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zoom RSS 竹島周辺産廃投棄 政府は国際司法裁判所に提訴せよ 海上保安庁は国土交通省から独立させよ

<<   作成日時 : 2015/12/11 18:31   >>

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本稿、いささか論理的飛躍があることを承知のうえでの出稿となる。なぜ、そうなるのか?
私が思いつくくらいなので、この程度のシナリオを以て、政界を動かすであろう人間は、たくさんいるのではないか、と考えるからだ。
そして、本稿の主人公、新藤義孝議員は、祖父が硫黄島で奮戦した(歴史に残る)偉大な軍人であることを想起すれば、誰もがあっと驚くシナリオを以て、再始動したのではないかと、推察するに至るのである。

本題に入る。

韓国が竹島周辺の日本EEZ内を産廃区域に設定していた問題、安倍首相が対応すると発言した。

韓国、竹島周辺の日本EEZ内を産廃区域に設定していた→安倍総理「即刻、対処する」韓国に抗議し区域撤廃を求める方針
http://hosyusokuhou.jp/archives/46255204.html

さて、本事案、2000年頃に発覚、海上保安庁は外務省に伝えなかったことが表面化した。
さて、ここで、当時の国土交通省大臣を参照しておきたい。

2000年以降の国土交通省大臣は、扇千景、石原伸晃、北側一雄と続く。谷垣の1カ月、中山成彬の数日を除き、なぜか親韓議員が射止めやすいポストであることが気になっている。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%9C%9F%E4%BA%A4%E9%80%9A%E5%A4%A7%E8%87%A3

つまり、海上保安庁が外務省に伝えなかったのは、政治的判断による情報隠蔽の結果であろうと、読めるのである。

海上保安庁
http://www.kaiho.mlit.go.jp/

その海上保安庁は、戦後発足した組織であるそうだ。

―――――――――――――――――

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B5%B7%E4%B8%8A%E4%BF%9D%E5%AE%89%E5%BA%81

海上保安庁(かいじょうほあんちょう、英語:Japan Coast Guard、略称:JCG[2])は、日本政府が国土交通省の外局として設置・運営している海上警察組織。第二次世界大戦後の1948年、アメリカ沿岸警備隊をモデルに設立された。

防衛大臣による指揮
自衛隊法第80条[注釈 4]により、自衛隊の防衛出動や治安出動があった際に特に必要な場合には、内閣総理大臣の命令により防衛大臣の指揮下に組み入れられる可能性がある。これは、初期の海上保安庁(後に海上警備隊を経て海上自衛隊が創設される)の設立モデルとなったアメリカ沿岸警備隊が、戦時にはアメリカ海軍の指揮下に入って軍隊として運用される規定に倣ったものである。

ただし、防衛大臣の指揮下に入った場合でも、その行動範囲や活動権限は特に通常時と変わらない(特に武器の使用については、あくまでも警察官職務執行法に従わなければならない)ことから、あくまでも自衛隊が必要とするところ(自衛隊施設など)への警備を手厚くするよう指示したり、実際の警備行動において自衛隊と海上保安庁の各部隊を一元的に指揮し、両者の連携を円滑にする程度に留まると思われる。また、「文面を見る限り、自衛隊法第80条は、海上保安庁法第25条と矛盾するのでないか」との指摘もあるが、防衛大臣の海上保安庁の部隊に対する指揮は、直接行われるのではなく、海上保安庁長官(文官)に対して(間接的に)行われるに過ぎない[11]。そのため、矛盾しないものと考えられている。

―――――――――――――――――

この一文を読んで、拙ブログの読者の皆様はお気づきになられたであろう。

海上保安庁が、国土交通省の外局みたいな位置づけであることが、そもそも問題なのである!警察庁と同次元の組織の位置づけに変更し、密猟のみならず、海賊、テロ行為に対処しやすくするのは、当然なのである。

従って、拙ブログは、海上保安庁の組織と警察庁組織の一元管理化のための組織改正を提言するのである。こうすることで、政府が目指す、テロ対策はより万全となるはずだ。

次に、不法投棄事案は、外交的には、交渉事案とするのではなく、国際司法裁判所への提訴事案として処理すべきである。
理由は、竹島不法占領事案を最終的に国際司法裁判所提訴事案に導くためである。

それでは、本事案

なぜ今、表面化するのか?

なぜ今、表面化させたのか?

考えておきたいことがある。

簡単に書くとこうなる。新藤議員は、竹島不法投棄事案、前から知っていたはずだ。韓国に入国しようとして拒否された時にひょっとすると、知っていたはずなのだ!

それゆえ、韓国は、どうしても入国拒否せざるを得なかった???

新藤議員としては、タイミングを計っただけなのだと思う。

タイミングと言えば、新藤議員は、創生「日本」所属の有力古参議員である。最高顧問は平沼赳夫、会長は安倍晋三。その創生「日本」が、珍しく数年ぶりとなる会合を、都内で支持者を集め行った。
これは、創生「日本」として活動再開する狼煙なのである。

その一の矢が、新藤議員によって放たれた!と私は解する。また、新藤議員は、安倍首相に報告するかなり前に、関係各省庁に、産廃の竹島不法投棄事案を通告していたことを予想する。

そして、本産廃投棄事案は、韓国政府が、再び、対日外交において、二度と強硬策、反日策を執れなくなる、歴史的分水嶺になるであろうと、私は予想する。

そして、もう一つある。私は、次期参議院選挙後における連立の組み合え、すなわち、「次世代の党」の連立入りを予想するのである。

「自公+次世代の党」での連立である。これを以て、憲法改正実施体制とするのである。

件の国土交通省大臣ポストはどうなるか、産廃投棄事案を隠蔽、黙認したのが公明党出身大臣であることがもし表面化した場合、公明党は大臣ポストを失うであろう、と予想するのである。

もし、そういうシナリオなら、早晩、そういう類の情報が、ネット界で拡散されるはずであり
新藤義孝議員の最終的な狙いは、そこにあるのではないかと予想するのである。

最後に、これら一連のシナリオを成就、実現するため、創生「日本」発足以来の古参の新藤議員は、再始動したであろうことを宣言し、本稿を終える!

創生「日本」
http://www.sosei-nippon.jp/default_02.html

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