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zoom RSS 最高裁違憲判断対策 違憲判断判事に見解書作成・パブリックヒアリングすべきだ

<<   作成日時 : 2015/12/28 18:47   >>

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韓国の憲法裁判所では対日条約マターの違憲判断の動きがあった。
彼らは行政府と連動して、違憲判断機会を創り出す組織のようである。

私は、日本において日本の最高裁が似たようなことをするのではないかと、危機感を抱いている。

それゆえ、有効な歯止め策を模索すべく、出稿したのである。

既に、その兆候はあった。

・「婚外子の遺産相続分の民法違憲判断」(司法の暴走)に係わる提言
http://nihonnococoro.at.webry.info/201309/article_6.html

・「婚外子相続差別は違憲」とする最高裁判断に対する意見提出のための検討ネタ情報
http://nihonnococoro.at.webry.info/201309/article_12.html

・婚外子相続違憲最高裁判断は朝鮮人売春婦の日本人資産乗っ取りを目的とする謀略だ!?
http://nihonnococoro.at.webry.info/201311/article_4.html


最高裁判断は重い。
しかし、違憲判断する前の歯止めがない。
また、個々の判事が違憲判断を下すことに対抗する、有効な歯止めもない。

韓国並に劣化した場合どうするのか?既に一部は劣化しているのかもしれない。
心配なのだ。

ネット界では、夫婦別姓の違憲判断事案について、最高裁判事に個別に手紙を送るなどの、呼びかけはあった。
しかし、個別に手紙を送る手間、コスト、手紙文の作成、等々、そういう活動ができる人は限られている。
本当に、手紙を郵送するは、大変な手間がかかる。切手、封筒の準備、宛先等の記入、ポストへの投函、面倒なことばかりである。

では、保守陣営内はというと、やっと余命ブログで、個人単位が行う、メールによる陳情が手段として一般化しつつある状況である。

一方で、最高裁の過去の違憲判断を下したことに対する、最高裁への国民の側からのフォローの機会の少なさを認識している。最高裁判事の国民審査は十分機能しているのか、私は疑問に思っている。国民審査は、制度としてザルである、と断言したいくらいである。

なぜなら、
問題判断・判決に対する追及の場が少ないことに加えて、
違憲判断直後に退職した場合、公の場での追及する機会がないからだ。

選挙という審判を経た、立法機関での意思決定が結実した法令によって結実したものについて、それが違憲であると判断を下す場合の手続きが少なすぎることを私は問題視している。

法律を変える前提で違憲判断を下すのに際して、最高裁判事それぞれにについて、覚悟ある見解、もっと言えば判決文並みの見解書を求めたいという発想は、立法側がパブリックヒアリングを導入していることを考慮すると当然のことではないかと
言いたいのである。

さて、今回の最高裁での夫婦別姓判断、夫婦別姓について5人の判事が賛成したことに私は注目している。

平成26年(オ)第1023号 損害賠償請求事件
平成27年12月16日 大法廷判決
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/546/085546_hanrei.pdf

画像


私は、違憲判断を下した5人の判事それぞれについて、

行政手続法みたいな手続きを経て
見解書なるものをパブリックヒアリングにて事前に閲覧でき
その見解書について、賛否の意見を最高裁が処理することを通じて

最終的に、判決日に総括的な判決文が公開されることを望んでいる。

すなわち、違憲判断に係わる判事の(投票)結果は事前に公表、判決文は、パブリックコメントを経て公開する手順とするのである。

もちろん、合憲判断を下す判事については、見解書の提示は不要。

その目的は何か?

安易に違憲判断を下した、最高裁判事個人について、(国民審査とは別に)、違憲判断の「見解書」の記述を根拠に責任追及しやすくなる、
違憲判断直後の最高裁判事の弾劾を早期実現しやすくなる

と考えるからである。

最高裁判事全員に対し、責任追及、弾劾、国民審査を意識させる効果は、あるだろう。
彼らは、権威であり、一種の名誉職みたいな立場であるので、恥をかかされることを嫌うだろうと私は予想する。
恥をかかされてまで、あえて違憲判断しようとは思わなくなる効果を期待するのである。

国のかたちを壊したい「違憲判断好き最高裁判事」だらけだった場合、自身の見解書が曝されることを以て、安易な、違憲判断が下しにくくなるのだ。

もちろん、今までのような、(判断を下した直後の)退職に際して知らぬ存ぜぬなどの対応がしにくくなる。なぜなら、退職直前のパブリックヒアリングにて既に炎上モードに突入しているからである。

すなわち、パブリックヒアリングは、違憲判断を下したがる、左翼的指向の判事にとって、公開質問状みたいな位置づけとなるのである。

さて、現行の違憲判断に係わる判決文について述べたい。
違憲判断を下した判事については、個別意見が判決文に掲載されるだけで、個別判事毎の総括見解を国民が読むことはないそうである。こういう構成となる判決文の存在が前提にあって、違憲判断が過去においてはしやすかったのであろう。
ところが、パブリックヒアリングを実施することで、今まで判決文の一部として個別見解を述べるだけで違憲判断を下せた「違憲判断好きの判事」が、判決文全文並みの総括見解について、論理的齟齬なく述べなくてはならなくなり、「小手先の違憲判断」(誤魔化し)がしにくくなる効果が期待できるのだ。

最近の最高裁違憲判断事案(夫婦別姓事案)で、違憲判断を下した判事5人について、最高裁サイトでの自己紹介文等を眺めると、個人的趣味嗜好を國體(夫婦同姓を國體とみなす場合)よりも優先したであろうと思われる方が散見される。(私の主観での判断、根拠はない)

少なくとも私は、そうみている。
同意見もあるようだ。
読者紹介で見つけたサイトを紹介する。

夫婦別姓合憲判決−専業主婦の意見は無視?
http://blogs.yahoo.co.jp/gakumonnoiratume/70896696.html


最後に、繰り返しとなるが

立法側において、パブリックヒアリング制度が採用されているのと同様、最高裁での違憲判断についいても、違憲判事単位でのパブリックヒアリング制度が早期に導入されること

を提言すること
この措置は立法措置によって可能と思われること(最高裁に問合せ済)

を指摘し、本稿を終える。



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