対の報道が相次ぐ
・アメリカ国務省は大歓迎&米紙の高評価

という不可解な現象など、状況的側面から

日韓両政府以外の人物が合意文書のひな形を作成し、ひな形で不足する部分について、両国政府が議事録ベースで対応したのではないかと、推測するに至った。

これが真実かどうかは保障しない。が、公開情報から、嫌韓感情等を排して読み取ったつもりである。

ここで、現時点での日米韓三国の対応を比較しておきたい。

・日本
政府発表は形式的、マスコミは大はしゃぎ

・アメリカ
政府は大歓迎、マスコミは高評価

・韓国
政府は抑制的、マスコミは批判的


明らかに、アメリカだけが、乗り気だったことがわかる。外交は、当事者たる両国政府が納得しない限り、合意が誠実に履行されることは、普通はない。

アメリカは、中共との限定的な軍事紛争に備え、どうしても韓国を中共から引きはがすか、中立のポジション?を取らせたがったようである。

状況面から分析すると、日韓合意内容は、アメリカ国務省が双方の言い分を確認したうえで?アメリカ政府が調停するスタンスでひな形文書を作成し、日韓両政府が対応させられ、合意ゴッコに至ったのではないかと推測するのである。

ひな形に書かれている文章が、努力目標的内容であるのは、そのためである。
正しいか、正しくないか、経緯がどうなっているのか、そんなことはどうでもいい、そういう感覚を持つ人物が合意のひな形文章を作成したのであろう。
日韓両政府に、重要な外交文書について、書かれている内容について、歴史的正確さ、外交対応経緯を無視して書ける外交官はいるのであろうか?もしそんな事をすれば、上司に叱責されるだろう。なぜなら、外交は、歴史的正確さ、外交対応経緯の積み重ねの結果であるからだ。

従って、日韓合意は、アメリカ国務省による押し付けによって、年内の合意を求められ、安倍政権はしぶしぶ対応させられたか、アメリカ調停案に便乗し作戦勝ちを狙って(保守層の批判を考慮に入れ)敢行された可能性を指摘する。

私は、後者ではないかとみている。

さらに、年末のこの時期を狙って合意に至ったのは、
保守層に、アメリカの調停結果によるものであること
作戦勝ちを狙った対応であったこと

をじっくり考えさせ、気がつかせるためであろうと、私は解する。

さて、日韓合意に関して、不可解な現象は、実はもう一つある。皆様は、それが何であるか気づかれたであろうか。

ヒントは公開情報にある。私は無駄な情報は読まない。目的に合致した情報しか読まない。
読者の皆様を惑わすつもりはない。
本テーマとは明らかに無縁と断定できる関係で、本稿では言及しない。


最後に、日韓合意内容が不可解であること、専門家による状況分析が十分ではなく、問題点の指摘ばかりであることに満足していない関係で、本テーマについて、引き続き独自の視点で出稿予定であることを宣言し、本稿を終える。

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