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zoom RSS 放送法違反解釈 放送法の厳格運用を陳情しよう!

<<   作成日時 : 2015/12/10 07:15   >>

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本稿は、

「放送法遵守を求める視聴者の会」
http://housouhou.wix.com/tvwatch

の設立を受けて、放送法違反に係わる解釈の徹底と、放送法違反事案に係わる厳格な運用を求める視点から出稿することとした。
本稿、いささか、哲学的かつ論理的思考の産物であることを最初におことわりさせていただく。

本論に入る。

免許交付された放送業務に関しては、放送法第四条にて、一般論として遵守すべき事項の記述がある。

―――――――――――――――――

(国内放送等の放送番組の編集等)

第四条  放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一  公安及び善良な風俗を害しないこと。

二  政治的に公平であること。

三  報道は事実をまげないですること。

四  意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

2  放送事業者は、テレビジョン放送による国内放送等の放送番組の編集に当たつては、静止し、又は移動する事物の瞬間的影像を視覚障害者に対して説明するための音声その他の音響を聴くことができる放送番組及び音声その他の音響を聴覚障害者に対して説明するための文字又は図形を見ることができる放送番組をできる限り多く設けるようにしなければならない。

―――――――――――――――――

常識的には、第四条の趣旨に反する事案は、違反とみなせるのであるが、違反の具体的形態、違反の指摘の方法、違反認定手順、違反の処置、違反の再発防止への取り組みについての規定が、この法律にはないため、実質的には、義務規定となる。

問題意識を持ってテレビを眺める視聴者は、放送法違反だと判断する。

ところが、放送業界は、違反の具体的形態、違反の指摘の方法、違反認定手順、違反の処置、違反の再発防止への取り組みについての規定が、明文化されていないことをいいことに、放送法違反を指摘されようが、知らぬ存ぜぬを決め込む。

それが正当化できる理由が、残念なことだが、確実に一つある。「違反」という文字が、当該条文に存在していないのである。

私は、放送法という法律が、条文的に欠陥だらけであると指摘している。そして、この欠陥法令は、敢えて意図して仕組まれた可能性があるのだ。
ちなみに、放送法の法令番号は「昭和25年5月2日法律第132号」である。

それでも、「放送法違反」を口実にマスコミの偏向捏造をやめさせなくてはならないと考えれば、当該条文について欠陥があろうと、文言から解釈し、違反行為を社会的に認知させるしか道はない。

従って、現規定においても、その記述は不十分であるという前提で、第四条の各項について、まず、用語の定義として十分と言えるのか、考察を試みる。

―――――――――――――――――

一  公安及び善良な風俗を害しないこと。

二  政治的に公平であること。

三  報道は事実をまげないですること。

四  意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

―――――――――――――――――

社内マニュアル的視点で見ても、文言表現的に未定義な言葉を使用しているという、欠陥があることくらいはわかる。また、凡例ならびに解釈事例集がないと判断に迷うことくらいはわかる。

それでも、放送法第四条は、国内放送の放送番組の編集に当たつては、と最初にことわって書いている。
確かに、文章的にそれでいいかもしれない。しかし、使用されている用語は、職務にかぎらず、当該職務遂行者の私的部分と切り離せないと考えたらどうなるであろうか?

具体的に言うと、私的言論活動の場でとんでもない挙動の者

たとえば

公安及び善良な風俗を害する者
政治的に公平でない者
事実をまげた発言が多い者
対立する問題については、一方的に見解を述べる者

が、職務として、放送法第四条の各項を遵守できるのか、という許認可対応上の問題として想定したい。

実際、放送業界の人間の私的言動は、滅茶苦茶な人が多いという印象がある。そして、現実には、数多くの放送法違反事案が視聴者側から指摘されてきたところであるが、私的言論活動の場において問題発言が多い、放送業界の人間は、そういう意識はない、ようである。

つまり、放送法第四条は、私的言論活動において問題ある人物について、問題なく、放送法が遵守できるであろうという、善意に推定し、規定した点において、条文的に欠陥とみなせるのだ。

具体的には、免許交付に際し、「私的言論活動制限」を意識した条項が不足していることを指摘するのである。



以下、具体的な事例について解釈を試みる。

●ニュース番組司会を務める者、たとえば、岸井成格がキャスターとして一方的な政治見解を述べる場合

TBS「NEWS23」まとめ
http://housouhou.wix.com/tvwatch#!-----/c146e/Tag/NEWS23

常識的に考えて、放送法違反事案であろうと私は思う。


●ニュース番組制作・企画責任者が、政治的に公平でない発言をキャスターに強要し実行させる場合

古舘伊知郎は、報道ステーションの番組制作・企画責任者にそうすることを強要されているとの情報をネットで読んだことがある。この場合は、番組制作・企画責任者を含め、放送法違反とすべきだろう。


●放送会社役員・社員が身分を隠し、あるいは身分を明らかにし、私的政治活動を行った場合

私的政治活動を想定、放送法違反との関連について解釈せざるを得なくなったのは、新潟日報の報道部長の私的政治活動が表面化したことが背景にある。

―――――――――――――――――

新潟日報社の坂本秀樹は脅迫の常習犯!しばき隊で日当も受け取っていた!正体がばれたら一転謝罪!
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6034.html

【サヨク速報】新潟日報の坂本秀樹部長、なんとしばき隊だったwwwww 坂本部長「しばき隊は主張を訴えられるし、日当もデルからサイコー!」
http://hosyusokuhou.jp/archives/46087720.html

「クソ馬鹿やろう」「弁護士やめれば」…新潟日報上越支社の報道部長、匿名ツイッターで弁護士に誹謗中傷繰り返す
http://www.sankei.com/affairs/news/151124/afr1511240031-n1.html

―――――――――――――――――

放送法違反を私的政治活動まで広げるべきか、という命題である。「公安、善良な風俗を害しない、政治的に公平であること」という条項がある関係で、私的部分でそうでないのだから、職務として、当該者は「公安、善良な風俗を害しない、政治的に公平であること」は実行できるはずがない、という論理が生まれる。
すなわち、放送法第四条は、その文言から私的政治活動を制限する性格を有するとの結論に達するのである。文言の意味から、この種の私的言動を繰り返す者に放送免許を交付した場合、遵守できるとする保障を何に求めるのか、ということになるのだ。

以下、「放送会社役員・社員が、対立する問題について一方的に見解を述べ、政治的批判した場合」を想定し、個別事案について見解を述べる。

・放送会社社員が、番組内で、「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」という条項があるのに、一方的に田母神批判した場合

は、どうだろうか。
常識的に考えて、放送法違反とすべきだろう。

では、

・放送会社役員、社員が、私的言論活動の場で、「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」の条項があるのに、田母神批判を数十回批判した場合

はどうか?
放送会社のイベント等について、私的言論活動の場において告知していたケースについては、常識的に考えて放送事業の一環としての発言とみなされ放送法違反認定となるだろう。
そうでないケースについて私はこう考える。当該者は私的発言で放送法の条項を遵守できないのであるから、職務として、当該者は、「意見が対立している問題について、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」が能力的にできないと判断するに至る。つまり、文言の意味から、この種の私的言動を繰り返す者に放送免許を交付した場合、遵守できるとする保障を何に求めるのか、ということになるのだ。私が思うに、免許交付側は私的発言を根拠にして、免許交付を拒むと予想する。

次に、

・私的言論活動の場にて、放送会社の役員・社員であることを表示し、対立する相手に一方的に見解を述べ政治的批判した場合

はどうか?
放送会社のイベント等について、私的言論活動の場において告知していたケースについては、常識的に考えて放送事業の一環としての発言とみなされ放送法違反認定となるだろう。
そうでないケースについて私はこう考える。放送会社の役員、肩書であることを周知させている状況での発言なので、「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」という放送法第四条の趣旨を理解できていない者と解することとなる。

一般論となるが、ビジネス社会においては、会社の看板を示して一方的に批判した場合は、私的発言とはみなされない。会社が相手を批判したとみなすのだ。
つまり、この場合は、会社の看板を示し対立する相手に一方的に見解を述べていることになり、免許交付する立場からみてこのような者に放送免許を交付すべきなのか、放送会社役員、社員が進んで動かぬ証拠を示していることになる。なぜなら、許認可行政というのは、免許申請段階での、不謹慎な態度、物腰を最も嫌うからである。従順でない者に免許交付されるはずがないのであり、私的言論活動の場で問題発言が多い人間に、どの業種であれ免許が交付されるはずがないのである。


●番組出演者が政治的に公平でない場合

想定事案として、TBSサンデーモーニングを挙げたい。
サンデーモーニングでは、出演者全員が左翼であるという認識が一般的である。
この場合については、番組制作・企画責任者と役員が、放送法違反の責任を負うべきだろう。

●コメンテーターが嘘、虚言、妄想発言した場合

想定事案は以下。

―――――――――――――――――

TVタックルでの劣化コメンテーター。もうテレビ界は向上できないのかい。
http://yoiotoko.way-nifty.com/blog/2010/03/tv-90d3.html

金慶珠の暴言に金美齢がキレた!「慰安婦像の運動」に賛成していることが判明した動画【韓国】
https://www.youtube.com/watch?v=pkTA229WzcY

金慶珠が安重根の石碑で必至に日本非難するも、金美齢さんの正論にノックアウトされ全員にフルボッコww
https://www.youtube.com/watch?v=PdS4TMbklPs

―――――――――――――――――

この場合は、発言したコメンテーター本人、番組編集・企画責任者が放送法違反の責任を分担して負うべきだろう。



以上、放送法解釈的視点から、私見を取りまとめた。
罰則については、罰金化することは当然として、再違反事案については、禁固刑適用とすべきと考える。再違反事案については、そう発言した本人だけでなく、放送会社役員についても罰金対象とすべきだろう。
放送業界に資格制度導入するというアイデアはあるかもしれない。

本来、この種の解釈集は、総務省に存在し、公開されてしかるべきである。
私が思うに、多分に解釈集は存在している可能性大であるが、運用の改悪によって、有名無実化した可能性を指摘する。


まとめとして言えることだが、放送法遵守できないことを根拠に、NHKやTBSやテレビ朝日の放送免許を剥奪するのであれば、付随事案として、他局の役員・社員にも確実に波及するであろうと予想する。

ここで、たとえば「放送法違反」に最も鋭敏に反応するであろう、「放送法遵守を求める視聴者の会」関係者を批判した、放送会社役員・社員がいた場合、
「政治的に公平であること、意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」という条項に照らせば、たとえそれが私的言論活動の場であっても、一方的に見解を述べ批判し職務としても「政治的に公平であること、意見が対立している問題について、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」が実施できる能力がない、とみなされれば、放送法違反事案として問題提起されて仕方あるまい。

なぜなら、繰り返しになるが、私的発言において問題言動が多い人物は、どの業種であれ、免許が交付されることはまず有り得ない。行政当局は、免許申請側の態度、物腰を観察する習性があるのだ。
私は、ある免許申請の仕事で役所に何度か出向いた際、役所の担当係長から、態度、素行、言動に問題ある特定の会社については免許交付の予定がないという趣旨の話を聞かされたことがある。こういう話を聞かされるのは、滅多にない。また、これも例外的なことではあるが、他社の許認可資料の不備を役所の担当官から示されたこともある。本来、役人には守秘義務があり、その種の情報を洩らしてはならない立場なのであるが、彼らも人の子、普段の苦労話を私に聞いて欲しかったのであろう。また、当然のことであるが、私の所属する会社で、免許申請の場で、役所の担当係長をぞんざいな態度で立腹させてしまった他の部署の上司がいた関係で、その後始末を頼まれて引き受けたこともある。

免許行政の微妙な勘所、おわかりいただけたであろうか?

最後に、これは本稿のまとめとなるが

・放送法違反を問題視する視点からみれば、現放送法は文言上も条文上も欠陥法令であること
・放送業界は、免許制の業種の中で、最も業界法の法律遵守に無頓着である可能性が高いこと
・それが当該業界全体において致命傷であることを未だ意識していない無邪気さと愚かさが認められること
・免許制である限り、放送法違反事案と私的言動部分は密接不可分な関係にあること
・私的言論活動分野であっても当該放送事業の宣伝をしていれば放送事業の範疇とみなされること

を指摘し本稿を終える。

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公共法人 NHKについて
「放送法違反解釈 放送法の厳格運用を陳情しよう!」について ...続きを見る
雨上がりの散歩
2015/12/24 10:31

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内 容 ニックネーム/日時
放送法の厳格運用の前に厳格な規則の作成をすべきですね。
下手に厳格な運用をしようとすると、一般人までも扇動して、やりたい事の半分も出来ない状態に巻き込まれかねません。
先に厳格な規則の作成をして、それより後の違法行為を罰っする事にするメリットは、規則制定自体に反対すると放送局はやりたい放題の無法者と思われるため、及び腰の批判しか出来ません。
扇動されても、合理的基準さえ作られれば賛同したい人間をテレビ局等が自作した影響で乗る人間自体が減っている。
基準が明解なために、問題な報道を国民が訴えやすくなる。
裁判もマスコミにおもねった判決が出にくくなる。

今までのやりたい放題は罰されないのかと?
皆さん不満に思っても、効果は高いのです。
これから、ふざけた事は言えない。
過去のふざけたコメント等を再利用出来ない。
過去のコメント等の弁明を真摯にしない場合、それが違反行為につながるとマスコミには踏んだり蹴ったりの規則になります。

安倍総理は、しれっと相手に危ない毒を仕掛けてましたが、それと同じ事を我々も仕掛けておくべきです。
Suica割
2015/12/10 21:54
<過去のふざけたコメント等を再利用出来ない。
過去のコメント等の弁明を真摯にしない場合、それが違反行為につながるとマスコミには踏んだり蹴ったりの規則になります。

Suica割さんが書かれた、「規則」には、一般論としては、当該法の施行規則と解釈に係わる「内規」2つの意味があると思われ、文脈的には、「内規」であろうと解しております。
「内規」は、質問主意書への政府回答、政府見解、大臣見解、その他許認可に係わる経緯、判例などを集約すれば、解釈集として文章化、機能させることができるはずだとみております。鬼木議員と新藤総務大臣のやりとりはそれを意識したものではなかったかと。

厳格運用とタイトルには書きましたが、放送法は、文言的にも条文的にも欠陥がある関係で、最終的に法改正は避けられません。ただ、法改正が難航すると考えれば、手順としては、解釈を先行させることを選びました。

解釈によって、行き過ぎた言動について歯止めをかける、そうしておいて、厳格運用化への世論を導き、法改正し、がんじがらめにマスコミを規制する………………

安倍首相が、マスコミ経営者と懇談の機会を数多く設定しているのは、そのための地ならしではないかと。
管理人
2015/12/11 08:34

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